参院選 投票用紙交付ミス 全国１４市町で１９３人に7月10日 17時39分

１０日投票が行われている参議院選挙で、全国１４の市と町で投票所の担当者が選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡すなどのミスがありました。誤った用紙を渡されたのは合わせて１９３人で、各地の選挙管理委員会によりますと、投票が無効になるおそれがあるということです。

大阪・和泉市では有権者３９人に選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡したほか、別の投票所で１４人に比例代表用の投票用紙として選挙区用の投票用紙を誤って渡すミスがあったということです。箕面市でも５人に選挙区と比例代表の投票用紙を逆に渡すミスがあったということです。

岐阜県羽島市では、市の職員が３１人に選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて渡すミスがありました。投票用紙は選挙区が黄、比例代表が白に色分けされていますが、投票用紙を交付する機械に逆にセットしたことが原因だということです。

愛媛県上島町では、瀬戸内海の岩城島の投票所で、有権者に２０人に選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡していたということです。町の職員が投票用紙を逆の場所に置いていたのがミスの原因だということです。

このほか、福島県の郡山市で１９人、会津美里町で２人に。埼玉県飯能市で１５人、横浜市で１５人、奈良県桜井市で１２人に。青森県の五所川原市で７人、野辺地町で５人に。長野県須坂市で５人、石川県珠洲市で３人、山形県河北町で１人に誤った投票用紙を渡すミスがあったということです。

１４の市と町で合わせて１９３人に上り、有権者が投票用紙が誤っていることに気付かず、選挙区の投票用紙に政党名などを書いたり、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いたりしていた場合、投票は無効になります。このため、それぞれの選挙管理委員会ではミスを謝罪するとともに、再発防止を図るとしています。こうした投票用紙の交付ミスは、おととしの衆議院選挙でも相次いでいます。

このほか、長崎県や秋田県、静岡県の投票所では、有権者に投票用紙を二重に交付するミスも起きています。