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データドック(新潟県長岡市)は7月12日、ビッグデータ分析に向いたデータセンターを2017年10月に長岡市で竣工すると発表した。ビッグデータ分析の用途にあわせ高性能サーバを設置可能なハウジング設備やデータ分析を支援する上位アプリケーションを提供する。
雪氷を利用した空調電力の削減や排熱の農業利用にも取り組む。当初は500ラックでスタートし、2020~2021年に2000ラックに増やす。
データドックは、デジタルマーケティングのコンサルティング業務を手掛けるインターネット広告代理店のメディックス(東京都中央区)が出資したデータセンター事業者だ。メディックスから見ると、マーケティング分析システムのようなビッグデータを扱う情報システムを設置してもらうことを主眼にデータセンター設備を自前で用意した形となる。
データドック代表取締役社長最高経営責任者(CEO)の宇佐美浩一氏は、データドック設立の狙いとして(1)ユーザー企業の業務部門とIT部門の連携を助けること、(2)ビッグデータ活用に耐えうる性能を持ったデータセンターを実現すること、(3)東京以外の場所にデータセンターを設置することでの地方創成――の3つを挙げる。
(1)は、データ分析サービスを提供している事業者自らがデータセンター事業を営むことによって、データ分析システムの導入に積極的なマーケティング部門などの業務部門と、データ分析システムの導入に慎重なIT部門との橋渡しができる。これにより、ユーザー企業でのデータ分析システムの導入が進む、というシナリオだ。
(2)は、「ビッグデータ活用に耐えうる性能を持ったデータセンターが見つからない」(宇佐美氏)という状況を解決するという。現在の市場状況は、スタートから5年以上が経過した古いデータセンターが全体の95%を占めるという。「IT機器が消費する電力が増えているのに、1ラックに提供できる電力は少ない。床の耐荷重も小さい。これが現状だ」(宇佐美氏)
データドックの場合、ビッグデータ分析で利用する高性能サーバを設置可能なスペックを提供する(図1)。具体的には、1ラックあたり最大30kVAの電力を供給する。基本契約が6kVAで、定価は16万5000円から。必要に応じて3kVA単位で追加できる。「自社保有のデータセンターなので、こうした柔軟なメニュー構成が取れる」(宇佐美氏)。耐荷重もm2あたり3トンを確保、重量級のIT機器を置けるようにした。大手町(東京都千代田区)とデータセンターを結ぶバックボーンの帯域は100Gbpsを確保した。
データセンターの特徴の1つが、寒冷地ならではの、外気と雪氷を利用した冷却だ(図2)。首都圏型データセンターの場合、空調設備にかかる電力がデータセンターの電力全体の36%を占める。データドックは、この部分のほとんどを削減できるとしている。土地代や人件費などの削減分と合わせて、首都圏型データセンターと比べて38%のコストを削減できるという。
雪氷は、データセンターの周辺に積もった雪を貯めて使う。500ラックに対して1万2000m3の雪氷を用意する。これにより、夏の間もデータセンター内を摂氏28度にキープできるとしている。「豪雪地域では、そもそもデータセンターに足を運べない。新潟県長岡市は降雪量が適切。2015年の降雪量と同等の降雪量があれば、十分に足りる」(宇佐美氏)
データセンターの横に植物工場を置いて、排熱も活用する。植物工場事業者に対して土地を貸し、排熱を提供する予定だ。「全国の植物工場のうちビジネスとして成功している例は10%しかない。成功要因は販売戦略にある。マーケティングに強いメディックスのノウハウがあれば成功する」(宇佐美氏)
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