熊本地震から3か月 住まいの確保や生活再建に課題7月14日 4時04分

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一連の熊本地震で、最初の震度７を観測した地震から１４日で3か月です。被災地では仮設住宅への入居が十分に進まず、今もおよそ４７００人が避難生活を続けていて、住まいの確保や生活の再建が依然、大きな課題となっています。

一連の熊本地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ、熊本県の７つの市町村で、災害関連死と認定された６人を含む５５人が死亡し、南阿蘇村では今も１人の行方が分かっていません。
最初の震度７の地震から１４日で３か月になりますが、熊本県によりますと、１３日の時点で４６９２人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」で避難生活を続けています。
避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群だけでなく、暑さ対策や梅雨の時期の安全確保なども課題になっています。
また、熊本県内では１３日の時点で１５万７０００棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は合わせて３万４２００棟余りに上っています。
１６の市町村が仮設住宅の建設を計画していて、１３日までに３６３１戸が着工していますが、完成したのは、およそ４割にとどまり、被災者が入居できたのは、今月５日までに７３０戸と、住まいの確保も十分に進んでいません。
仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに１６万３５００件余りの申し込みがありましたが、自治体の調査結果に不服があるとして、２次調査を申請するケースは３万５０００件以上に上り、支援の遅れにつながっています。
さらに、熊本労働局によりますと、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月３日までに２万１４００件余りに上っていて、地震から３か月たった今も依然、生活の再建が大きな課題となっています。