川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」

なぜベルリンは断固「民泊」禁止に踏み切ったか〜全面解禁に向かう日本に"民泊先進国"は警鐘を鳴らしている

2016年07月15日（金） 川口マーン惠美
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〔PHOTO〕gettyimages

違反したら罰金1300万円！

日本政府は民泊を全面解禁にするつもりで、5月13日、その原案をまとめた。これが順調に進むと見越して、民泊業に参入しようと思う投資家が都内のマンションを確保する動きはすでにかなり前から始まっており、不動産の高騰が続いている。

東京では、民泊に利用できるような小さなマンションを、ろくに見学もせずに買い集めている外国の業者もいるという。

一方、同じ5月の1日より、ベルリンでは、「民泊」を禁止する法律が100％有効になった。同法律は2014年に可決されたのち、家主に考慮して2年間の猶予が設けられていたが、ようやく全面的に施行されたのである。

以後、この法律に違反して部屋を貸しているのが見つかると、最高10万ユーロ（1300万円）の罰金となる。この高額の罰金に、ベルリン市の必死さが感じられる。

ベルリン市が「民泊」を禁止したのには深刻な理由がある。

手頃な値段で借りられるアパートがあまりにも少なくなり、当然のことながら、家賃の高騰という問題が、すでに何十年も続いている。うちの長女が学生の頃ベルリンに住んでいたので、そのひどさは私も肌身に感じて知っている。当然、ホテルも高く、お金のない観光客にしてみれば、割安な民泊はありがたい。

民泊で一番有名なサイトはAirbnb（https://www.airbnb.jp/）だが、このサイトが提供している部屋が、ベルリンだけで1万7000部屋以上ある。自分の借りている部屋を貸すのは、今まで何の許可も要らなかった。貸せば、もちろんかなりの稼ぎになる。ベルリンのように、観光客の集中するところでは、借り手が尽きることはない。

ただ、民泊が増えると、その地域の住宅が不足し、家賃が高騰するだけでなく、他にもいろいろな問題が生じる。

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