わかりやすい！電力自由化

もっと知りたい電力自由化

今後の電力事情はどうなる？

• 電力自由化で行われること
• 電力自由化の経緯
• 電力自由化のメリット・デメリット
• 電力自由化の今後

ダムや発電所などの巨大な設備が必要なため、企業規模が大きいほど有利とされていた日本の電力事業。日本を10の地域に区切り、それぞれの地域は東京電力や関西電力など特定の電力会社によって運営されてきました。消費者は地域の電力会社と契約するしかなく、電気料金やサービス内容を比較して、メリットのある電力会社を選ぶということはできませんでした。

しかし、規制緩和や競争を導入しようという社会の大きな流れは電力事業においても例外ではありません。電力事業も徐々に自由化が進み、2016年4月にはいよいよ一般家庭等の電力自由化がスタートします。さらに、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社や別組織に切り離す“発送電分離”も2020年に実施する方針が固められています。

電力自由化により電力事業への参入事業者が増えることから、消費者にとってはメリットが多い改革として期待されている今、電力自由化がどういう経緯で、今後どうなっていくのかをわかりやすく解説します。

電力自由化で行われること

電力の発電・販売が自由にできるようになる電力自由化

そもそも、「電力自由化」とはどのようなことが行われるのでしょうか。具体的には、“発電の自由化”、“電力小売り自由化”、“送・配電の自由化”のことをいいます。

発電の自由化

従来からある地域の電力会社（一般電気事業者）とは別に、誰もが新電力（Power Producer and Supplierの略でPPSとも）と呼ばれる新しい電力会社（特定規模電気事業者）になれることです。

電力小売り自由化

消費者がどの電力会社からでも電気を購入できることをいいます。電力会社が増え、消費者が購入先を自由に選ぶことができれば競争が起こり、電気料金の値下げや、新たな料金プラン、従来にないサービスの提供が大いに期待できます。

送・配電の自由化

電力事業に参入した誰もがどこへでも既存の送配電網を使って電気を送れることをいいます。新電力には発電設備はあっても送配電網がありません。そのため、発電した電気を家庭に届けるには、使用料を払って従来からある電力会社の送配電網を使うことになります。これでは割高な使用料を支払わなければならない可能性もあります。 2020年4月に行われる“発送電分離”により、電力会社の発電部門と送配電部門が分けられ、電力事業に参入した誰もがどこへでも既存の送配電網を使って電気を送れることで、公正な競争のための環境が整うことが期待されています。

電力自由化の経緯

震災をきっかけに加速した電力自由化への取り組み

電力自由化のきっかけとなったのは、総務庁（当時）による1993年のエネルギーに関する規制緩和の提言です。国内での電力自由化への流れが強まり、1995年に電気事業法が改正され、電力会社に電力を供給する独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）の参入が可能になるなど、電力自由化の第一歩を踏み出しました。

さらに、1999年の電気事業法の改正で、翌2000年から大規模工場やデパートなど高圧（2万V以上）で使用規模が大きい（2000kW以上）大口の需要家への新電力の新規参入が可能となり、電力自由化が一部認められます。その後、徐々に電力自由化の範囲は拡大し、使用規模の基準が50kWまで引き下げられますが、一般家庭や小規模店舗は従来のままで、電力自由化の恩恵を受けることはできませんでした。

こうした状況を大きく変化させたのは、2011年3月11日の東日本大震災。福島原発の事故や計画停電の実施などもあり、電気を含めたエネルギー政策へ国民の関心が高まります。一般家庭も含めた全面的な電力自由化や発送電分離などの議論が積極的になされ、これまでにない大きな規制改革が行われることとなりました。そして、2014年の法律改正で、一般家庭も含めた電力自由化に向けた本格的な取り組みがスタートしました。

電力自由化のメリット・デメリット

電力会社の競争が期待される一方で、値上げや安定供給への不安も

2016年4月に始まる家庭向けの「電力自由化」。サービス内容や価格を吟味して自由に電力会社を選ぶことができるなど、これを機に私たちの電気を取り巻く環境は大きく変化します。私たちの生活にも大きな影響を与えることになる「電力自由化」。具体的に何が変わるのか、さらにはどのようなメリットやデメリットがあるのかをまとめてみました。

電力自由化のメリット・デメリットを詳しく見る

電力自由化の今後

電気とガスのセット販売など、新たな料金プラン（メニュー）に注目

2016年4月の家庭向けの電力自由化に向けて、石油会社、通信会社、商社、製紙会社、電機メーカー、ガス会社など様々な分野の会社がすでに新規参入しています。参入企業・新電力一覧

既に料金プランを各社発表している事業者も多く、既存の大手電力会社との競争はヒートアップ。現在は、電気とガスのセット割引や、携帯電話、プロバイダとのセット割引などこれまでになかった料金プランが出ています。今後は、地球に優しい再生可能エネルギーで発電した電気を購入することができたり、CO2排出量の少ない電気を購入することができたりと、より料金プランの選択肢は幅広くなることでしょう。

電力自由化のその次は「ガス自由化」

電気だけでなく、ガスについても小売り全面自由化の流れが加速しています。ガスは主に都市ガスとLPガス（プロパンガス）があります。小売り全面自由化は、今現在、全国の200社強のガス事業者がいる都市ガスが対象です。

今後は電気やガスに関わる企業が、地域や業種を越えて提携（たとえば、東京ガスと関西電力など）や再編することが予想されます。家庭向け都市ガス販売事業には新電力の参入も見込まれており、携帯電話キャリアが電気とガスと携帯電話のセット販売という従来にない新たな料金メニューも登場しそうです。また、既存の電力会社もガスを販売することが予想され、東京電力や関西電力から都市ガスを購入するということも今後は起こりえます。

消費者にとってはますます選択肢が広がるメリットがありますが、同時に料金メニューの内容を見極める判断力も求められることになりそうです。

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