現在バングラデシュは、インド寄りの与党アワミ同盟が国を治めている。バングラデシュでは1971年の独立に際して起きた戦争犯罪を裁く特別法廷が行なわれているが、バングラデシュ警察は2015年11月、野党バングラデシュ民族主義党（BNP）の幹部で独立時にパキスタン側に加わっていたサラウッディン・チョードリーと、イスラム政党であるイスラム協会（JI）の幹部で独立時にパキスタン側として多くのヒンズー教徒を殺害したとされるアリ・ムジャヒドを、大量虐殺の罪で「一緒に絞殺刑」に処したと発表した。また今年５月にも、独立戦争時にパキスタン側の残虐行為に加担したとして死刑判決を受けていたJIの党首モティウル・ラーマン・ニザミの絞首刑が執行され、相次ぐ大物の処刑に国内外で緊張が走った。

　この特別法廷はハシナ首相が主導して行なっているもので、反パキスタンという政治的な動機が背後にあると批判されている。またパキスタン政府は処刑に対して「深く困惑している」と嫌悪感を隠していない。

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　こうした情勢の中で、今回のダッカテロは起きた。バングラデシュのイヌ情報大臣が今回のテロの後に、「パキスタンのISIは（バングラデシュがパキスタンから独立した）1971年の出来事をいまだに引きずっており、報復したがっている」と語っているが、決して荒唐無稽な話ではない。しかも1971年を引きずっているのはバングラデシュも同じだ。

事件前に起きていた「予兆」

　イヌ大臣は、今回のテロの３カ月前に、外国人記者団を前にこんな興味深い発言をしていた。「私たちの調べでは、少なくとも8000人のバングラデシュ人の若者がアフガニスタンやパキスタンのテロ訓練キャンプで（国際テロ組織の）アルカイダから訓練を受けて帰国している。私たちは強く脅威を感じている」。またダッカ人質テロ直後には、「最近、武装勢力と関わっていたパキスタン人外交官数名を国外追放にした。彼らは正体を隠してパキスタン大使館に勤務していた」とも発言し、彼らがISIの工作員だったことを示唆した。

　今回のテロでは、事件発生直後にアルカイダとIS（いわゆる「イスラム国」）が揃って犯行声明を出した。欧米や日本のメディアでは、犯人らが「イスラム国」の旗の前で撮影された写真が公開されたことから、今回のテロは「イスラム国」が関与した犯行ということになっている。だが「イスラム国」犯行説を否定するイヌ大臣による一連のコメントを見ると、真相はそれ程単純ではない可能性がある。