「生前退位の意向」なぜ否定？　憲法上の天皇の立場考慮

　「生前退位」の意向を天皇陛下が周囲に示したことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日の定例会見で「天皇陛下が具体的な制度について言及した事実はない」と否定した。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正について「考えていない」と語った。関係者が相次いで否定した背景には、「象徴天皇」の憲法上の立場がある。

　憲法は４条で、「天皇は国事行為のみを行う」と規定するなど、天皇の政治的な発言は禁じられている。天皇陛下は１９８９年の即位後朝見の儀で「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」と言及。その後も一貫して憲法上の立場を尊重してきた。

　天皇陛下は「生前退位」の意向を持ちながら、それを表明することは制度変更に関わり、いわば政治的な発言になってしまう。関係者によると、天皇陛下はそうした状況をよく理解し、ごく少数に限り、具体的な表現を極力避けながら意向を伝えていたという。

　風岡長官も同日の会見で、天皇陛下のお気持ちについては「お務めの中で、いろいろなお考えを持たれることはあり得るが、第三者が推測することは適当でない」と含みを残した。

　「一日一日が大事だと思います。そして、いったことは必ず実行する」。天皇陛下は皇太子時代の１９６４年の会見で、３１歳を迎える心境に言及する際にそう語った。天皇陛下の学友の一人は「陛下は根っからの真面目なご性格。責任感が強いからこそ、天皇としての務めを果たせなくなる前に、皇太子さまに譲ろうと考えたのだろう」とみる。

　天皇陛下、そして支える宮内庁側の意向に官邸はどうこたえるのか。安倍晋三首相は同日、「様々な報道があることは承知をしている。そうした報道に対し、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせて頂きたい」。記者団にそう語った。（島康彦）