ＥＵ グーグルの広告事業に警告 独禁法違反の疑い7月15日 8時48分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカのＩＴ大手、グーグルが競合する他社のサービスを妨げて自社の広告事業が有利になるよう不当な行為を行っているとして、独占禁止法違反の疑いで３件目となる警告を出しました。

ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は１４日、グーグルが、２００６年以降、自社の広告配信サービスを利用する通信会社や小売り業、新聞社などのウェブサイトに対し、競合する他社が配信する広告を掲載するのを禁じたり、自社が配信する広告を最も目立つ場所に掲載するよう強要したりしたとして、独占禁止法違反の疑いで警告を出しました。警告では、１０週間以内に反論するよう求めたということです。
グーグルの広告配信サービスは、ヨーロッパでのこの分野の事業のおよそ８０％を占めているとされ、最終的に違法と判断されれば巨額の罰金が科されます。
ＥＵが独占禁止法違反の疑いでグーグルを警告するのは今回で３件目です。去年は、自社のショッピングサイトが優先的に表示されるよう検索エンジンを不当に運用している疑いを指摘したほか、ことし４月にはスマートフォンなどのメーカーに、自社の検索エンジンのアプリを搭載するよう強要したなどとして警告し、改善を求めていました。