64億円、20億円……社長より報酬多い外国人役員　逆転現象はなぜ起こるのか？ (1/3)

昨年度の上場企業の役員報酬は、上位5位まですべて外国人が占めた。うち3人は社長ではないにもかかわらず報酬が高かった。なぜこんな逆転現象が起こるのだろうか。

　株主総会シーズンが終わり、平成28年3月期に1億円以上の報酬を受け取った上場企業の役員が371人（186社）いたことが分かった。トップはソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の64億7800万円で、東京商工リサーチによると上位5位まですべて外国人が占めた。気になるのは上位5人のうち、社長はわずか2人ということだ。すなわち、残りの3人は社長ではないにもかかわらず報酬が高かった。なぜこんな逆転現象が起こるのだろうか。

　役員報酬でトップが外国人役員よりも多くもらっているのは、ソフトバンクグループ。契約金を含めて165億円を超えていた27年3月期と比べるとアローラ氏の報酬は減ったが、それでも破格だ。アローラ氏に加え、ロナルド・フィッシャー取締役も20億9600万円（上場企業全体で2位）と高額報酬を手にした一方、孫正義社長は1億3000万円にとどまる。

　日立製作所も米州総代表で執行役常務のジョン・ドメ氏の役員報酬額の9億円（同5位）に対し、中西宏明会長は1億6100万円、東原敏昭社長兼最高経営責任者は1億3600万円だった。