政府は12日、2016年度の経済成長率見通しを下方修正する方針を固めた。国内総生産（GDP）の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で1月時点に1.7％と見込んでいたが、0.9％に引き下げる。消費税率10％への引き上げ再延期で、16年度後半の駆け込み需要がなくなるため。最近の個人消費の伸び悩みや海外経済の先行き不安も反映させる。

　13日の経済財政諮問会議で示す。英国の欧州連合（EU）離脱問題で円高ドル安が進み、国内企業が設備投資に慎重になることも織り込む。

　景気実感に近いとされる名目のGDP成長率見通しは、3.1％から2.2％に下げる。