EU 財政赤字のスペインとポルトガルを制裁へ
EU=ヨーロッパ連合の財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして罰金などの制裁を科す方針で合意し、発動されれば初めてのケースとなります。
EUは単一通貨ユーロを導入している加盟国に対し、財政赤字をGDP=国内総生産の3%未満に抑えることを義務づけています。ところが、スペインとポルトガルでは2009年以降、この基準を上回る財政赤字が続きEUなどから多額の金融支援を受けたあとも基準を満たせず、EUから、再三、改善を求められてきました。
こうしたなか、12日、ベルギーのブリュッセルでEUの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後20日以内にまとめますが、最大でGDPの0.2%に当たる額の罰金が科される可能性があります。
EUは2009年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、EUとしては両国の政治や景気への影響にも配慮しながら、制裁の内容を検討するものとみられます。
こうしたなか、12日、ベルギーのブリュッセルでEUの財務相会議が開かれ、スペインとポルトガルの財政再建への取り組みが不十分だとして制裁を科す方針で合意しました。制裁の具体的な内容は、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が今後20日以内にまとめますが、最大でGDPの0.2%に当たる額の罰金が科される可能性があります。
EUは2009年にギリシャが債務危機に陥って、ヨーロッパに信用不安が広がって以降、財政規律の維持に力を入れており制裁が発動されれば初めてのケースになります。しかし、スペインとポルトガルでは長引く緊縮策に対する国民の不満が高まり、政治が不安定化する要因となっていて、EUとしては両国の政治や景気への影響にも配慮しながら、制裁の内容を検討するものとみられます。
スペイン「制裁を科すのは逆説的」
EU=ヨーロッパ連合の財務相会議で、スペインとポルトガルに対し罰金などの制裁を科す方針で合意したことについて、スペインのデギンドス経済相は12日、記者会見し、「EU加盟国の中でも経済成長率が高いこの国に制裁を科すのは、逆説的だ」と述べました。そのうえで、「来年の財政赤字をGDPの3%未満にすることを約束したい」と述べ、制裁の回避に向け、財政再建を進める決意を示しました。
ポルトガル「制裁は不当で逆効果を招く」
ポルトガルのコスタ首相も12日、声明を発表し、「今後、10日以内に正式な対応を公表する」としたうえで、「制裁は不当で、逆効果を招く」と述べ、制裁を避けるため、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会に対して近く、ポルトガル政府の財政再建の取り組みを説明する考えを示しました。