東芝の不正会計問題で、歴代3社長の刑事告発を視野に調査している証券取引等監視委員会が、パソコン事業で過大に水増しした利益を有価証券報告書に記載したのは金融商品取引法に違反するとの見解を近く公表することが14日、関係者への取材で分かった。調査中に監視委が見解を示すのは異例。

　東京地検特捜部はパソコン事業の取引に実態があったなどとして金商法違反容疑での立件は困難との見方を既に監視委に伝えている。一方、監視委は巨額の不正会計の中でもパソコン事業の会計処理は歴代3社長が主導して粉飾した疑いがあるとみて調査を継続している。