2016年7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所はフィリピンが申し立てた南シナ海問題について、中国が主張する「九段線」は国際法上の根拠はないとした。仲裁裁判所の判決を受け中国では民衆の反発が予想され、北京市は管理体制を強化した。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。
12日の判決による混乱を防ぐため、北京市政府は11日に関連部門に通知を出し、「戦時状態」の対応を求めた。通知では、民衆の過激な行為を監視し、情報収集や報告をこまめに行い突発性の事件が起きた際には秩序の維持と混乱の抑制を第一に考え動くよう指示した。この状態は17日まで継続するとしている。
北京市の対応について香港のメディアでは、「4年前に日本が尖閣を国有化した際、中国本土では数多くの反日デモが発生した。中国に不利な判決を受け民衆が過激な行動に出ることを北京市は恐れ、混乱の再発防止のための措置と考えられる」との見方が強い。（翻訳・編集/内山）