【ハノイ共同】モンゴルで15、16両日開催するアジア欧州会議（ASEM）首脳会議の議長声明案の内容が判明、南シナ海問題を念頭に「海洋紛争は、国連海洋法条約を順守し、平和的な手段で解決」する原則を確認し「国際法に反し、緊張を高める一方的な行動」の自制を呼び掛けていることが分かった。

　外交筋が13日明らかにした。名指しを避けながらも南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制し、懸念を表明する内容だ。仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海で独自に引いた境界線「九段線」で囲った海域に歴史的権利があるとの主張を退ける判断を下し、中国は激しく反発している。