廃炉作業で石棺方式に余地　支援機構が計画書

　東京電力福島第１原発の廃炉作業で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１３日、溶融した核燃料（燃料デブリ）をコンクリートなどで建屋内に閉じ込める「石棺方式」を、将来の選択の余地として残すことを盛り込んだ初めての計画書をまとめた。

　機構は計画書で、石棺方式について「長期にわたる安全管理が困難」と指摘。現時点では燃料デブリを取り出す方針であることを強調する一方、「今後明らかになる（原子炉などの）内部状況に応じて、柔軟に見直しを図ることが適切」と含みを持たせた。

　また「長期的な責任継承に関する不確実性や、世代間の安易な先送りなどへの懸念を十分に踏まえることが求められる」と指摘した。石棺方式は、炉心溶融した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）で採用されている。

　政府の廃炉工程表では、２０１７年夏ごろに号機ごとの方針を決め、２１年に最初の号機で取り出し開始を目指している。今回の計画書は、回収が困難な場合は石棺方式が選択肢の一つになるとの見解を初めて示したものだが、地元などから反対論が出る可能性は高い。【柳楽未来】