経団連 パーソナルデータ活用で新法制定求める提言7月17日 5時55分

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経団連は、企業や自治体が保有するパーソナルデータと呼ばれる購買履歴や位置情報などを共有し新しいサービスなどにつなげるための制度作りを急ぐ必要があるとして、新しい法律の制定を求める提言をまとめました。

パーソナルデータは、個人が特定されない形の商品の購買履歴やスマートフォンの位置情報などのいわゆるビッグデータで、それを活用することで新しいサービスや企業の競争力につながることが期待されています。しかし、日本ではこれまでパーソナルデータを企業や自治体がそれぞれ個別に管理し、共有されていないことが課題になっています。
経団連がこのほどまとめた提言では、個人のプライバシーを保護するためのデータの管理体制を整えたうえで企業や自治体に対してデータの開放を求めることや、規格の統一を行うことなどを定めた新しい法律の制定が必要だとしています。
そのうえで、パーソナルデータの需要が拡大することを踏まえて、データを取り扱う専門の技術を持った人材の育成や、小学校のころから理科や算数、それにプログラミングなどの教育を充実させることが求められるとしています。
経団連は近くこの提言を公表し、政府・与党に働きかける方針です。