皇室典範改正に相当な議論必要との見方
k10010597981_201607160614_201607160614.mp4
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
天皇陛下は、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示され、天皇陛下自身が、広く内外にお気持ちを表す方向で調整が進められています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。
政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。
ただ、政府関係者の間では「従来の憲法解釈では『日本国の象徴である天皇陛下の資質を公務の量などで評価するのはそぐわない』とされており、『生前退位』には相当な議論が必要となる」という指摘や、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などという意見が出ています。さらに、現在の皇室を巡っては、皇族数の減少への対応も急がれており、内閣官房の準備室が検討作業を進めています。
このため、政府内では、皇室典範の改正などには、憲法との関係など、慎重に検討するべき課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。
政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。
ただ、政府関係者の間では「従来の憲法解釈では『日本国の象徴である天皇陛下の資質を公務の量などで評価するのはそぐわない』とされており、『生前退位』には相当な議論が必要となる」という指摘や、「皇位継承に自由意思が入り込む余地を作るのは好ましくない」などという意見が出ています。さらに、現在の皇室を巡っては、皇族数の減少への対応も急がれており、内閣官房の準備室が検討作業を進めています。
このため、政府内では、皇室典範の改正などには、憲法との関係など、慎重に検討するべき課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。