普天間移設 沖縄県は提訴せず 国は提訴視野に検討か7月14日 17時48分

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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る、政府と沖縄県の作業部会の会合が開かれ、沖縄県側は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示に不服はあるものの、新たな訴訟は起こさない考えを伝えました。これを受けて、政府は、今後、県が是正指示に従わないことの違法性を確認するための訴訟を起こすことを視野に、検討を本格化するものとみられます。

政府と沖縄県は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判での和解条項に従って設置した、作業部会の２回目の会合を１４日、沖縄県庁で開きました。
この中で、沖縄県側は、名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回するよう求めた国の是正指示について、不服はあるものの、地方自治法の期限となる今月２１日までに新たな訴訟は起こさず、協議を通じて解決を目指したいという考えを伝えました。
これに対し、政府側は、「和解条項では、司法判断を仰ぐ手続きと協議を並行して迅速に進めていくことになっている」と指摘したうえで、持ち帰って対応を検討する考えを伝えました。
そして、双方は、今月２１日にも、総理大臣官邸で、菅官房長官ら関係閣僚と沖縄県知事らをメンバーとする「負担軽減推進会議」などを、翁長知事が就任して以来、初めて開き、改めて協議することになりました。
政府は、今後、県が是正指示に従わないことの違法性を確認するための訴訟を起こすことも視野に、検討を本格化するものとみられます。
また、１４日の会合で、政府側は、中断している移設計画に関連する工事のうち、陸上部分の工事の再開と、県内最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の建設に理解と協力を求めました。
これに対し、沖縄県側は、移設計画に関連する工事を再開する範囲について協議したうえで、対応を検討したいという考えを示しました。