【社説】天気予報を外してばかりいる韓国気象庁

 最近になって気象庁の出す予報が外れるケースがあまりにも多く、国民の不満が高まっている。気象庁は今月6-12日の1週間のうち、5日間は「梅雨前線の影響で雨が続く」と予想していたが、ソウルではこの予報通りになった日が1日もなかった。つまりこの期間、気象庁による予報はその正確度が0(ゼロ)パーセントだったわけだ。今月12日も前日の予報が外れ、当日朝の予報まで外れた。

 最近のように大気が不安定な状態が続く中では、天気を正確に予測するのは非常に難しいだろう。しかし気象庁の予測が外れる問題は、10年以上前からずっと指摘され続けてきたにもかかわらず、改善の兆しが見えないどころか、状況は一層ひどくなっているようにも感じられる。昨年も梅雨の期間中における予報の正確度はわずか49%だった。今年2月以降、532億ウォン(約50億円)を投入し、4台のスーパーコンピューターを使って予測しているが、それでも予報は外れてばかりだ。これでは予報官の能力そのものに問題があると言わざるを得ないだろう。

 気象庁の予報官は24時間勤務態勢となっており、しかも外れた場合の国民からの批判が強いため誰も行きたがらないという。そのため気象庁では2-3年ごとに他の部署に異動となるジョブローテーションを行っており、影響で予報官としての能力を高めることも、専門的な知識や経験を積み上げることもできない。今後は予報官に昇進の機会をもっと与え、追加の手当を支払うなどして、誰もがやりたいと思えるような地位にする必要があるのではないか。

 気象庁が街中の天気の予測や、企業からの求めに応じる特定の気象情報の提供にばかり力を入れるあまり、本来の業務である予報がおろそかになっているとの指摘も相次いでいる。台風や集中豪雨、豪雪、黄砂などの予報が外れてしまうと、時には国民の貴重な財産が失われ、場合によっては人命被害が発生することもあり得る。いっそのこと街中の天気予測は民間業者に任せ、気象庁本来の業務における正確さを高めることに、今後はもっと力を入れなければならない。政府が間違った情報を流し続けることは、単なる職務怠慢にとどまらず、国民生活に多大な支障を与える悪行になってしまうからだ。

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