参院選 投票用紙交付ミス 全国19市町で236人に

参院選 投票用紙交付ミス 全国19市町で236人に
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10日、投票が行われた参議院選挙で、全国19の市と町で投票所の担当者が選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡すなどのミスがありました。誤った用紙を渡されたのは合わせて236人で、各地の選挙管理委員会によりますと、投票が無効になるおそれがあるということです。
このうち、大阪・和泉市では有権者39人に選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡したほか、別の投票所で14人に比例代表用の投票用紙として選挙区用の投票用紙を誤って渡すミスがあったということです。
箕面市でも5人に選挙区と比例代表の投票用紙を逆に渡すミスがあったということです。

岐阜県羽島市では、市の職員が31人に選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて渡すミスがありました。投票用紙は選挙区が黄、比例代表が白に色分けされていますが、投票用紙を交付する機械に逆にセットしたことが原因だということです。

愛媛県上島町では瀬戸内海の岩城島の投票所で、有権者に20人に選挙区と比例代表の投票用紙を誤って逆に渡していたということです。町の職員が投票用紙を逆の場所に置いていたのがミスの原因だということです。

このほか、神奈川県の愛川町で19人、横浜市で15人に。福島県の郡山市で19人、会津美里町で2人に。埼玉県飯能市で15人に。青森県のつがる市で12人、五所川原市で7人、野辺地町で5人に。奈良県桜井市で12人に。北海道旭川市で9人に。長野県須坂市で5人に。石川県珠洲市で3人に。高知県四万十市で2人に。山形県河北町と千葉市稲毛区でそれぞれ1人に誤った投票用紙を渡すミスがあったということです。

合わせて19の市と町で236人に上り、有権者が投票用紙が誤っていることに気付かず、選挙区の投票用紙に政党名などを書いたり、比例代表の投票用紙に選挙区の候補者名を書いたりしていた場合、投票は無効になります。

このため、それぞれの選挙管理委員会ではミスを謝罪するとともに、再発防止を図るとしています。

こうした投票用紙の交付ミスは、おととしの衆議院選挙でも相次いでいます。