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日本が改憲を早急に進め実現させなければならない理由にも挙げられる中国に引き起こされている問題。
参院選前に発覚した、ドックファイトに持ち込まれた事件。 そしてそれ以前から言われていることは、中国が本格的に尖閣に対する大規模軍事行動が実行されれば確実に尖閣は5日で強奪することは確実視されている。 そういったシュミレーションが米外交誌「フォーリン・ポリシー」の１月１５日号に掲載された仮想シナリオの紹介記事にて掲載されている。 だがこれだけでは終わらぬのだ。このシュミレーションした内容を基に今後日本がどうなってしまうかの我々の想定では日本領土全体にとって最悪の事態が想定されるということである。 それは、尖閣の奪われた日本の状態は自衛隊などへの損害が甚大であり深刻な状況でもあり、サイバー攻撃でのダメージがあることから中国はおそらくこのさらなるチャンスを逃さぬだろう。 行おうと思えば中国は尖閣どころか日本の政治の中枢まで乗り込むことも可能となってしまうのである。 かくして尖閣でダメージを受けた日本は中国が本格的に全土への侵略も一気に展開されることになり、政治の中枢も攻撃され、そこへ中国が上陸、そして習近平主席が日本全土を中国の領土とするという一方的な宣言により中国の支配下に一気におかれることになる。 これはあくまでも最悪のシナリオを想定した場合である。一見現実離れをした脅威論でもあるが、こういったシナリオが実現してしまうか否かは改憲の進行具合や米国大統領選後の今後次第である。 先日、仲裁裁判所では中国の主張は否定されたものの、中国は断固として従わぬだけでなく、より強硬手段を取る可能性は否定できなくなった。さらに中国側ではこの裁判が負けた諸悪の根源が日本であると主張し、中国が日本に対する敵意も増したともいえる。 その敵意はすでに経済や企業の動きにも見えている。 最近は台湾の鴻海精密工業がシャープの買収により傘下にさせたことはよく知られていることであるが、その企業の実態は台湾側ではなく中国側の企業であり、日本の技術が中国に奪われることは確実だ。 そうでなくてもこれまでも日本企業に関する政策で日本企業の工場などが中国に配置させる失策も行わせたことでも技術流出をさせることになってしまったのである。 その結果様々な面で日本を不利にしかねないことは明白であり、ますます国益や公益を守らせるためには改憲とアベノミクスの政策しか対策がないことを意味する。 |
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