(cache) 中村智彦の経歴や出身大学！研究内容や勤務先や年収は？

神戸国際大学経済学部教授中村智彦さんが

7月9日(土）世界一受けたい授業　日本テレビ系　19:56～20:54

に登場します。

今回はUSJなどの人気施設の裏側を探ります。

中村智彦教授の専門は専門は中小企業論と地域経済論です。

どいいう研究かと言えば、中小企業と地域経済を専門に研究する研究者です。

と言ってもまだまだ分かりずらいですね。

普段どういう研究をされているのか、調べてみました。

中村智彦のプロフィールや経歴

氏名：中村智彦(なかむらともひこ）

勤務先：神戸国際大学経済学部教授

生年：１９６４年、東京都生まれ。

1988年、上智大学文学部卒業。

1996年、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。

外資系航空会社、シンクタンクで勤務。大阪府立産業開発研究所

日本福祉大学経済学部助教授を経て、現職。

専門は中小企業論と地域経済論。中小企業間のネットワーク構築や地域経済振興のプロジェクトに数多く参画し、日テレ系「世界一受けたい授業」の工場見学担当も務める。

中村智彦教授の年収

平成27年の大学教授の平均年収は1,087万円です

およそ1100万円～1500万円程度でしょう。

中村智彦教授は人気教授なのでサラリーは少し高いかもしれません。

この金額にはもちろんテレビの出演料は含まれていません。

研究機関の所属や出演番組は

中部経済産業局、愛知県、山形県長井市など各地の産業振興関係の委員などを務めるなど、行政関係の役職も多い。

中小企業振興を中心のテーマに据え、中小企業経営者向けの講演や執筆を行うほか、中小企業経営者や商工会、商工会議所などの交流会や勉強会などにも参加している。

その他、NHKの経済番組や民放のテレビ、ラジオにも中小企業や地域経済の専門家として出演している。

また、日本テレビ放送「世界一受けたい授業」において「工場見学」のコーナーを担当、テレビ大阪「ニュースBIZ」では木曜日経済特集のコメンテーターを担当しています。

ダイソンやティファールの成功

「みなさん、『より良いものをより安く』というスローガンを掲げるのは、もうやめにしましょう」と中小企業経営者向けの講演会で言うと、驚いた顔をする経営者が多い。この「より良いものをより安く」という言葉に、日本の経営者は縛り付けられていないだろうか。

日本は高度成長期以降、ものづくりで力を発揮してきたが、その延長線上の発想や取り組みを続けていてはいけない。このことには、みなうすうす気づいているのではないだろうか。では、どうすればよいのか。筆者は、大学で中小企業論を担当する傍ら、主に全国各地の製造業の現場を訪ね歩いている。中小企業の街と言われてきた東京都内や京阪神地域、あるいは中部や東北、九州などの企業城下町と呼ばれた地域がどのような変貌を遂げたのか。そこで生き続ける企業の工夫と努力を追っている。

この連載では、「より良いものをより高く売る」ことをテーマに、そうした努力に励む企業経営者や地域社会の事例を取り上げながら、これからの経営やものづくりを考えていきたい。

ティファール普及に見る「売れる商品」の秘訣

ティファールの電気ケトルは、湯沸かしポットの代表格となった。いつの間にか、家庭にも職場にも入り込んでいる。一方、国内メーカーの電気ポットは、すっかりその存在感を失ってしまっている。

この電気湯沸かしポットの普及について、みなさんは不思議に思わないだろうか。通常、こうした日用家電製品が新しく何かに取って代わるのは、新しい技術が開発・導入され、利便性が向上する技術革新が起こった場合か、海外製品の輸入などで低価格化が進んだ場合のどちらかであった。

技術革新のケースであれば、例えば、ポケベルが携帯電話に変わり、さらにスマートフォンへと進歩していった事例が分かりやすいだろう。低価格化のケースでは、ユニクロなどに代表されるファストファッションの普及が典型だ。

湯沸かしポットをこの二つのケースで考えてみよう。ティファールの電気ケトルは、水を入れてスイッチを押すだけだ。温度を調節するサーモスタットが、お湯が沸いたら電気の供給をストップするだけで、保温機能などはついていない。国内メーカーの電気ポットのように、カルキ抜きや省エネなどの付加機能も一切ない。

この電気ケトルは、３０００〜５０００円台が中心的な価格帯で、安いといえるかどうか微妙である。なにより目につくポイントは、この製品がフランス製であるということだ。つまり、高機能でもなく低価格でもない先進国製の製品が、あっという間に広まり、国内メーカーの製品を駆逐してしまったのだ。

アピールポイントは「必要な時にお湯を沸かせる」だけ

同じようなケースに、ダイソンのサイクロン式掃除機がある。高価格にもかかわらず、あっという間に日本市場を席巻してしまった。口の悪い技術者の友人はダイソンの製品について、「値段は高いし、音がうるさい、そして電気を食う。ただゴミを吸うだけじゃないか」と自嘲的に言っていた。だが、この最後のフレーズにヒントがある。

ダイソン社のロボット掃除機の性能を説明するジェームズ・ダイソン氏＝東京都内で２０１４年９月

　ティファールは、「必要な時にすぐにお湯を沸かせる」を強調している。ダイソンは、「吸引力が強い」という点をアピールしている。これらは、非常に単純なアピールポイントである。

なぜ、このようなシンプルな製品を国内メーカーは作ることができなかったのだろうか。いや、正確に言えば、作るための技術は十分あったし、実際に製品にできたはずである。しかし、どうして「商品化」しなかったのだろうか。

価格競争から脱却したいのに、価格競争に突入する？

冒頭で指摘した「より良いものをより安く」という言葉を思い出してほしい。この言葉は、多くの日本人経営者にとって金科玉条のようなものであり続けてきた。しかし、当然ながら商品の値段は、ある程度まで安くなると、それ以上は安くできない。激しい価格競争が起こるわけだが、こうした状況で企業はどうするだろうか。

多くの企業が取り組むのが、「おまけ」をつけることである。「当社の商品は他社のと価格は同じだが、こんな機能がついています」とアピールして「非価格競争」に持ち込もうとするのだ。

パナソニックは三角形のロボット掃除機「ＲＵＬＯ」を発表した＝２０１５年１月

　しかし、考えてみればすぐ分かるが、おまけをつけるためにコストがかかる。結局、非価格競争に挑んでいるつもりが、「安売り競争」のわなにはまり込んでしまうのである。

もちろん、おまけ作りが新しい機能や技術を開発してきたこともある。しかし、もう一度、電気湯沸かしポットや掃除機の事例を考えてみてほしい。

国内メーカーの電気湯沸かしポットには、湯沸かし機能はもちろん、保温機能や浄水機能、自動給湯装置などさまざまな機能がついている。掃除機にしても同様だ。

コードの自動収納や空気清浄機能、紙パックのゴミ捨て機能など、各社が工夫を凝らしてきた結果である。

多種多様なおまけがついたお得な商品が、電器店の店頭に並ぶのを見た消費者は、そうした商品をどう捉えるようになったか。現時点での答えは明らかだろう。「お湯がすぐに沸く」「確実にゴミを吸う」という単純な機能をウリにする商品に魅力を感じるようになっているのである。