LINE出澤社長、メッセージングアプリの「陣取り合戦は終わった」

　LINEは15日、東京証券取引所第1部に上場した。前日の14日には米ニューヨーク証券取引所（NYSE）にも上場している。15日に都内で開催された報道関係者向けの説明会では、LINEの代表取締役社長 出澤剛氏が登壇し、アジアの4カ国・地域にフォーカスしていく方針を明らかにした。

　LINEは今後、トップシェアを獲得している日本、台湾、タイの各市場と、拡大しているインドネシア市場に特化し、メッセージングアプリを核としてさまざまなコンテンツサービスを提供する「スマートポータル」として成長を目指す。

東証の上場セレモニーで打鐘する出澤氏（LINE提供）

次の波は「スマートポータル」

　LINEは、メッセージングアプリの「LINE」を中心に、世界の各地域に特化してサービスを提供することで拡大を続けてきた。今回の方針変更では反対に、アジアの4市場に絞り込む形となる。

　出澤氏は「世界のメッセージングアプリの陣取り合戦は2015年でほぼ終わっている」として、スマートフォンの普及とともに各地域でのメッセージングアプリのシェアも確定し、今後メッセージングアプリ市場で大きなシェアの変動はないという見通しを明らかにした。

　その一方で出澤氏は、「世界各国の通信環境が向上したタイミングで、次の波が来る」と語り、メッセージングアプリを中心にさまざまな周辺サービスも提供する「スマートポータル」への移行が進むとした。LINEは今後、中期的には4カ国に重点的に投資し、「スマートポータル」としてのLINEの確立を目指す。

　上場によって調達した資金については、インドネシア市場のユーザー獲得、スマートポータル完成のためのパートナーシップ、AIやBOTなどのテクノロジーへの投資という3つの用途に投資していく方針。