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　外国人観光客向けに無許可で「民泊」をさせたとして、警視庁は１３日、再生エネルギー関連会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」（東京都港区六本木６丁目）、親会社の「ピクセルカンパニーズ」（同）と、この２社の役員や社員ら計６人を旅館業法違反（無許可経営）容疑で書類送検し、発表した。

　下谷署によると、書類送検容疑は５月、台東区長から旅館業の許可を受けずに、同区竜泉２丁目のマンションでシンガポール人やベルギー人の観光客計４人を民泊させたというもの。「許可が必要だと知っていたが、取り締まりを受けることはないと思っていた」といずれも容疑を認めているという。

　ハイブリッド・ファシリティーズは、昨年５月から３ＬＤＫの賃貸マンション３部屋を使って計６室分で民泊事業を営み、約１年間で約１３００人を民泊させて計１３２３万円を売り上げていたという。

　同社は都内の別のマンションでも民泊事業をしていたといい、同署の捜査を受けて事業からの撤退を６月に発表。ピクセルカンパニーズの担当者は「事実関係を確認中で答えられない」としている。