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　被爆者の子らでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は１６日、国を相手に被爆者援護法の適用を求めて集団提訴することを明らかにした。被爆２世への援護を求める集団提訴は初めて。訴訟は年内にも起こす見込みという。

　原告は全体で５０～１００人程度になる見通し。被爆２世は放射線による遺伝的影響を否定できず健康被害への不安を抱えているのに、国は放置してきたとして賠償を求める方針だ。全国被爆二世協の平野克博事務局長は「何もしてこなかった行政の不作為を問う」と話す。