また中国中央テレビは１２日、仲裁裁の仲裁人（判事に相当）を任命した国際海洋法裁判所の柳井俊二所長（当時）について「日本の右翼で、一貫して反中の立場だ」と断定。柳井氏が座長を務めた有識者懇談会が安倍晋三首相に集団的自衛権の行使を容認すべきだと提言したことなどを挙げ、「仲裁裁の公正性には大きな欠陥がある」と主張した。

　中国メディアは裁定を受けて「９０カ国以上の政党が中国の立場を支持している」（国営新華社通信）と孤立イメージの回避に躍起だ。そうした中で中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は１３日、裁定について「予想された中で最悪の内容だ。九段線の否定は、中国が南シナ海で主権を主張する根底が否定されたということだ」との南シナ海問題の専門家の談話を掲載した。