政府 新たな経済対策で中長期の方向性示す
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政府は、今月中をめどに取りまとめる新たな経済対策で、来年度以降の予算編成を見据えた中長期的な方向性を示しデフレからの脱却を目指す方針です。ただ、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費は低迷が続いており、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで内需の拡大につなげることができるかが課題です。
安倍総理大臣は１２日、石原経済再生担当大臣、麻生副総理兼財務大臣らと会談し、デフレから脱却して成長への道筋をつけるため、「未来への投資の加速」を目的とした新たな経済対策を今月中をめどに取りまとめるよう指示しました。
政府は、経済対策について、一億総活躍社会の実現、観光振興と農産物の輸出促進のためのインフラ整備やリニア中央新幹線の建設前倒し、中小・小規模事業者などへの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興に向けた取り組みを柱とする方針です。
ただ、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費は、おととし４月に消費税率を８％に引き上げて以降、低迷が続いています。このため、政府としては、今年度の第２次補正予算案に限らず、来年度以降の予算編成も見据えた中長期的な政策の方向性を示して、デフレからの脱却を目指す方針ですが、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで、個人消費など内需の拡大につなげることができるかが課題です。
政府は、経済対策について、一億総活躍社会の実現、観光振興と農産物の輸出促進のためのインフラ整備やリニア中央新幹線の建設前倒し、中小・小規模事業者などへの資金繰り支援、熊本地震や東日本大震災からの復興に向けた取り組みを柱とする方針です。
ただ、ＧＤＰ＝国内総生産の６割を占める個人消費は、おととし４月に消費税率を８％に引き上げて以降、低迷が続いています。このため、政府としては、今年度の第２次補正予算案に限らず、来年度以降の予算編成も見据えた中長期的な政策の方向性を示して、デフレからの脱却を目指す方針ですが、世界経済の先行きに対する不透明感が漂うなかで、個人消費など内需の拡大につなげることができるかが課題です。