異論も多い。日銀が財政資金を直接賄うようだと財政規律がないと市場にみられ、円や国債への信認が失われる恐れがある。

　黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

　まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

　インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う。

◇

　ヘリコプターマネー　ノーベル経済学賞受賞の米経済学者、ミルトン・フリードマン氏（故人）が１９６９年に提唱した。中央銀行はお札を刷って市中銀行に供給する。デフレ圧力が強いと、カネは銀行から家計や企業に細々としか流れないのでデフレが慢性化する。そこで中央銀行資金を政府財政に回せば迅速に家計や企業に行き渡らせられるので景気がよくなる－というもので、ヘリコプターからカネを大量に散布する寓話（ぐうわ）に例えた。バーナンキ前ＦＲＢ議長はフリードマン氏の弟子である。