緊急事態条項賛成３８％…反対をやや上回る

　毎日新聞は１１日、参院選の全候補者に実施したアンケートで、当選した議員分を再集計した。非改選議員へのアンケート結果と合わせると、自民、公明両党など改憲勢力のうち、有事や大災害時を想定した「緊急事態条項」創設から憲法改正を始めるべきだという意見に「賛成」との回答は３８％（３９人）で、「反対」の３１％（３２人）をやや上回った。同条項が改憲の入り口になるかは現時点で見通せない。

　参院選で自民、公明両党やおおさか維新の会などの改憲勢力は１６５議席になり、改憲案発議に必要な参院の３分の２（１６２議席）を超えた。今回、１６５人中１０３人が回答。緊急事態条項からの改憲に賛成した３９人の内訳は、自民３２人▽維新３人▽日本のこころを大切にする党２人▽公明と無所属各１人。反対した３２人は、自民８人▽公明１６人▽維新７人▽日本を元気にする会１人−−だった。公明党は緊急事態条項の創設に慎重で、反対が賛成を大きく上回った。

　一方、護憲派も含めた今回の当選者を集計すると、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」は２４％だった。自民党は「賛成」が４８％だったのに対し、民進党は８８％、公明党は７１％、おおさか維新は５７％が「反対」と答えた。９条改正は「反対」が４３％に上り、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」は２２％、「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」は１０％だった。【田中裕之】