判決無視、実効支配強化へ＝外交で切り崩し、対抗措置も―中国・南シナ海

時事通信 / 2016年7月12日 21時49分

　【北京時事】南シナ海をめぐる仲裁裁判の判決は、中国が習近平政権下で積極的に進めてきた同海への進出の法的な正当性を明確に否定した。中国外務省は、声明で「判決は無効で拘束力はなく、受け入れず、認めない」と判決を拒否。批判の広がりを警戒する中国は今後、日米に対する軍事的なけん制を強めつつ、周辺国への外交攻勢で「包囲網」の切り崩しを図る考えだ。

　習国家主席は、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領との会談で「中国の領土主権と海洋権益は判決の影響を受けない。判決に基づく一切の主張や行動を受け入れない」と強く反発し、実効支配継続の方針を強調。中国政府も別の声明を発表し、自国の領土主権の正当性を訴えた。

　さらに、中国当局は１２日、南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ礁とスービ礁に建設した飛行場で、民間チャーター機による試験飛行も実施。判決を拒む姿勢をあらわにし、実効支配を強めていく意思を明確にした。

　中国海軍は判決を前にした５～１１日、西沙（英語名パラセル）諸島周辺で大規模な軍事演習を実施した。米国などの対応次第では、人工島での軍事施設増強や、東シナ海に続く南シナ海での「防空識別圏」設定など対抗措置を取る可能性も想定される。

　米軍関係者は「中国は自軍の実力を分かっており、大規模な軍事衝突という選択肢はない」と指摘するが、米軍の「航行の自由作戦」をけん制する軍事的行動に出る恐れも強まっている。　

［時事通信社］

jiji

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