南スーダン 停戦命令後 衝突起きず小康状態

陸上自衛隊の部隊が国連のPKO=平和維持活動に参加するなか、アフリカの南スーダンで再燃した戦闘は、12日には停戦命令を受けて小康状態となりましたが、このまま戦闘が収まるのか予断を許さない状況が続いています。
南スーダンでは、2年余りの内戦状態のあと、ことし4月に暫定政府が発足したものの、今月7日以降、キール大統領を支持する政府軍とマシャール副大統領に忠誠を誓う反政府勢力との間で戦闘が再燃し、市民など270人以上が死亡したとみられています。

これを受けて、大統領と副大統領は11日、それぞれの配下の兵士たちに停戦命令を出し、12日は、首都ジュバ市内では衝突は起きていないということで、国連の報道官は「停戦はおおむね守られている」と述べました。しかし、大統領、副大統領ともに、兵士たちを掌握しきれていないという見方が強く、このまま戦闘が収まるのか、予断を許さない状況が続いています。

国連によりますと、ジュバ市内では、戦闘を逃れて避難する人が3万6000人に上るということで、こうした人たちへの医療物資や食料などの支援が求められています。ジュバには、日本大使館の職員やJICA=国際協力機構の関係者などおよそ70人の日本人が滞在していて、日本の外務省も直ちに国外に退避するよう求めていますが、移動手段が確保できず、出国できない状況が続いています。