中小企業の賃上げ率１．１％　首相指示の３％と隔たり

　厚生労働省は１４日、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるうえで重要な参考データとなる今年の中小企業の賃金上昇率が１・１％だったと発表した。前年より０・２ポイント上昇したが、安倍政権が目指す最低賃金の引き上げ幅（年率３％程度）と比べると、賃金の伸びは小幅にとどまる。最低賃金の引き上げ幅の目安は月内にも決まる見通しだが、大幅な引き上げには経営者側の反発が予想される。

　賃金上昇率は、最低賃金について議論する公労使の会合で示された。従業員３０人未満の約４千事業所を対象に調べた６月１日現在のデータで、上昇は２年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。

　経営者側は、最低賃金の引き上げ幅の目安を決めるにあたり、賃金の支払い能力などを示すデータとして賃金上昇率を重視するよう求めている。安倍晋三首相は１３日の経済財政諮問会議で、３％の引き上げに向けて努力するよう厚労相らに異例の指示を出し、労働者側も「全国最低８００円」を主張しているが、経営者側との隔たりは大きい。

　経営者側は１４日の会合で、個…