首都圏マンション発売 平成４年以来の低水準7月14日 15時04分

先月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの戸数は１万４０００戸余りと、バブル経済崩壊後の平成４年以来の低い水準となりました。

民間の調査会社不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションは合わせて３０５０戸と、去年の同じ月と比べ１２．９％減りました。新築マンションの発売戸数はこれで７か月連続で減少です。これにより、ことし１月から先月までの半年間の新築マンションの発売戸数は、去年の同じ時期より１９．８％減少して１万４４５４戸となり、バブル崩壊後の平成４年以来の低い水準となりました。

発売戸数が減っているのは、マンションの建設費用の上昇で販売価格が高止まりして、消費者の購入意欲が減退しているためです。不動産経済研究所は「建設費用が落ち着いてきていて、新築マンションの価格の上昇に一服感が出てきている。ことし秋ごろから販売が減少している今の傾向が変わることが期待できる」と話しています。