野党議員は11日、「国会は重大な財政的負担をもたらす条約などに対する同意権を持つ」という韓国憲法60条を持ち出し、THAAD配備時には国会の批准同意を受けるべき、と主張した。しかし韓長官は「在韓米軍平沢再配備のような大規模事業ではない」として、国会の批准同意事項には当たらないとする立場を明らかにした。またTHAADレーダーの危険性について、韓長官は「レーダーの出力と関連しているが、(これまでに韓国軍が配備したレーダーの中には)THAADより(出力が)強いものもあり、弱いものもある。既存のレーダーが国民の安全に危険をもたらしたという記録はない」と語った。
中国とロシアがTHAADに対して反発しているが、大統領府と与党は「正面突破したい」という立場を明らかにした。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は11日、大統領府の首席秘書官会議で「THAADは、北朝鮮以外の第三国を意識したり、第三国の安全保障上の利益を侵害したりするものではなく、またそうする理由もない」「北朝鮮の核・ミサイルの脅威は、韓国の未来と韓国国民の生存が懸かった、極めて重要な絶体絶命の問題。私は大統領として、国民と国家を守るべき義務がある」と発言した。中国・ロシアが北朝鮮制裁から離脱する可能性について、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は、国会の外交統一委員会に出席して「中国とロシアが再び北朝鮮を擁護、支援するのは、現実的には難しいだろう」と答弁した。国会国防委の委員長を務める金栄宇(キム・ヨンウ)・セヌリ党議員は「有事の際、中国は韓国を守ってくれないではないか。有事に備えて韓国の玄関前に付ける監視カメラを選ぶのに、どうして隣の家の同意が必要なのか」と発言した。