今月31日に行われる東京都知事選挙に出馬を表明した与党・自民党所属の候補者たちが、都内の韓国人学校増設計画を白紙化する方針を打ち出し、論議を呼んでいる。朴槿恵（パク・クンへ）大統領が2014年7月に来韓した舛添要一知事（当時）に対し、第2韓国人学校の敷地を確保するよう要請し、これに対し東京都は、新宿区にある旧都立市ヶ谷商業高校の跡地（面積約6000平方メートル）を有償で貸与する方針を打ち出し、韓国政府と協議してきた。だが、舛添知事は最近、政治資金の流用疑惑が浮上し、辞任した。
自民党の推薦を受け出馬を表明した増田寛也・元総務相は今月11日、出馬を表明する記者会見の席上「韓国人学校増設に向けた都有地の有償貸与問題については、十分に議論されていないのではないかとみている。今はやはり、子育ての問題が重要なので、白紙に戻して、（都有地について）どのような利用方法があるのか考えていきたい」と述べた。増田氏は岩手県知事を3期務めた後、第1次安倍政権（2006－07年）と福田政権（07－08年）の下で総務相を務め、今回の東京都知事選では自民党の推薦を受け出馬を表明した。
一方、自民党所属の衆議院議員で、独自に都知事選への出馬を表明した小池百合子・元防衛相も今月9日、問題の旧市ヶ谷商業高校跡地を視察し、「（韓国人学校用地としての土地提供は）白紙化すべきだ」と述べた。元ニュースキャスターの小池氏は第1次安倍政権で、女性として初の防衛相を務めた。
現在新宿区にある東京韓国学校は敷地が狭い上、小学校から高校まで同じ敷地にあることから、入学するため待機する児童・生徒が年々増加しており、東京在住の韓国人たちの間では第2韓国人学校の開設を求める声が高まっていた。だが、莫大（ばくだい）な費用がかかる上、十分な敷地を確保するのが難しく、長い間進展していなかった。