経団連は13日、政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」の制度設計に関して提言をまとめた。日本では仕事内容だけでなく勤続年数や将来性などを加味して賃金を決めるケースが多く「（同じ仕事内容なら同じ賃金を支払う）欧州型の導入は困難」と説明している。同一労働とみなす基準を企業ごとに作り、必要に応じて説明責任を果たす必要があるとも指摘した。
2016年7月14日（木）
電子版/新聞
経団連は13日、政府が導入を目指す「同一労働同一賃金」の制度設計に関して提言をまとめた。日本では仕事内容だけでなく勤続年数や将来性などを加味して賃金を決めるケースが多く「（同じ仕事内容なら同じ賃金を支払う）欧州型の導入は困難」と説明している。同一労働とみなす基準を企業ごとに作り、必要に応じて説明責任を果たす必要があるとも指摘した。