ただし人類はもともとは愚かなので、一部の人はいつまでも愚かな保護貿易に執着します。それでなかなか進歩がはかどらず、長期的にぐずぐずしているわけです。 選挙制度の平等化なんていうのは、もっと明らかなことなのに、それさえ、まったく進みません。人類というのは、もともとかなり愚かなので、進歩の速度は、すごく遅いんです。早いのは CPU の進歩であって、人類の進歩じゃありません。何しろ、この程度になるだけで、40億年もかかっているんですから。10年ぐらいの時間は仕方ないでしょう。 理科系の分野だって、正しいことを主張する人がいると、「トンデモだ!」と騒ぐ人が続出します。人類なんて、こんな程度のものなんです。民衆レベルでは、アホが大半なんです。経済学者だって、アホが大半です。教科書レベルの経済学を知らない経済学者がやたらと多い。
Posted by 管理人 at 2011年11月17日 20:20
> 「だからTPP推進すべき」と結論付けるのは性急な結論でしょう。
私はそんなことを言ったことは一編もありません。そう思うとしたら、そちらの早とちりでしょう。
私が示したのは @ のことだけです。それ以後の A などについては、無条件で認めたことはありません。Aは原則論を示しただけであり、BCDは書いたこともありませんし、むしろ私は否定しますよ。
Wikipedia F-15J 「ある程度の対地攻撃機能を付随的に併有しているが、空対地誘導弾や核爆撃のための装置あるいは地形の変化に対応しつつ低空から目標地点に侵入するための装置を搭載しておらず、この機能は、主として目視による目標識別及び照準をおこなうことができる状況下において、通常爆弾による支援戦闘を行うための限定されたものである。なお、F-15は、対地攻撃専用の計算装置などを有しておらず、対地攻撃の機能に必要な情報処理などは、要撃戦闘に用いられる計算装置を使用してなされるものである。」としている。
三菱電機は、F/A-18E/F Super Hornetの機首に搭載されているAPG-79のスペックを目標として、J/APG-2 を開発したらしい。APG-79は、最新型のアムラームの能力を引き出すためには是非必要なものだった。ということはAAM-4Bは、最新型のアムラームに能力が迫っているのであり、それをスパホよりずっと小さい単発のF-2で実現したのだとしたら、野心的な快挙である。もちろん、米航空業界の「専門家」たちは、「そったらこと、できっこねーっぺや」と口を揃えているが。
→ http://nando.seesaa.net/article/179283149.html
マネジメントとは何か、という問題。
なら普通に裁判所で裁いてもらえばいいのでは?
ISD条項を推進している方は、司法が独立していない発展途上国では
企業が泣き寝入りするしかない。と仰っていてそれなりに説得力がありました
ですがアメリカ・カナダ・日本といった先進国間では必要ないはずなのに
TPPでISD条項について推進しているのが不思議です
この点について金子議員は説明がないのでISDの賛否は保留してます
また国際投資紛争仲裁センターでは非公開で一審制なのも賛成し難いです
管理人さんはここら辺についてどう考えてますか?
有事法制なんてアメリカが極東で「有事だ」と言ったら日本も付いて行かなきゃならないんだよ?その他の危険性はいちいち書かないけども。
TPPでアメリカが日本の国内制度を曲げるようなことをしてくるという可能性を言うのなら、有事法制のほうがものすごく恐ろしい可能性を秘めている法律でしょ?
憲法に抵触しない範囲・国民の健康と財産を保護できる範囲の条約以外は結ぶべきではないと言ってる人もいらっしゃるようだけど、有事法制に対しては当然反対していらっしゃるんですよね?アメリカガーとかいうのなら当然話題として出してくるはずだと思うんですが・・・全く話しに出てこないのが不思議でなりません。
そんな細かなことまで私は関与しません。私は野田首相じゃない。私が首相になったら、考えます。
>> 亜無木 恭三
私が首相になったあとで、文句を言ってください。
> 質の悪い製品やサービスが横行する
その程度のことは許容されます。市場原理のもとで淘汰されるだけです。いちいち政府が介入するのは、社会主義的。それは自由貿易制度のもとでは禁止されている。
抱腹絶倒のコメントですな。いつ? 誰が? どこで? 禁止した? 管理人は回答してください。回答できないときはブログ閉じたほうが賢明
じゃない。恥をかくだけですよ。質の悪い物品・サービスの横行を阻止するため「国際物品売買契約に関する国際連合条約」がある。別名「ウィーン売買条約」締約国は69カ国,日本,オーストラリア,中華人民共和国,フランス,ドイツ,大韓民国,ロシア,スウェーデン,アメリカ合衆国等。サービス・商品に瑕疵があった場合,販売側は商品の修理,取替等の義務を負う。管理人は勝手にブログのなかで国際条約を禁止したり, アメリカやドイツ等を社会主義国にしちゃいけないよ。ちなみに,TPPには条約の横断的整合性の問題から同一条項が入るか,「瑕疵担保責任はウィーン売買条約に準ずる」の文言が入ると思う。
なお,国内法では民法566条及び570条で「瑕疵担保責任」があり,その権限行使は1年以内と限られている。デジタルカメラ他の電化製品等に入っている保証書は「ご購入商品に瑕疵があった場合,1年以内に無料で修理・お取替えいたします」とあるのは,この民法規定を反映したもの。しかし,この管理人は恥をしらないのか。よく,こんな嘘を平気でつけるのか神経がわからない。また,パブロフの犬になって「そんなこと国際連合に聞いてくれ」ですか?
えええええええええ、そりゃないでしょ
忙しいからまた今度っていうなら理解できますけど
首相にならないと考えないって・・・そんな阿呆な
それなら最初からTPPなんて考えなきゃいいでしょう、首相じゃないんだから
細かいことに自分から首突っ込んでおいてこれは酷い。
私>> ≪健康の問題に≫すりかえて
管> 中野氏が言っているんですよ。
いえ、中野氏は(2)の例が健康問題などと全く言っていません。
そのことを確認するために全体の流れをまとめます。
◆中野氏の主張(例の適否は別問題)
ISD条項の結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
その例
(1)カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していたがISD条項によりひっくり返された。
(2)カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送する米国業者の計画を“環境上の理由から禁止”したが、ISD条項によりひっくり返された。
中野氏の結論:要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
さて、(2)はどこをどう見ても、カナダは“環境上の理由”からPCBの輸送を禁止しているといっています。
しかるに管理人さんは、「まず、(2) について言おう。」と論点を限定し、「それによって米国民の健康はそこなわれるかもしれないが、カナダ人の健康がそこなわれるわけではない。」と健康問題として扱っています。そして、「中野剛志は、頭のネジが狂っている。」と断じている訳です。
(2)の中に“環境上の理由から禁止”と書いてあるのに、それを健康問題とらえるのは明らかにすり替えです。ねじが狂っているのは管理人さんの方です。
それを指摘したら、管理人さんは、次のように反論しました。
>> 中野氏が言っているんですよ。下記。
中野> 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
このどこで(2)は健康問題だと言っていますか?
ここで言っている事は、「ISD条項とは、治外法権規定である。」ということですよ。違いますか?
誰が見たってあなたの論理は破綻しています。
「生産性の向上 不況」でぐぐれ
ところで、中野氏の主張の骨子は「ISD条項は、治外法権だ。」というものです。
そしてあなたは「ISD条項は、治外法権である。」ということは認めている訳です。
あなたは中野氏が「ISD条項は、治外法権だ。」ということを
補強するために挙げた2つの例を否定しています。
それは結局、「ISD条項は、治外法権である。」という
あなたの主張を否定することにつながります。自己矛盾ですね。
あなたはいったい何を否定しようとしているのでしょう?
実際にも私へのレスであなたの発言は矛盾しています。
簡略化して再掲しますね。
中野>要するに、ISD条項とは、・・・・「治外法権」規定なのである。
あなた>で、それを否定している。
あなた>ま、「治外法権」というのは、認めますよ。
中野氏が「ISD条項とは、・・・・「治外法権」規定なのである。」と
言っているのに対して「で、それを否定している。」といい、
その直後に「ま、「治外法権」というのは、認めますよ。」とは、
いったい何を言っているのでしょうか?
それから、役人は優秀でISD条項についても詳しい事は当然です。
具体的な交渉は役人がするというのは事実ですが、それは事実の片面です。
どんなに役人が優秀でも、決定権はど素人の大臣にあるわけです。
わかりやすい例では、TPPに参加するかどうかなど最重要事項は、優秀な役人ではなくど素人の大臣が決めるわけです。どういう交渉をするかとか、その交渉結果でよいとかもど素人大臣が決めるわけです。ISD条項も知らないど素人が正しく決定を下せるわけがありませんか。
ど素人が相手に言いくるめられたら役人はそれに従うしかないんですよ。
政治分野には役人は口をはさめないですからね。
読解のポイントがズレていますよ。
比喩。
私「貴方は、日本語を理解できない人間である」
あなた「オレを人間でないと主張するのは、間違いだ。オレはどこからどう見たって、人間だ。オレを人間でないと批判する管理人は、イカレている!」
わかりましたか? まだわかりませんか?
> ここで言っている事は、「ISD条項とは、治外法権規定である。」ということですよ。違いますか?
違いますね。それは、
「オレを人間でないと主張する」
というのと同様に、完全な誤読です。
まだわからなければ、日本語学校で勉強してください。
だいたい、「ISD条項とは、治外法権規定である」というのは、当り前のこと。いちいち言うまでもない。
そもそもTPP全体が治外法権です。あらゆる条約がそうです。条約を国内法で勝手に一方的に変更できたら、条約は成立しません。
条約 > 憲法 > 一般法律 > 条例 > 私的契約
というのが基本です。法学の常識として、覚えておいてください。
それにしても、ここまで文章を読めない人は、初めてです。「腐ったリンゴ」と「リンゴ」とを同義だと思っている。ひどい理解力。もしかして、日本人じゃないのかな?
中野剛志氏と並ぶTPP反対論者の三橋貴明氏の主張です。本当に現状での自由貿易はいけないことなのか?
彼はいつも「経済とは数字・データである」と言っていますが、デフレ期の自由貿易とやらで日本がどれほどの損失を被ったのかについて一切語ろうとしません。
現在の日本では比較優位論が成り立たないとするならば、今日本で行われている全ての貿易は害悪でしかないという結論になると思いますが、どうも納得できません。
nando様の見解をお聞きしたいです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11016375138.html
そんな珍説、誰も信じないでしょう。モデル計算をすればすぐにわかる。自分でモデルを出せばいいのに。
> 彼はいつも「経済とは数字・データである」と言っていますが、デフレ期の自由貿易とやらで日本がどれほどの損失を被ったのかについて一切語ろうとしません。
数字を出せばすぐに破綻がわかるからでしょうね。
とにかく、いちいち検討するまでもない、最初から破綻した言説。
彼はたぶん、「自由貿易を行なえば農業で失業が出る」とだけ思っているのでしょう。「農業での失業者には所得補償をする」という対策があるということを失念しているわけ。
ま、対策をしないのなら、私だって反対したくなるかも。
常識の通用しない人には、何を言っても無駄ですね。ホメオパシーの信者みたいなもの。教条的。
──
リンク先を見ましたが、
> そもそも自由貿易は「国内の供給を増やし、物価を下げる」ことを目的にしている。
ここからして誤解している。自由貿易の目的は「効率の向上」です。「供給」という需給の用語は不適切。「同じ労働で生産量が増える」という見方が大切。
普通の「供給」の増加は、労働時間の増加をともなうので、全く別の現象です。
また、「物価の引き下げ」は、普通の用語では「貨幣価値の上昇」を意味するが、自由貿易の場合には「コストの減少」を意味するので、これもまた全く別の現象です。
どうも彼は、経済用語すらも理解できていないようだ。確かに中野さんと同様ですね。経済学イロハを理解できていない。経済学用語を勝手に自己流に解釈している。
別件でのここまでの流れの確認です。
>経済学者の 99% は、自由貿易に賛成している。 では、残りの1%は何かというと、いわゆるトンデモ学者だ。
>そうであるならば、とうの昔に世界は自由貿易になっているはずなのに、世界各国が関税を採用しているのはなぜ?
>本日の項目で説明しました。
その項目を読みました。
管理人さんの意見では、「保護貿易が行われているのは、その人達が抽象的な思考ができなくて視野が狭いエゴイストだから」という事ですよね。しかし、近代的な貿易では、ほとんど全ての国が保護貿易を行っていますよね。私はそういう人達が、全て抽象的な思考ができなくて視野が狭いエゴイストとは思えません。これだけ普遍的な事なら、何らかの理由があると考える方が妥当だと思います。
管理人さんの自由貿易礼賛の主張には次のような前提があると思います。
@ 分業の方が総生産量が増す。
A 総生産量が増す方が国家にとっても個人にとっても価値がある。
B 公正な分配が行われる。
C 自由貿易は永続する。
D 国際社会は互いに信頼しあえる。
@ は全く異論はないです。
しかし、Aは怪しく、BCDはかなり怪しいと思います。
たとえば、軍隊は人を殺す装置ですから、生活向上には全くつながらず、
経済原則から言うと非常に無駄です。
しかし、わずかの例外を除いて、ほぼ全ての国が軍隊をもっています。
それは、いつどの国が侵略してくるかわからないのでそれに備える訳です。
つまり、国家間は基本的に潜在的な敵対関係ということが基本です。
いつ相手が裏切るかわかりません。
比較優位の原則によれば、日本は軍事を全て軍事大国のアメリカに任せて、
もの作りに特化するのが最も効率的です。でもそれはせず自衛隊をもっています。
その理由は、日本人が抽象的思考ができないエゴイストだからではなく、
いつアメリカが「日本を守るのや―めた」と言いだすかわからないからです。
その時「想定外だ」と言って、中国に侵略されるままになる訳にはいかないからです。
このように自国の安全保障のためには、
総生産量を犠牲にしても守るべき産業があります。
これは軍隊に限らず、医療関係の産業などもそうでしょう。
そういう分野では保護主義が必要になると思います。
また、今は工業が不得意な分野でも将来はこの分野で立国する
というビジョンを立てれば、比較優位の原則に反しても工業を保護する必要があります。
まとめると、管理人さんは、総生産量が多い自由貿易を礼賛していますが、
実際にどういう貿易をするかは、総生産量以外にも考慮すべきことが多々あると言えます。
従って、総生産量は「自由貿易>保護貿易」であるからといって
「だからTPP推進すべき」と結論付けるのは性急な結論でしょう。
もう1つ、もっと根源的な疑問があります。
それは「自給自足よりも貿易して国を開いて役割分担をする方がよい」
ということですが、地球自体が自給自足の閉鎖系だということです。
つまり、問題は自給自足か国を開くかということではなく、
1つの大きな自給自足の閉鎖系になるのかそれとも
多くの小さな自給自足の系の集合体になるのかということです。
効率という点では、1つの大きな自給自足の系の方が優れているでしょうが、
持続可能な社会の形成という点では、小さな自給自足の系である各地の先住民の方が
はるかに優れていると思います。
たぶん、小さな系だけに矛盾が顕在化するのが早く、
それを解消するための価値観が早く形成されたのだと思います。
地球全体で1つの大きな自給自足の系となると、矛盾は地球規模で現れ、
それが破綻する時には地球規模の破綻となり、
取り返しがつかないことになるのではと危惧しています。
地球環境問題や核の問題がまさにそれだと思います。
これだけがまともな質問なので、お答えします。
人間というのは愚かなもので、数々の間違いをしてきました。しかし、間違いを反省できるという長所もあります。それゆえ人類は長期的には少しずつ進歩してきました。
貿易も同様で、当初は愚かにも保護貿易をしてきたのですが、それは間違いだということに気づいたので、WTO などを設立して、少しずつ自由貿易に進んでいるのです。日本がTPP参加を表明したら、カナダやメキシコが続いたのも好例です。長い時間をかけて、少しずつ進歩しつつあるのです。(自由貿易の方向へ。さまざまなFTAなど。)
ただし人類はもともとは愚かなので、一部の人はいつまでも愚かな保護貿易に執着します。それでなかなか進歩がはかどらず、長期的にぐずぐずしているわけです。
選挙制度の平等化なんていうのは、もっと明らかなことなのに、それさえ、まったく進みません。人類というのは、もともとかなり愚かなので、進歩の速度は、すごく遅いんです。早いのは CPU の進歩であって、人類の進歩じゃありません。何しろ、この程度になるだけで、40億年もかかっているんですから。10年ぐらいの時間は仕方ないでしょう。
理科系の分野だって、正しいことを主張する人がいると、「トンデモだ!」と騒ぐ人が続出します。人類なんて、こんな程度のものなんです。民衆レベルでは、アホが大半なんです。経済学者だって、アホが大半です。教科書レベルの経済学を知らない経済学者がやたらと多い。
私はそんなことを言ったことは一編もありません。そう思うとしたら、そちらの早とちりでしょう。
私が示したのは @ のことだけです。それ以後の A などについては、無条件で認めたことはありません。Aは原則論を示しただけであり、BCDは書いたこともありませんし、むしろ私は否定しますよ。
繰り返しますが、私が示したのは @ のことだけです。それ以外については、そちらの早とちりでしょう。
本サイトは学術的に理論を示すだけであり、政治的に「これこれのことをせよ」と煽動するサイトではありません。読者が何をしようが、それは読者の勝手。私は「こうせよ」とは言いません。本サイトの目的は、知識の提供だけです。それ以後のことは、読者の勝手。
※ 「本当に知識の提供だけか?」と言われれば……
「イヤミを言うのが楽しみだ」というのもある。性格悪いね。
>> 「だからTPP推進すべき」と結論付けるのは性急な結論でしょう。
> 私はそんなことを言ったことは一編もありません。そう思うとしたら、そちらの早とちりでしょう。
あなたがそう言ったという意味ではなかったのですが、そう受け取られてもしかたがない文脈でした。
それから、BCDは確かに私の推測であってあなたは言っていません。
あなたの全体の論調が「TPPに反対する奴は馬鹿賛成する者は賢い」的なものと受け取ったので、そうであるならば、BCDのような前提をもっているだろうと推測したまでです。
でも、BCDに否定的であるならそれでかまいません。
「TPPは総合的な生産性の向上をもたらすが、その参加の是非は生産性以外にも多岐にわたる要素がある。従って、生産性が向上するからといって、TPPに参加すべしという事にはならない」ということを否定なさらないのであれば、それはそれで結構です。
話をそらすのがお上手ですね。でも私の肝心の質問には答えていません。
次の質問です。
中野>> 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
私>このどこで(2)は健康問題だと言っていますか?
中野氏は(2)の中で「カナダは“環境上の理由から禁止”した」と明言しているにも関わらず、
あなたは(2)を「健康上の問題」として扱っています。
そして、その根拠に上記の中野氏の言葉を挙げている訳です。
もう1度質問します。
上記の中野氏の言葉のどこで(2)は健康問題だと言っていますか?
中野氏がいう「カナダは“環境上の理由から禁止”した」を覆すだけの根拠が必要です。
あなたの日本語読解力が弱いだけ。下らない揚げ足取りをしないでください。ほとんど無意味。
そういうふうに無意味な下らない揚げ足取りばかりするようだと、今後、書き込みを禁止します。私は親切で答えているだけですし、ここは喧嘩の場ではありません。それがわからなければ、どこかの掲示板へ行って勝手に喧嘩してください。
> 「TPPは総合的な生産性の向上をもたらすが、その参加の是非は生産性以外にも多岐にわたる要素がある。従って、生産性が向上するからといって、TPPに参加すべしという事にはならない」ということを否定なさらないのであれば、
そんなことはとっくに述べている。
→ http://nando.seesaa.net/article/233431379.html の [ 付記3 ]
人の話を読まないで勝手に曲解しながら文句を言うのは、お断り。
確かにオランダやオーストリアのように、条約>憲法の国もありますが、アメリカ、スイスのように、条約=法律の国やイギリスのように、条約<法律の国もあり、国によってまちまちです。
これでは、一概に条約>憲法>一般法律>条例>私的契約が基本と言えないと思うのですが。
「条約はいったん批准したあとは、立法府の都合で勝手に破棄できない」
という点です。もっとも、戦争する気だったり、国際的に信用をなくすつもりだったりすれば、話は別です。実際、ソ連は日ソ中立条約を破棄したし。そういう細かなことまでいちいち注釈するつもりはありません。
なお、条約が日本国憲法違反だったとしても、裁判所は条約を無効にできないようです。
→ http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa874787.html
その意味では、日本国憲法が上だとは言えないようです。
──
中国は、TPPが対中包囲網になることに対して強い焦りを感じるとともに危惧を覚えている。それだから胡錦涛主席がTPPに擦り寄る姿勢を示しているのだ。今後、中国はTPP交渉への参加を求める可能性がある。そこで議論を混乱させ、TPPによる日米を基軸としたアジア太平洋地域の帝国主義的再編を阻止することを試みると筆者は見ている。中国が日本との関係でこれほど狼狽したのは、近年では珍しい。野田外交の勝利と言える。
→ http://news.livedoor.com/article/detail/6029235/
──
私も、似た傾向の話をしたことがある。
> TPP の目的は、加盟国の利益の拡大だ。ただし、政治的には、次の効果もある。 「加盟していない国に、加盟せよという圧力を掛ける」 このことは、特に、中国と韓国に対して、意義がある。
> ISD条項があれば、日本は中国や韓国の不当な貿易制限を撤廃させることができる。
→ http://nando.seesaa.net/article/235544984.htm
しかし管理人さんが経済学の側面からTPPを語っているにもかかわらず、反対派の人が軍事学や安全保障まで話しを持ち出して、しかも比較優位を援用しだすのは一体何言ってるんだろうと思ってしまいました。
最低限、管理人さんの他の記事を読んだ上で書き込みしましょう。また、経済学の基本も学びましょう。それでも経済学を批判する人はよそへ(2chにでも)行きましょう。
管理人さんがおかしいだの言う人が見受けられますが、ルールやマナーを守れないあなたたちの方がはるかに○○ですよ。(残酷すぎていえない)
反対派の皆さんは、管理人さんの皮肉にムキになるより、ネットよりも現実世界では賛成派のほうが多いのですから、まずは隣の人に啓蒙活動でもしてはいかがでしょうか?
>そんなことはとっくに述べている。
→ http://nando.seesaa.net/article/233431379.html の [ 付記3 ]
人の話を読まないで勝手に曲解しながら文句を言うのは、お断り。
そこは読んでいます。
あなたが[ 付記3 ]で言った事と私が言った事の違いがわかりませんか?
あなたが付記3で言っている事は、要するに
「TPPには(生産性は向上するが)いろいろな弊害もある」という事ですよね。
私が言った内容は「TPPには(生産性は向上するが)いろいろな弊害もある。
従って、生産性が向上するからといって、TPPに参加すべしという事にはならない」
ということです。
この2つは、あなたの中では同じことになっているかもしれませんが、
客観的には異なる内容です。
特にあなたは弊害の解消法を提示していますから、
普通に考えれば「弊害があってもTPP推進」の方向に見えます。
だから最後に『生産性が向上するからといって、
TPPに参加すべしという事にはならない
ということを否定なさらないのであれば、』と確認したのです。
どこが揚げ足とりなんだか?
あなたの論理が八方敗れで支離滅裂なだけです(笑)
それにしても、よくそこまでデタラメを強弁できますね。
感心することしきり。
さて、
あなた>安全、健康、福祉、環境」が長たらしいから「健康」という一語にまとめただけ。簡略表記しただけ。正確には、「安全、健康、福祉、環境」に戻して読めばいいでしょ。
では、試しにおっしゃる通りにしてみましょう。
あなたの発言中にあなたが言った健康という言葉をあなたの言う通りに置き換えます。(→ )の部分。
あなた>まず、(2) について言おう。カナダのPCBを米国に輸出できないとしても、そのことで、「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする」ということにはならない。それによって米国民の健康(→「安全、健康、福祉、環境」)はそこなわれるかもしれないが、カナダ人の健康(→「安全、健康、福祉、環境」)がそこなわれるわけではない
こうなりますね。
ということは、あなたは、「カナダのPCBを米国に輸出できないと米国やカナダの安全や福祉も損なわれたり損なわれなかったりする」といっていることになりますね?なぜPCBと福祉が関係あるのか?意味不明すぎます。
このように、あなたの理屈の通りに考えてもあなたの言っている事は破綻しています。
しかし、もっと根本的な問題は、あなたは結局私の質問にまたもや答えていないということです。
初めてこれを見る人にもわかりやすいように、問題となっている中野氏の発言とそれに対するあなたのコメントを再掲しましょう。
その後、全体の流れを簡略化して示せば、あなたが言っていることがいかに支離滅裂かよくわかります。
まず、中野氏は、TPPは治外法権だということの例として次の(2)の例を挙げました。
中野>(2) また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
これに対するあなたの反論は次の通り。
あなた>まず、(2) について言おう。カナダのPCBを米国に輸出できないとしても、そのことで、「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする」ということにはならない。それによって米国民の健康はそこなわれるかもしれないが、カナダ人の健康がそこなわれるわけではない。
比喩的に言えば、福島の放射性物質のガレキを隣国に輸出しようとしたら、日本政府がそれをストップした。それがISD条項違反で訴えられた。ま、それは、問題かもしれない。だとしても、「放射性物質を輸出できないから、日本人の健康がそこなわれる」ということにはならない。むしろ、逆だろう。 中野剛志は、頭のネジが狂っている。
以下のやり取りを超簡略化して記します。
私>中野さんは、『カナダ政府は≪環境上の理由から・・・≫』と指摘しているにもかかわらず、
管理人さんは、≪健康の問題に≫すりかえている。
あなた>中野氏が言っているんですよ。下記。
中野 『要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、
自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。』
私>中野氏は、その文のどこで(2)は健康の問題だと言っていますか?
あなた>「安全、健康、福祉、環境」が長たらしいから「健康」という一語にまとめただけ。
は? 1つ前の私の質問とあなたの答えをよく見較べてください。
まったく答えになっていない事がわかりませんか?
それに「一語にまとめただけ」というなら、なぜその後で放射能がれきのことなど出して、
必死に健康被害の話をしているのでしょうね?
それから、もっと根本的なあなたの論理破綻を指摘しておきましょう。
1番最初にも軽く指摘したのですが。
あなたの主張の骨子は、中野さんが挙げた(1)(2)の例がおかしいから、
中野さんの最後の結論「要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。」は成り立たない
ということですよね。
その論理がそもそも完全に破綻しているんですよ。
なぜなら、(1)(2)は単なる例示であって、結論の根拠ではないからです。
(1) も(2)もなくたって、結論は正しい言明です。
それはあなたも認めているはずです。
じゃあ、いったいあなたは何を否定しようとしていたのか?
それは、中野氏そのものでしょう。
中野氏が気に食わないので「中野はデマゴギーだ」と読者に印象付けたいだけでしょう。
あなたがどういう人格者の持ち主かわかったので、
これ以上の議論は時間の無駄だと思うので、これで終了します。
普通の思考能力がある人が見れば、私とあなたの言い分のどちらに分があるかは明らかだと思いますし。
読めばわかるだろうけど、私の立場は「弊害を解消することを条件に、TPP推進」です。
例。プロポーズに対する女性の返事:
・ 喫煙をしても、結婚OK
・ 喫煙をやめることを条件に、結婚OK
全然違いますね?
──
私が思うに、あなたの話の難点は、国語力だと思いますよ。言っていることの論理が間違っているわけではないが、相手の主張を根本的に勘違いしている。そのせいで話の方向がてんで見当違いになっている。いわゆる「藁人形論法」になっている。
この間友人に「比較優位論は「セイの法則」「完全雇用」「資本移動の自由がない」が成立しない以上机上の空論だ」「現在の格差の問題も途上国の貧困も自由貿易主義のせいだ」と言われたのですが、どう反論すればいいものでしょうか
余りにも当たり前の事に対して言われたので、正直どうこたえたものか分からなくなってしまって…。
余りにも基礎的な質問で申し訳ありませんが、お答え願えるようでしたら宜しくお願いします
ぶっちゃけ、管理人さんのカナダの例のことなんてどうでもくって、ISD条項に関しては以前管理人さんが紹介したサイトで話しは終わってると思うんだが・・・
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
普通の思考力のある人が見れば、ISD条項のことなんて上記のサイト読めばそこまで恐れることはないということは分かるはずなんですが。。
それでもアメリカガーとか言いたい人はいるんだろうけど。そういう人は有事法制のときにも同じように騒ぎましたか?
というのは、比較優位のモデルが 100%完全に成立するための条件です。
これらの条件が成立しない場合には、比較優位のモデルが 100%完全に成立することはなくて、90%ぐらいしか成立しないことになります。
だからといって「比較優位が成立しない」(ほぼ0%しか成立しない)というのは間違いでしょう。
「今日は晴れ」という言明に対して、10%ぐらいは曇りの時間があるからといって、「晴れだというのは間違いだ! だから今日の天気は曇りだというのが正しい!」と主張しているようなものです。あまりにも非論理。
「白だ」という言明に対して、一部に黒いシミがあるのを見つけて、「白は間違いだ! 本当は黒だ!」と言っているのと同じ。
先の三つの条件が成立しない場合には、比較優位のモデル計算で、効果が 100%にはならず、効果が90%ぐらいに減じます。そういうふうに微修正するだけのこと。話が単純でなくなり、少し修正を要するようになる、というだけ。話が面倒臭くなるだけ。
先の条件は「完全に成立するための条件」「話が簡単になるための条件」です。「完全に白であるための条件」とも言える。
その条件が満たされない場合には、「完全に白ではなくなる」「話は単純ではなくなる」だけです。全体の傾向そのものは保たれます。詳しい話は、モデル計算すればわかる。(効果が少しだけ減じるように修正される。)
──
数学で、「定理」というものがありますね? この定理を使って、問題を解くことができる。
頭の悪い人は、「定理」を頭ごなしに覚えて、記憶力だけで物事を解決しようとする。だから、定理から少しでもズレると、応用が利かない。
頭のいい人は、「定理」を原理的に身につけて、その定理の考え方を物事に当てはめる。だから、定理から少しぐらいズレても、自分で定理を少し修正できる。応用力がある。
比較優位の場合も、結論を定理として単に覚えるだけでは、真に理解したことにはなりません。それでは応用が利かない。
ちゃんとモデルで理解することが大切です。
それはまあ、「日本における貧富の差は自由主義経済のせいだ」というようなものでしょう。それ自体は間違っているとは言えないが、自由主義や自由貿易をやめたら、状況はもっと悪くなるだけです。
日本で自由経済をやめたら、北朝鮮みたいになって全員が餓死寸前になります。そうすれば格差はなくなりますが。(政府高官だけが贅沢をして一般国民は飢餓状態になる。別の形の格差が生じるので、今のような格差はなくなる。)
途上国の貧困も同様で、自由貿易がなくなれば、先進国はすごく困りますが、途上国はもっと困ってしまいます。(餓死するかも。)
参考。
フェアトレードについて、詳しく述べたので、次の項目(一覧)を見てください。特に1番目の項目。
→ http://j.mp/u4hMQL
フェアトレードに関する話題は正直目から鱗でした…。ただ考えてみれば分かることではありますね。経済学を学ぶ身としては恥ずかしい限りです。こういう話に騙されてはいけませんから。
調子良くも追加で質問させていただきたいのですが、
低賃金化と雇用の悪化についてグローバル化・外国人労働者労働者の流入、もしくは非正規雇用に頼る企業の経営手法が原因としてあげられることがありますが、
現在の雇用環境の悪化、雇用の海外の流出の大本の原因は不景気による総需要=パイの大きさの減少と円高による外国からみた際の賃金水準の高止まりにこそ有るのであって、
たとえば外国人労働者を締めだしたり、非正規雇用者を正規雇用に変えさせる政策を取ったとしても対処療法にしかならない。
という考えなのですが、理論的に間違っている点はあるのでしょうか?
よくTPP反対論に「外国人労働者が大量に流入して日本の雇用が無くなる」という意見(デマ?)がありますので、それに対する反論として考えてみたものなのですが…
というか、現在の各国のピザ制度について調べればそんなことは起こり得ないということは分かるのですがwなんというか外国人労働者=悪という考え自体が間違っていると思いますので。
もしよろしければお答え願えると幸いです。というかホントに基礎の質問ばかりで申し訳ありません…
これがデマなのは、「外国人労働者の自由な流入」を実施している国は世界には一つもないからです。
もし実施した場合、中国から10億人ぐらいが流れ込んできて、みんなが労働市場を奪うので、日本人の単純労働者はみんな中国人の生活レベルに落ち込んでしまいます。さらにはアフリカやフィリピンからも 50億人ぐらいが来るし、日本語は消滅して、日本人は日本から追い出されてしまうでしょう。多数決原理を取る限り、仕方ないですね。
昔々、金持ちのボンボンは、自分では働かないで、親からお金をもらうだけでした。自分だけが贅沢をするのが後ろめたくて、その金をみんなに少しずつ与えました。これが善行だと信じて。
で、結局、全財産を貧乏人に与えて、スッカラカンになってしまいました。一方、貧乏人はその金で酒を飲んだので、ちっとも仕事をしなくなり、かえって状況は悪化してしまいましたとさ。
ボンボンは破産して貧乏人になったあと、「お金を上げた俺を仲間にしてくれ」とすりよったら、「おまえのせいでおれたちは酒飲みになってしまった」と詰られて、殴られて、死んでしまいました。
教訓。
金を恵んでやろうという思い上がりが、世界のすべてを不幸にする。大切なのは、各人が自立できるように手助けすることだ。
> たとえば外国人労働者を締めだしたり、非正規雇用者を正規雇用に変えさせる政策を取ったとしても対症療法にしかならない。
まあ、そのとおりです。これは景気回復策ではありません。被害を少しでも減らす方法。
しかし、風邪を引いたときに、鼻づまり緩和の薬は有効ですし、喉を洗ううがい薬も有効です。病気を治すことはできなくても、被害を和らげるというのは、それなりに大切です。
不況解決が根本問題ですが、それができない無能な政府であれば、少なくとも被害を緩和する政策を取ることは有益です。最善ではないが次善。経済政策ではなく、福祉政策。
>>こりらっくま@さん
やはり1つだけ言っておくことにしました。
>ISD条項に関しては以前管理人さんが紹介したサイトで話しは終わってると思うんだが・・・
全く終わっていませんよ。
それらのサイトをざっと見ましたが、根本的な前提が間違っています。
それは「日米は対等に協議できる」ということです。
できるわけがありません。
条文が対等だから対等な議論や権利があるはずだというなら、
80兆円とも言われるアメリカ国債を日本が自由に売れないなどという
アメリカの下僕のような不可解な事態が生じるわけがありません。
でも、売れない。それが現実です。
日米は実質的に不平等なのですよ。はっきりと。
だから、今までも他国とISD条項を結んできたとか、
今まで日本が訴えられた事がないとか、
そういう事は無意味です。相手がアメリカではなかったのだから。
まるで、今まで10m以上の津波が来た事がないから安心だと
言っているようなものです。
ましてやISD条項も知らなかったど素人総理。
民主自体がど素人集団。
こんなんでまともな議論などできるわけがない。
治外法権にするにはTPPは余りにも影響が大きすぎ、危険です。
ま、それでもアメリカは、金だけでなく、領土も主権も歴史も強奪しようとする中国よりはマシですが。
ついでにもう1つ。
管理人さんとあなたが紹介してくれた次のサイトですけど、次のように言っています。
A●中野剛志准教授らによるISD条項デマ
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html
>日本の国民皆保険制度は国内企業も外国企業も対等であるから「差異の効果」が発生せず、NAFTAの条文であっても「国民皆保険制度で損害を受けた」とする訴えが通る余地は全くない。
では、なぜアメリカは日本の公的医療保険制度をTPPの交渉の対象にいれてきているのでしょうか?
B●医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日日本農業新聞。全文見るには無料会員登録の必要あり)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331
>小宮山厚労相は国民向けのTPP説明資料に「公的医療保険制度は議論の対象になっていない」と明記した理由について、「(医療保険制度自体を交渉する)TPPの金融サービス分野では、議論の対象になっていない」と述べる一方、物品の市場アクセス分野で取り上げられる可能性は認めた。
民主党が大嘘つきなのは、いつもの事すぎるので今はおいといて、上記AとBが両方とも正しいとすれば、そこから導かれる結論は、次のようになります。
「ISD条項そのものによって日本の公的保険制度が崩されることはないが、そもそもTPPの条約の中で日本の公的保険制度が交渉の対象になり、ISD条項に訴える事もなく、日本の公的保険制度が崩壊させられる可能性がある」。
だとしたら、それにふれていない「●中野剛志准教授らによるISD条項デマ」というサイトは詐欺的です。
おまけ
http://xanadu0515.blog.fc2.com/blog-entry-553.html
制度そのものが崩壊させられるわけではなくて、単に「混合診療が認められる」ことが論議されるだけです。
「混合診療が認められる」ことを「公的保険制度が崩壊させられる」と表現しているわけです。富士山の岩が少し崩れたら「富士山が崩壊した」と大騒ぎするのと同じ。羊頭狗肉。それが「詐欺的」と言われるゆえんです。
>>管理人
>単に「混合診療が認められる」ことが論議されるだけです。
それは「現時点では」という条件つきです。
ちなみに国民皆保険の崩壊を危惧しているのは日医もです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111102/plc11110217480013-n1.htm
>日医の原中勝征会長は記者会見で「(公定価格で)同じ内容の医療サービスを受けられる
国民皆保険は、なくてはならないシステム。TPPで風穴をあけられ、将来崩壊してはまずい」と強調。
「政府は『安心、安全な医療が損なわれないよう対応する』と言うが、抽象論にすぎない」と懸念を示した。
このように「今すぐ」ではなく「将来崩壊」なのです。
「ただちに影響はない」で、どれだけ国民が現政府に騙されたか(笑)
混合診療は「金持ちは治療する。貧乏人は死ね」ということです。
一旦その思想が持ちこまれれば、公的な保険の対象になっている治療が、
アメリカの圧力でどんどん狭められて行くことも考えられます。
それは実質的な国民皆保険制度の崩壊と言えるでしょう。
医療費は急増しており、現状のままでも崩壊する可能性はあります。可能性ばかりを論じるなら、「天が落ちてくる可能性」でも考えていれば? どちらかというと、「原発事故の可能性」でも心配した方がいいですよ。その方がずっと建設的です。
> 混合診療は「金持ちは治療する。貧乏人は死ね」ということです。
混合診療をしないことの方が「金持ちは治療する。貧乏人は死ね」ということです。現状では未承認薬がそうなっています。「金持ちは全額自費負担がOKなので大丈夫。貧乏人は混合診療が認められないので、全額自費負担ができないので、死ね」です。
だから、「金持ちは治療する。貧乏人は死ね」と言っているのは、あなたです。
> アメリカの圧力でどんどん狭められて行くことも考えられます。
アメリカは公的保険を拡充していますから、「アメリカでの公的保険を拡充する援助のため、日本でも公的保険をどんどん拡充しろ」と言ってくるかもしれませんよ。それならアメリカの利益になる。
公的保険を狭めたって、アメリカの利益にはなりません。何か勘違いしているんじゃないの? 医療は自由化されていませんよ。アメリカ人医師は日本では診療できません。あなたの考えている危険は、「天が落ちてくるというのよりも、もっとありえないことだ。「宇宙が消滅したら」という心配でもした方がいいですよ。
> TPPで風穴をあけられ、将来崩壊
日医が言っているのは、「現状の制度が崩壊する」というだけのこと。かわりに新制度ができるだけだ。スクラップ・アンド・ビルド。それを恐れるのは、オリンパスの前会長と同じ、頭の古さ。
現状を打破しなくては、未来は開けません。革新的な進歩を恐れる人は、ジョブズの伝記でも読むといいですよ。
> それは実質的な国民皆保険制度の崩壊と言えるでしょう。
国民皆保険制度の崩壊は考えられますが、それは混合診療や医療自由化とは関係ない。それによって国民が不便になるわけではない。選択肢が増えるだけだ。選択肢が増えることで現状より悪化するはずがない。
国民皆保険制度の崩壊が起こるか否かは、医療予算全体の額に左右されます。医療予算全体の額が増えれば大丈夫。減れば崩壊しかけていく。
だから、着目するべきは、医療予算全体の額です。たとえ混合診療や医療自由化がなされても、医療予算全体が増額されれば、現状より悪くなるはずがない。「医療サービスが現状よりも充実するのに、医療崩壊が起こる」ということもある、と思っている、あなたの非論理性の方が心配だ。
アメリカが利益を得るには、アメリカの民間保険会社が参入ことが必要です。しかし現状では日本の公的保険は充実しているので、アメリカの民間保険会社は参入できません。そこで、アメリカの民間保険会社が参入できるようにするには、日本の公的保険を縮小する必要があります。
だから、アメリカの利益を得るようにさせるには、あらかじめ日本の公的保険を縮小させる(崩壊させる)ことが必要です。で、そのことを、日医や一般人は危惧しているわけです。
なるほど、そのことは、心配性の人には、心配の種となるでしょう。しかし、それを実現させるとしたら、(アメリカの民間保険会社の利益のために)まず「日本の公的保険を崩壊させる」という制度改革が必要です。たとえば、「健保を一挙に廃止する」とか、「健保の予算を半額にする」とか。
ここまで言えばわかるでしょう。日本の公的保険が崩壊する可能性はありますが、それは、(アメリカの圧力のもとで)「日本人があえて公的保険を崩壊させよう」として制度改革した場合です。比喩的に言えば「アメリカのせいで殺される」のではなく、「日本が自らの意思で自殺を決めた場合」です。
とすれば、「アメリカが心配だ」と騒ぐよりは、「自分が自殺しないか心配だ」と悩む方が論理的です。そして、「(自殺したくないのに)自分が自殺しないか心配だ」と悩むのは、もはや精神病の域に入っています。
論理的に考えれば、日医などの心配が、いかに非論理的で精神病的であるか、わかるでしょう。あなたにしても、悩むのならば、アメリカやTPPの心配をするより、自分自身の頭を心配するべきです。その非論理性をどうにかしないと、医者と精神病患者との立場が逆転します。(日医はそうです。日医はお医者さんに頭を診断してもらった方がいい。)
その通り。そちらが優れているので、アメリカの民間保険会社は太刀打ちできません。誰がそんなものに加入するものか。
アメリカの民間保険会社が商売をするためには、あらかじめライバル(=公的保険)を壊滅させておく必要があります。それ以外では、商売になりません。
ただし、ライバルを壊滅させるには、市場原理とは逆の、独裁的な社会主義が必要でしょう。
 ̄ ̄ ̄ ̄
混合診療の是非は、メリット・デメリットがあり、どちらがいいとも言えない。しかし、混合診療を認めること( or TPP への参加)ぐらいで、公的保険が崩壊することはない。なのに、崩壊すると語るのは、デマにすぎない。
仮に崩壊することがあるとしたら、日本人が自らの意思で「公的保険を崩壊させよう」と思った場合だけだ。そして、それは、ありえない。
医療の崩壊を心配するなら、むしろ、医療費の増加を考える方がいい。医療費高騰と医師不足(支払い給与不足)のせいで、医療の崩壊は現実になりかねない。こちらの心配をするべきだ。
そして、医療費の高騰を防ぐには、薬剤費の引き下げが必要だ。日本の医薬品は、ガラパゴス基準なので、世界水準よりもずっと高い。ざっと見て、1.5〜2倍ぐらいの価格だ。そのせいで、武田薬品などの製薬会社は、暴利をむさぼっている。国民の健康を食い物にして、製薬会社ばかりが儲けている。そして、その利権を、役所や政治家が分かち合っている。
現状は利権関係者が国民の医療費を食い物にしているだけだ。そういう状況を改めるには、日本の医療を世界水準にそろえて、大幅にコストダウンする必要がある。そのためには TPP が有益だ。
現状の TPP 反対論者は、利権業者のデマにだまされて、いいように利用されているだけだ。自分が食い物にされているのに気がつかない。
そして、こういう愚か者たちをだますためのスローガンが、「公的医療の崩壊」という恐怖のデマだ。恐怖のデマを告げれば、無知な人々はあっさりだまされるからだ。
ttp://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331←多分これのこと
なのですが、これを読む限り(情報が少なすぎて断言はできませんが)
どうやらアメリカが求めているのは公的保険自体の廃止などではなく、薬価の決定方法について(あと、新薬の認定基準について)透明化&スピード化を求めたというのが真相みたいです。
公的保険廃止を求めたなんて記事はどこにもありません。
噂が広まっていくうちに過激になる典型ですな。
というかこの記事自体この新聞しか報道していない時点でちょっとアレ)ry
この項と過去の「こんにゃくゼリー」の話には矛盾を感じます。
方や「国民に任せよ」、方や「子供も親も馬鹿で責任がないから規制せよ」
以前に池田信夫さんを「あいつはいつも市場原理主義を唱える癖に規制強化したがる」と言っていましたね。
結局は同じ穴の狢に見えます。
私は別に、規制しろとか自由化しろとかは言っていませんよ。物事をそういう立場からだけ見るのは偏りすぎです。
たとえば、輸入品を規制(禁止)しろとかいう説は、誰もしていません。今は「関税」をかけるかどうかです。
あなたの立場で言うなら、あなたの買う輸入パソコンに高い関税をかけてほしいかどうか、というような問題です。あるいは、あなたの食べる食品に高い税金をかけてほしいか、という問題です。
で、あなたの払った税金は、国民のために使われるのではなく、一部の非能率な人々の無駄を埋めるためだけに使われます。つまり、金をドブに捨てるのと同じ。……そういう無駄が大量に発生します。
だから問題は、「無駄をなくすかどうか」ということ。
この問題を「規制か自由か」というふうに見るのは、見当違いです。
──
こんにゃくゼリーだって、私の立場は「形を変えろ」というだけのことです。危険な物の形を変えるぐらい、簡単でしょう。特に人命に関わるなら。
問題は、子供は自分では選択できない、ということです。その場合には国が関与するのは仕方ない。
どうしても自由化するなら、「買うのは成人限定で、食べるのも成人限定」という「成人指定」をするべきでしょう。それなら完全自由化してもいい。
社会的に弱い人への思いやりが欠けていることは、人間として失格かも。これは経済の問題ではありません。人間としての問題。
──
この条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、1978年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた25本の投資協定では、日本フィリピンEPAを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続(ISDS)規定が含まれている。
どちらかというと対日直接投資が少ないため、外国企業から訴えられるということより、海外に進出した日本企業を守るために日本企業がこの条項を利用することになる。現実に、日本政府が訴えられたことはなく、日本企業が外国政府を訴えたことはある。
よくネット上で例としてあげられているNAFTAでのメキシコ政府が訴えられた例は、メキシコ政府が外資企業を差別的に取り扱ったケースであり、カナダの例も、規制が外国企業に一方的に負担を強いるものであっただけでなく、カナダ連邦政府の規制そのものが国内の手続違反だとして連邦政府が州政府に訴えられて敗訴している。
→ http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php
文章を書く訓練をすれば、基本的に思考力は向上するはずです。
にもかかわらず、池田信夫氏を始めとする経済学者や経済部の新聞記者など、明らかにおかしい結論を出す、途中で矛盾や理論が不完全な事に気付かないのは何故でしょうか?
先生は彼らではないので、「わからない」とは思いますが、@どう推測されますか?
また、A自分で学ぶにあたって彼らのようにならないようにするにはどうすれば良いですか?
「迷ったら止まって考える」「本質を追究する」というのは重要ですが、頭に入ってないことは出てきません。そこで、経済学の基本を教科書で学ぶことになります。
ですが、Bそれから先はどのように勉強すれば良いでしょうか?
ご教示していただきたいのですが…。
(2) 自分が間違った方向に進まないか、虚心坦懐に自分を反省することが必要です。そのためには、自分を客観視して、一段高いところから、自分を見下ろすといいでしょう。
(3) 普通の人は自分の専門分野だけを考えれば良く、他人の専門分野を考えても無効です。Chikirin という人がしきりに「自分の頭で考えよう」と言っていますが、「車輪の再発明」に熱中しているだけで、「下手な考え休むに如かず」になるだけです。
その分野の専門家が考えてもわからないことは、素人にもわかるはずがありません。専門家が右往左往しているのを見て、「ふーん」と思いながら菓子でも食べていればいいでしょう。人類はいまだに未熟であり、未知の現象がたくさんあります。わからないことはわからないままで仕方ない。わからないことを「わかっている」つもりになるのが危険であり、「わからない」と理解しておけば危険はありません。
逆にあなたは高校生レベルで止まっている。
「お役人の長」、そんなものは建前である。実質的に力を持っているのは役人であるから、その役人がISD条項のことはよくわかってるという管理人様のおっしゃることは間違っていない。もうちょっと、勉強なさい。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122000967
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/20a.pdf
・・・・・・という胸のは黄柳野を・・・・・・
と述べておられます。おそらく誤変換かと思われますが、本当は何と書かれたのでしょうか?
そこで、Google 先生に聞いてみました。
黄柳野 = つげの
は黄柳野 = はつげの
というわけで、・・・・もうすぐ修正します。
回答ありがとうございました。
ある冬、北海道北見市で見た光景は驚きのものでした。
氷点下15℃の吹雪の中、女子高生たちは素足を晒してミニスカを履いていました。
かの地では学校の強制なのではなく、「そのほうがカワイイと思われるから」なんだそうで。
カワイイなどと微塵も思われず、痛ましいだけでした。
学校はむしろ止めるように指導してるんですが、とめられません。彼女たちのオシャレにかける情熱はすごいもんです。
ニュースと感想 (9月19日)
「F2戦闘機の補修」
についてのコメントで
>ちなみに、F2の兄弟型で最新型の F16 C/D は、はるかに安価だ。
>Wikipedia によるドル価格を円で換算すると、たったの 15億円弱だ。
>ちなみに、800億円あれば、15億円弱 を 55機も買える。
>F16 C/D が 55 機もあれば、それだけで日本の空軍戦力の大半をまかなえる。
>(現有戦力に比べて大幅な引き上げとなる。)
>あちこち調べてみたところ、F16 E/F は 40億円で、台湾向けの A/B はその半額です。
>また、UAE 向けは 80ミリオンドルですが、スペアなどの諸経費込みです。
とのご回答を頂戴しましたが、上記の計算ですと、旧式のF16 A/Bで、経費抜きで40機分、
最新型のF16 E/F を経費込みですと、おおよそ13機分となる訳ですね。
それはさておき、
Openblog ◆ 無人飛行機(偵察機)
http://openblog.meblog.biz/article/6281326.html
では、
>別に代替なんかしなくたっていいんです。対艦攻撃の場面はないし。
>訓練ならホンダジェットでもいいし。私が F16 をお勧めするのは、訓練用途です。
とのご見解を示されておいででした。
元の記事をそのままにされますと、実戦用としての購入を推奨されているように
読めてしまいますが、訓練用が管理人様の意図されるところなら、
誤解のないようその旨を記述された方がよろしいのではないかと存じます。
●
>なお、対艦ミサイル4発というのは、馬鹿げている。
>1発か2発を積んだ飛行機をたくさん飛ばせば、ミサイル数は十分だ。
たくさん飛ばすために飛行機の数を増やすなら、その分購入・運用費が大きくなります。
F2戦闘機76機×4で304発をF16 E/Fに2発づつ搭載するなら、152機9300億円以上となりますね。
育成しなければいけないパイロット、整備体制や基地施設の規模も倍になりますから、
実際にはこれ以上となるのではないかと存じます。
●
>一方、一つの飛行機に4発も積めば、旋回性能がダメダメになるので、途中で撃墜されてしまいます。
>1発も発せずに、海の藻屑となります。
>実際の戦闘場面では、F2 はもともと出番はありません。
>もし出撃すれば、重たい対艦ミサイルを持ったまま、飛んで火に入る夏の虫。最初に撃墜されるだけです。
>もともと F2 の軍事能力は勘定に入っていません。高級セスナの扱い。
>まとめると、F2 は対艦攻撃機じゃない。対艦ミサイルを4発も積んだ「空飛ぶデブ」にすぎない。
>実戦ではすぐに撃墜されるだけ。そもそも日本の領海にまで外国の軍艦が来るまで待つ馬鹿はいない。
>日本の領海に入る前に、米国の対艦ミサイルが撃沈します。F2の出番はない。
>もし出番があれば、自分が撃墜されるだけ。F2 が対艦ミサイルを発射する前に、敵機が対空ミサイルを F2 にぶちこみます。
>それが F2 の対艦ミサイルにぶつかれば、F2の対艦ミサイルは自分を爆破するのに役立つだけです。
管理人様がF-Xで推奨されていたユーロファイター タイフーン戦闘機は、
対艦ミサイル6発と対空ミサイル6発を同時に搭載できるそうですが、
上記のお言葉から見ますと管理人様が何故推挙されたか疑問に思えます。
とても疑問に思うのですが、対艦ミサイルを搭載した機体が、旋回性能が問題となるような
対空戦闘を行わなければいけない、というのはどのような状況を想定されておられるのでしょうか?
F2戦闘機に搭載されている対艦ミサイルは、ほとんどの対空ミサイルより射程が長いそうなので、
相手の攻撃の届く手前から攻撃することができれば、対空戦闘は生じません。
もっとも常に最高の性能どおり運用できることもないでしょうから、相手の対空ミサイルの届く距離
まで近づかないといけない場合もあるかもしれません。
その場合は、F15戦闘機や対空装備のF2戦闘機が護衛につくものと存じます。
4発積めるということは、常に4発積まなければいけない、ということを意味しませんから、
状況に応じて対艦ミサイルを減らして対空ミサイルを積んでも良いかと。
多用途な道具の一機能をもって万事を解決できないことを批判されることは例えば、
十徳ナイフの栓抜きで缶をあけることができいなからこの十徳ナイフは欠陥品だ、
と評されるようなものではないかと存じます。
http://books.meblog.biz/article/2502374.html
「◆ 歴史的な分水嶺」
http://nando.seesaa.net/article/236507145.html
「銃・病原菌・鉄」を読み、また上記の御書評や御記述を拝見し、
いくつか疑問を覚えました。
●
◇
>欧州が世界を征服できたのはなぜか、という視点から書かれた本。
>「欧州の優秀さ」という立場から、侵略が成功した理由を探る。
>この本の根源にあるのは、「優勝劣敗」というダーウィン的な視点だ。
>著者は進化論学者なので、進化論の立場から歴史を解釈するわけだ。「勝者が優秀だ」という発想で。
>しかし同じ人間(同一種)同士で「優勝劣敗」なんかを論じるのは、根本的にイカレた発想だ。
とのことでしたが、
本書では著者のスタンスが以下の様に述べられています。
「しかしながら私は、産業化された社会が狩猟採集の社会よりも「優れている」
とは考えていない。
狩猟採集生活から鉄器にもとづく国家に移行することが「進歩」だとも考えていない。
その移行によって、多くの人類がより幸福になったとも考えていない。
(中略)
私が居留地域を異にする人間社会の差異について調べようと考えたのは、
ある社会が他の社会より優れていることを示すためではない。
人類社会の歴史において何が起こったかを理解するために、これらの差異について
調べようと考えたのである。」
これは「優勝劣敗」とはかけ離れた考えに思えますが、
管理人様は本書の記述のどの部分から「「優勝劣敗」というダーウィン的な視点」を
読み取られたのでしょうか?
◇
>本書は、「白人がインカなどを制圧したのは、当時の白人が優秀だったからだ」という認識を前提としている。
>その前提の上で、「優秀だった理由は、人種ではなくて、背景となる環境だ」という立場を取る。
>仮に「環境のせいで欧州だけが優れていた」という説が成立するなら、欧州は最初から優れていたはずだ。
>しかし、人類の 2000年の歴史を見れば、1世紀から10世紀ごろまでの千年間には、欧州は優れていなかった、とわかる。
>むしろ、中国やアラブの方が優れていた。欧州が優れていたのは、ここ数百年のことにすぎない。
>そして、この数百年のあいだに欧州が優れていたのはなぜかといえば、
>単に「アラブや中国はあまり発達しなかった(できなかった)」というだけのことだろう。
>そもそも前提である「欧州ばかりが発達した」という認識からして、いくらか狂っているからだ。
とのことでしたが、本書での対比の括りの記述は、「白人」や「欧州」ではなく、
「ユーラシア大陸」と「南北アメリカ大陸・他」との対比が主となっているように読めました。
また近世にいたるまで欧州は中東や中国に対して遅れていた、ということは本書自体に
記されています。
その上でこれらの地域が世界に与える影響力が変化した要因についても、
環境の違いと変化等から論じています。
管理人様は本書の記述のどの部分から「「欧州ばかりが発達した」という認識」を
読み取られたのでしょうか?
本書で上記を論じている箇所で、「「欧州は最初から優れていた」訳ではない」旨の
記述に目を通されているなら、
>仮に「環境のせいで欧州だけが優れていた」という説が成立するなら、欧州は最初から優れていたはずだ。
というお言葉は出てこられないもののように思われるのですが。
●
>免疫なら、2009年の新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)からもわかるように、1年間で免疫は付く。
>人種間の違いなどは存在しない。
>ではなぜ、インカ人ばかりが感染したか? インカ人に免疫がなかったからではない。
>(免疫がなかったのは1年目だけだ。)
>根源は、インカ人の体力や免疫力が著しく低下していたことだ。
>その理由は、白人による酷使である。これが結果的に、インカ人を滅亡状態にさせた。
管理人様が指摘されてるような現象も恐らく存在したろうとは存じますが、
本書では
「天然痘をはじめとしてインフルエンザ、チフス、腺ペスト、その他の伝染病によって、
ヨーロッパ人が侵略した大陸の先住民の多くが死んでいるのだ」
と複数の病気を挙げています。
致死率の高い病気が複数流行した場合、その全てに生き残って全ての免疫を獲得できる人は
より少なくなるのではないかと思われます。
また
「北アメリカ大陸でもっとも人口が多く、もっとも高度な社会組織を有していたミシシッピ
首長社会も疫病の犠牲となり一四九二年から一六〇〇年代後半にかけて消滅してしまったが、
それはヨーロッパ人がミシシッピ川流域に住み始める以前のことである。」
というような事例は、ヨーロッパ人の征服と酷使なしでも、
疫病が社会に致命的なものとなりえた一例ではないかと存じます。
●
>ついでだが、「人種の差は影響したか?」と問われれば、私は「イエス」と答えたい。
>ただしそれは、「白人が優秀だ」という意味ではなく、「白人が残虐だ」という意味だ。
>白人がインカを滅ぼした理由は、白人の優秀さよりは、白人の残虐性にあると言えよう。
>……ま、いくらかはね。(実際、白人の男性ホルモンの量は多いので、残虐性や攻撃性が強くても不思議ではない。)
>文明の滅亡が起こる理由は、征服者の優秀さによるのではなく、征服者の残虐さによる。
>そこにある本質は、異人種に対する人種差別だろう。
>(人種差別を批判するという立場では、本書の著者と、私とは、似た立場を取る。)
残虐な行為の原因を、白人という「人種」に求める思考もまた「人種差別」ではありませんでしょうか?
その他、管理人様が文中で示された歴史認識について、歴史上の事柄から疑問に思えた点が
いくつかあったのですが、長くなりますので後日改めてコメントさせていただきます。
F16 E/Fではなく F16 C/D です。こちらは安価。
> 育成しなければいけないパイロット、整備体制や基地施設の規模も倍になりますから、
そんなことはありません。それはいわば、「一人っ子に比べて、子供二人の家は、養育費が2倍かかる」というような理屈。実際には、予算が先なので、養育費は2倍にはなりません。必要な食費は2倍でも、贅沢を大幅に切り詰めます。
> タイフーン戦闘機は、対艦ミサイル6発と対空ミサイル6発を同時に搭載できるそうですが、
価格が安ければ機数を増やせるので、対空ミサイル6発のものと、対空ミサイルなしのもの(迎撃用)との、双方を同時に飛ばせます。
> F2戦闘機に搭載されている対艦ミサイルは、ほとんどの対空ミサイルより射程が長いそうなので、
> 相手の攻撃の届く手前から攻撃することができれば、対空戦闘は生じません。
それがわかっているので、敵側は、艦隊よりもずっと先(500キロぐらい?先)に、戦闘機を飛ばします。対艦ミサイルの射程(500キロぐらい?)に日本機が到達する前に、敵機が日本機を対空ミサイルで攻撃します。日本機は、対艦ミサイルの射程内に敵艦がいないので、どうしようもありません。爆破されるか、逃げるか、対艦ミサイルを捨てるか、です。どっちにしても、敵側は目的を達成します。
> 対艦ミサイルを減らして対空ミサイルを積んでも良いかと
その時点で、敵側は目的を達成しています。
基本的には、軍事では、性能と個体数が重要です。「ミサイルをたくさん積んだ方が有利」という発想は、成立しません。仮にそれが成立するなら、ボーイングの民間機かホンダジェットに対艦ミサイルをたくさん積めば十分。F22 と同じぐらい高価な F2 を新たに購入する必要はない。
──
> 「銃・病原菌・鉄」
この件については、ご指摘がもっともな件が多いので、そのうち、本文を書き直します。そのころまたお返事を書きます。今は年末・年始で忙しいので、しばらく待ってください。
敵が艦隊を投じるのは、すでに F15 を壊滅させているか、壊滅させる見込みがある場合だけです。F15 が生きている限りは、敵は艦隊を寄越しません。制空権を握られている状態で艦隊を出せば、艦隊が海の藻屑になります。
近代戦はまずは航空での優位を取るのが先決です。航空で決着が付かないまま艦隊だけを出すのは自殺行為。戦艦大和の二の舞をする阿呆な国はないでしょう。
というわけで、敵の艦隊が来ている時点で、日本の F15 は壊滅状態であることが前提となっています。残っている F2 だけが(すでに F15 を壊滅させた)優秀な敵機の餌食になるだけです。
なお、当然ながら、この時点で米軍の航空機は壊滅させられているか、米国は日米安保条約を廃棄しているか、そのどちらかです。それを前提とした議論だ、という点に留意してください。(要するに話の前提が机上の空論だ、ということ。)
>F16 E/Fではなく F16 C/D です。こちらは安価。
アメリカがインドネシアに売却する「中古の」F16 C/D戦闘機が、
非常に大雑把な概算ですが、1機24億円程度のようですので、
新品でこれを上回るとなれば、あまり安価とも言いがたいように
思えます。
●
>そんなことはありません。
>それはいわば、「一人っ子に比べて、子供二人の家は、養育費が2倍かかる」というような理屈。
>実際には、予算が先なので、養育費は2倍にはなりません。
>必要な食費は2倍でも、贅沢を大幅に切り詰めます。
例えば、子供の数が2倍になっても育児体制の質の低下を避けるなら、
行政は幼稚園の数を増やさなければなりません。
機体数のみ揃えても、運用体制が整わず運用できない機体は存在しないのと同じですが、
ここで言われる贅沢とは、どの費用を念頭におかれておられるのでしょうか?
●
>敵が艦隊を投じるのは、すでに F15 を壊滅させているか、壊滅させる見込みがある場合だけです。
>F15 が生きている限りは、敵は艦隊を寄越しません。
>制空権を握られている状態で艦隊を出せば、艦隊が海の藻屑になります。
F15戦闘機は、海上に対する攻撃手段を持ちませんので、
F15戦闘機のみなら相手の艦隊にとって恐れることはなく行動されるものと存じます。
>近代戦はまずは航空での優位を取るのが先決です。
>航空で決着が付かないまま艦隊だけを出すのは自殺行為。
>戦艦大和の二の舞をする阿呆な国はないでしょう。
相手の航空機が全滅するまで運用しないことを前提とするなら、
軍艦に対空レーダーや艦対空ミサイルが装備されることは
ないものと存じます。
概念上の話になりますが、
相互の空軍が互角なら、
空軍+海軍 > 空軍のみ
という構図となり、海軍の対空支援を受けられる方が有利になります。
相手の空軍が壊滅するまで海軍は運用されない、
という構図は、常に成立するものではないのではないかと考えます。
●
>それがわかっているので、敵側は、艦隊よりもずっと先(500キロぐらい?先)に、戦闘機を飛ばします。
>対艦ミサイルの射程(500キロぐらい?)に日本機が到達する前に、敵機が日本機を対空ミサイルで攻撃します。
>日本機は、対艦ミサイルの射程内に敵艦がいないので、どうしようもありません。
>爆破されるか、逃げるか、対艦ミサイルを捨てるか、です。どっちにしても、敵側は目的を達成します。
つまりこちらに対艦ミサイルが運用可能な戦闘機があれば、
敵側は、「空軍+海軍」という有利な体制を敷こうと思えば、
艦隊から半径「(対艦ミサイルの射程)−(対空ミサイルの射程)」の範囲を
空軍を分散してカバーしなければならなくなります。
分散した敵に対してならこちらは好きな方角から集中して優位に立てます。
(そもそもそれだけの空軍を整備しようと相手の負担を増やすことが抑止力となりますが)
相手が分散を嫌って空軍のみを運用するなら、こちらは空軍と海軍の組み合わせで優位に立てます。
互いに対艦ミサイルを装備しているなら?
それはどれだけを対空・対艦に回すかといった双方の運用の駆け引きとなるかと存じます。
先のコメントで書ききれなかった疑問点について追記させていただきます。
書き直される際の参考になりましたら幸いです。
●
>要するに、白人は、白人という範囲内では、虐殺をしない。
>しかし相手が白人でないと、虐殺する。
ホロコーストは、白人が白人を虐殺した顕著な例ではありませんでしょうか?
革命時のフランス共和国政府が自国の反乱地域住民の無差別殺害命令を出した事例等、
規模の大小はあれ、白人が白人を虐殺した例も様々に挙げられるものと存じます。
●
>一方、モンゴルの騎馬民族にせよ、日本の戦国時代にせよ、征服した相手を滅ぼすということはしていない。
>また、白人がアフリカで黒人を奴隷にしたようなことも、なしていない。
モンゴル軍は降伏勧告に応じず抵抗した相手は滅亡させる方針をとったことが多々あったようで、
征服したバグダードを徹底的に破壊した例などがあげられるかと存じます。
戦国時代の戦争時の乱取りと呼ばれる掠奪行為の対象には人間も含まれ、
人身売買される市場は日本国内に留まらず海外まで及んでいたそうです。
●
>政治的にいえば、日本は欧州よりもずっと進んでいたとも言える。
>奈良時代や平安時代の日本は、国民が幸福に暮らせていたという点で、欧州よりもはるかに優れた政治制度であった。
平安時代まで続く蝦夷との戦争や九州の防人による重い軍役、
度重なる遷都や大仏建立等の事業にともなう重税、
人頭税制が機能不全となる大量の農民逃亡、等を考えますと、
特に奈良時代が「国民が幸福に暮らせていた」時代かどうか疑問に思えます。
●
>もし白人が残虐でなければ、住民をの自国領に組み込んで、植民地を文明開化させたはずだ。
勝利した宗主国側が植民地側の文明を「開化」させるという考えは、
敗北した植民地側の文明を「未開」と看做す、「優勝劣敗」な思考ではないでしょうか?
●
>その意味で、「西欧文明はなぜ優位に立つか?」という著者の問題提起は、問題そのものが間違っている、と言えるだろう。
>西欧文明というものは、それ単独で成立したものではなく、メソポタミア文明や中国文明の上に成立するものなのだ。
>そのことをすっかり失念しているからだ。
先のコメントで「「欧州は最初から優れていた」訳ではない」旨の記述、として具体的には
以下のような記述がありましたので、この部分の再読もお勧め申し上げます。
「(前略)この一万年間において、社会の発達がもっとも遅れていたのがヨーロッパだったからである。
(中略)主要な発明が最初に登場したのは、肥沃三日月地帯やその周辺の地域だった。
(中略)アルプス山脈の西側や北側に位置するヨーロッパの社会が旧世界の技術や文明の発達に
貢献したものは何一つとしてなかった。
ヨーロッパの社会は、技術を提供する側ではなく、地中海地方東部や肥沃三日月地帯や中国の
進んだ技術を受け容れる側にあった。」
『「小沢の4億円」について。』を拝見しました。
>小沢の釈明では、4億円の出所は、親の遺産と印税だということだ。
>だとすれば、そのほとんどは、旧1万円札(聖徳太子)だったことになる。
>(福沢諭吉になったのは 2004年。この事件が起こったのも、2004年。
>手持ちの現金は、大部分が聖徳太子だったことになる。)
以下によると、一万円札の肖像が聖徳太子から福沢諭吉に変ったのは、
1984年からではありませんでしょうか?
国立印刷局−お札の歴史−お札の紹介
http://www.npb.go.jp/ja/intro/rekishi/d3.html
周波数オークションについてどのような意見を出されたのですか?
探せば政府のページに見つかるかも。かもね。
回答ありがとうございました。
行政改革や道州制について望ましいあり方について何か言及されている箇所はありますか?
地方交付税の望ましいあり方など…。マクロ政策というよりは、細かい話ですが。
マクロ経済学ではないですし、忙しいかとは思いますが、行政改革や道州制について先生の見解をお聞きしたいのですが…。
おそらく、維新の会が次の選挙でマニフェストとして掲げると思うので…。
維新の会と喧嘩する趣味はありません。私は橋下や信夫みたいに喧嘩好きじゃないので。ま、吠える犬は放し飼いということで。
橋下については泉の波立ちの次回分で少し言及します。
TPP、死刑廃止論、オタクの時みたいにページが炎上しても困りますし(^^;)
回答ありがとうございました!
『 「民主党政権の問題」について。』を拝見しました。
>ちなみに、阪神大震災のときには、自民党政権は機能不全に陥らなかった。なぜか?
>野党の菅直人が「緊急時には、対立をやめて、与党に全面協力する」という立場を取ったからだ。
とのことでしたが、阪神・淡路大震災当時の自社さ連立政権において、
菅直人氏は連立与党の新党さきがけの政策調査会長でいらっしゃいましたので、
野党ではなく与党に所属しておられたのではなかったでしょうか?
>官僚がうまく回っていないのだとしたら、その責任が直接あるのは、官房長官だろう。つまり、官房長官が無能だった。
>では、震災時の官房長官は、どうして無能だったのか?
>そこまで考えると、物事の本質が見えてくる。
>実は、民主党の官房長官は、もともと最優秀の人物が就いていた。仙石である。切れすぎるぐらい、切れていた。
>それを見て、自民・公明は戦略を立てた。
>「菅直人は理念はあるが、実務が下手だ。だったら、仙石をクビにすれば、菅直人政権は立ち往生する。
>だから何が何でも、仙石をクビにしよう。そのために、『仙石をクビにしないと審議拒否』という戦略を取ろう」
>こういう方針を取った。そのあげく、とうとう、菅直人はなくなく仙石をクビにした。
>これを見て、自民・公明は「外堀を埋めたぞ! あとは本丸だ!」と凱歌を上げた。
>この戦略は見事に成功して、菅直人政権は機能不全に陥った。何しろ、議事録さえ、まともに取れないていたらくだ。
>「頭に血が回らない」というような機能不全状態に陥った。
>そこへ地震が襲いかかった。さらには放射能がばらまかれた。
>しかし政権は、機能不全状態に陥っており、官僚はまともに機能しなかった。
>やむなく、菅直人がトップダウンで、かろうじて官邸を動かした。それでも政府全体は機能不全に陥った。
とのことでしたが、
官房長官の責任が問われるということになりますと、
震災6日後の3月17日より官房副長官に就任された仙谷氏も、
その一端を担われることになるのではないかと存じます。
また議事録と議事概要が作成・保存されていなかったとして
問題になった会議の中には、仙石氏が本部長代理でおられた
被災者生活支援特別対策本部も含まれていたことも、
一考に値するではないかと存じます。
仙石氏は、このころはもうほとんど表舞台に立たないぐらい、勢いをそがれていましたから。「野党の言うことを聞いて、裏切って、俺をクビにした菅直人」というふうに首相と不仲になっていたから、真面目に働く気もなかったらしい。
>真面目に働く気もなかったらしい。
そうしますと、管理人様の言われる震災時の菅政権の機能不全の一因は、
仙石氏が震災という非常時にあっても菅氏への私怨を優先させて、
働こうとされないような人物であられたから、ということにもなりますね。
いじめが起こるのは、いじめられる子がいるから悪い、みたいな責任論は無意味。
まあ、返信不要なら、メールの方がいいみたい。
一つ、質問させて下さい。
南堂さんは、GDPギャップ(需給ギャップ)を無くして脱デフレするべき、と主張されていますが、
その需給ギャップの大きさ(○○兆円など)は、内閣府が発表するものを前提とされているのでしょうか?
民間のシンクタンク等が計算しているものもあり、よくわからないのですが…^^;
GDP × 失業率
閉鎖経済においては、貯蓄=投資という恒等式が必ずなりたつということですが、貯蓄が増えると投資が増えるというのではなく、投資が増えると貯蓄が増えると思うのですがどうでしょうか?
投資・消費・貯蓄はたがいに密接に関連試合ながら変動します。その関係をとらえるのがマクロ経済学のモデルです。非常に複雑なので、簡単なモデルで決まることはありません。物理学の法則みたいなものはありません。もちろん関数は存在しない。
従って次のいずれも不成立。
貯蓄が増えると投資が増える
投資が増えると貯蓄が増える
ただ、一般的な静止モデルでは、「貯蓄 = 投資」なので、両方はいっしょに増えたり減ったりするものだ、と考えられます。因果関係はありません。
また、「貯蓄=投資という恒等式が必ずなりたつ」ということはありません。それが成立するのは均衡状態だけ。不況(流動性の罠)の状況では、資金市場で需給が均衡しないので、投資不足となります。
今は忙しくて疲れて、せいぜい細切れの短い時間しか取れないので。
需給ギャップの件、よくわかりました。
あと、一つ言っておきたいことがあるのですが、財政破綻の項目はあきらかに間違っていると思います。
借金の限度は、マネタリーベースと預金準備率によってきまります。そして、これは日本銀行が自由に操作できるものです。
借金額自体に制限はありませんが、金はあるのに貸さないということはありえますが。
信用創造というものをきちんと理解すればわかっていただけると思います。
いや、ハイパーインフレが起こったときの物価上昇率を受容できるかどうかで決まります。
高い物価上昇率を我慢できなければ(国家経済の破滅を我慢できなければ)、借金は不可能となります。
高い物価上昇率を我慢できれば(国家経済の破滅を我慢できれば)、借金はいくらでも可能となります。ジンバブエとか、第二次大戦前のドイツとか。
国家経済を破滅させれば、財政は破綻しません。国家経済を破滅させられなければ、財政は破綻します。二者択一です。
通常、国家経済の破滅を避けるために、財政破綻を選択します。名を捨てて、実を取るわけ。
> 借金の限度は、マネタリーベースと預金準備率によってきまります。
というのは、初歩的すぎます。もっと高度に理解するには、ドーマー条件などの項目を読んでください。
経済学講義を読ませてもらったのですが、
その後は、どの順番で本ブログを読ませてもらえば良いでしょうか?
管理人様のおススメの順を教えてください。
あと、経済学を学ぶ順序は、ミクロ→マクロか、
マクロ→ミクロかどちらが良いのでしょうか?
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/40_all.htm
あるいは、表紙ページの見出しにある「別章」。
(2)
どちらかと言えば
ミクロ→マクロ
ですが、まずは概論の入門書から。
>結局、「敵軍上陸」という品尾を取るのなら、上記のようなシナリオを取るべきだ。そうでなくて、「少数の敵軍が小さな島に閉じこもる」という想定は、あまりにもひどすぎる。
リンク先に、そんなこと書かれてないけど5個師団は大規模なんだけど。
>役立たずの空母があるぐらいで、イージス艦もないのだから、日本に近づくだけで、海上自衛隊に撃退される。
中国軍を過小評価しすぎ。
http://obiekt.seesaa.net/article/161391120.html
http://obiekt.seesaa.net/article/163930634.html
http://obiekt.seesaa.net/article/160792084.html
http://obiekt.seesaa.net/article/164254836.html
あとタイフーンを過大評価
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/army/1328440905/
> リンク先に、そんなこと書かれてないけど5個師団は大規模なんだけど。
リンク先は紹介ぐらいしか書いていないですからね。長い本文は紙の新聞に書いてあります。
(泉の波立ちを読み直したら、出典を書いてありませんでしたね。すみません。三日ぐらい前の新聞。朝日新聞。)
どっちみち、島に閉じこもっているだけで、本州を大規模に占領する作戦じゃありません。当り前だけど。
> 中国軍を過小評価しすぎ。
JSFさんのブログ記事は、すべて揚陸能力ばかりです。フェリーみたいなものですね。それ以前に、戦闘能力が大幅に弱い、というのが軍事常識。(たとえば、空母はあるけど、艦載機を飛ばすことができない、というのが一例。また、潜水艦能力の低さは致命的なほど。http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2011-10/24/content_23710672.htm )
揚陸能力だけで済むなら、日本の海上自衛隊の戦力はすべてフェリーと揚陸艇にしてしまえばいい。(皮肉です。)
> タイフーンを過大評価
最低限、「飛べる」ことが条件です。これを満たさないのは、現有の F15,F2 と F35 です。これらに頼る限り、日本の防空能力には穴があきます。
「飛べる」ことを前提とするなら、ユーロファイターの対抗馬は F16,F18 のいずれかでしょう。それなら私も反対しません。 F35 なんて論外。
ただし、10年後には飛べるはずなので、「10年後には F15 の代替機」としての採用・国内生産を推奨します。
今回は F2 の代替ですからね。勘違いしないように。
p.s.
F35はもう駄目だ、という話を新たに書いておきました。
>それによると、中国を想起させる「ハンナン人共和国」が、日本からの米軍の撤退を要求し、「ハンナン」主導の東アジア連合に日本を強制的に参加させようと軍事行動を起こすというもの。「ハンナン」と、北朝鮮を想起させる「バルヘ」(渤海)の連合軍の5個師団が、西日本の分離・支配と大阪占領をめざし金沢市と鳥取県米子市に上陸を開始。侵攻阻止の防御戦闘を実施する陸自中部方面隊を、米太平洋陸軍(ハワイ)・第1軍団前方司令部(神奈川・キャンプ座間)指揮下の米軍地上部隊が支援し、“侵略軍”を打破する内容です。
> ここには、「ハンナン」が攻撃・占領した島根県隠岐の島町の港などを、陸自第1空てい団(中央即応集団所属)と、米陸軍空てい旅団戦闘団が共同で奪還する作戦も含まれています
リンク先は、半年前の記事で、予想だけです。
私が読んだ記事は、23日の朝日新聞で、現実になされた演習の事後報告です。そちらでは「島に閉じこもって」でした。
リンク先の情報は古すぎましたね。ごめんなさい。ま、ないよりはマシだろうけど、情報が古すぎた。
ところで、5個師団って、ありえんでしょう。陸上自衛隊全部で 10個師団ぐらいなのに、1箇所で5個師団なんて、非現実的。もし来たら、こちらの航空戦力なして、対抗できるはずがない。日本が敗北する訓練でもする? 意味ないですよね。だからやめたんでしょ。
それは、自衛隊と米軍の反撃で敵がそうするしかない状況の部分だけが記事に書かれてる可能性がその記事まだあるならよく見て
>ところで、5個師団って、ありえんでしょう。陸上自衛隊全部で 10個師団ぐらいなのに、1箇所で5個師団なんて、非現実的。
上陸地点が鳥取県と石川県だから1箇所に合流するころにはある程度減っている。
>こちらの航空戦力なして、対抗できるはずがない
アメリカ本国からの増援も考慮にいれたら。
F-35について
>ミサイルなどの装備を、本体内に収容した。そのせいでやたらとデブになり、空中戦の性能が弱くなった。
そうでもない
http://www.masdf.com/crm/vmax.shtml
『 F35 は戦闘機ではない』を拝見しました。
>自衛隊が導入予定の F-35 は戦闘機だ、と思っている人が多いが、とんでもない。
>実はセスナと同様で、見物ぐらいの用途しかない。なぜか? 戦闘能力がゼロだからだ。
>そのわけは、自衛隊の導入する予定の F-35 は、機体の本体だけで、武器は装着されないからだ。(ただの練習機)。
>つまりはセスナと同様。
>このことは、次の記述からわかる。
>(wikipedia からの引用 中略)
>つまり、99億円というのは「本体とスペア部品」のみの価格であり、そこには武器は含まれていない。
>マシンガンもミサイルもない。
とのことでしたが、引用されていたwikipediaの記事内には、
『固有武装はF-35A型のみが GAU-22/A 25mm機関砲を機内に固定装備しており』
とあり、航空自衛隊が導入するのは、空軍向けのF-35A型ですので、
武器は装着されない、という御記述と合致されていないように思えます。
搭載する弾薬の費用が予算に含まれていないように見える、というご指摘でしたら、
仮にそうだとしても、導入初年度の予算に含まれないのは、不自然なことではないように思われます。
機体は引き渡されたその日から即日運用できる、というものではなく、
実戦配備にいたるまでには、パイロットや整備員その他の方の、新しい機体向けの訓練や
運用体制作り等、準備期間を要するかと思われます。
航空自衛隊のF15戦闘機も、
最初の機体の引渡しから実戦配備まで、1年半近く時間を費やしている例があります。
初年度から弾薬の予算まで計上されていなければそれは練習機、
ということにはならないのではないかと存じます。
『「自衛隊の演習」について。』について、
>私が読んだ記事は、23日の朝日新聞で、現実になされた演習の事後報告です。そちらでは「島に閉じこもって」でした。
とのことでしたので、
朝日新聞を読んでみたのですが、23日の朝刊・夕刊とも、管理人様の言われる演習に関する記事を見つけられませんでした。
23日のコメントには、
> リンク先は紹介ぐらいしか書いていないですからね。長い本文は紙の新聞に書いてあります。
>(泉の波立ちを読み直したら、出典を書いてありませんでしたね。すみません。三日ぐらい前の新聞。朝日新聞。)
ともありましたので、他の日の朝日新聞にも目を通してみたところ、
20日の朝刊の2面、「動く極東 序章 下」の記事の一部に、演習に関しての記述がありましたが、
ただ演習の想定内容については、
「赤(敵)軍が日本の某所に上陸。青(日米)軍はこれを撃退せよ――。
(中略)
軍事関係筋によると、日本侵略を想定したシナリオで行われた。」
という以外の記述が見つけられませんでした。
読み落としているかもしれないので、何日の何面のどの記事をご覧になられたのか、
よろしければ改めて、ご教授いただけないでしょうか?
今後も登場してくれそうなので、もうちょっと個性的な名前(ハンドル)にしてくださると便利です。パンダでもキリンでもゴジラでもいいから。
> 初年度から弾薬の予算まで計上されていなければそれは練習機、ということにはならないのではないかと存じます。
それは私も考えていて、「言われないかな」と冷や冷やしていたんです。巫女の竜 さんには言われなかったけど、通りすがり1 さんには言われてしまいましたね。
ま、弁解ないし釈明すると、こうです。
「当初はそのつもりなんだろうけど、それじゃ主要装備がないから、最終的には購入価格は倍額になる。99億円に見せかけて、倍額の価格で購入するなんて、防衛省はもともと詐欺に加担しているようなものだ。あとで倍額になると、ちゃんと語るべし」
ま、一部国産すると、3倍ぐらいになりそうですけど。
マシンガンはありそうなので、その箇所は修正しておきました。
島への攻撃の箇所は、私の勘違いでした。該当の記事が見つからないので、あちこち探して、見つからないままネットのブログ記事を読んで、23日だと思ったのですが、間違いでした。ご指摘の通り、20日の記事でした。(探したんだけど、そのときは見つからなかった。探し方が下手でした。)
たしかに20日の記事にはその記述がありません。ということはつまり、泉の波立ちの 24日の引用記事の方に依拠しています。つまり、ここ。
→ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-30/2011083004_03_1.html
だから、朝日の日付は出さずに、このリンクだけ書いたんですね。(実は、泉の波立ちを書いたのは 20日で、推敲して掲載したのは 23日。その間に記憶がボケていた。)
で、上のリンク記事を読み直すと、確かに、おっしゃるとおり。上陸記事もあります。島だけじゃないですね。
ただ、島もあります。
「島根県隠岐の島」
「島嶼(しょ)部に対する攻撃への対応」
という記述があるので、島への攻撃もあります。ただ、それがすべてではない。そこが私の間違い。島のことばかりが記憶に残って、他の箇所を見落としていた。
どうも、20日には疲れた頭で書いたので、頭の情報処理系が狂っていたようです。
ただ、「本州を大規模に占領する作戦じゃありません」という記述(上にある)は、別に間違いではないと思います。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/plc12013021080014-n1.htm
これによると、日本側は「今回は陸自中部方面隊などから約4500人」ということなので、1個師団規模。ならば敵軍はその半分以下でしょう。しかもその一部が隠岐の島となると、本州への上陸部隊はたいしたことはないですね。
というわけで、巫女の竜さんにはお詫びし、通りすがり1 さんには謝意を示して、本文を修正しておきます。
──
ただ、話を訓練でなく現実論で考えると……
現実的には、1万人以上の兵を海上で輸送すれば、必ず検知されるし、そうすれば、途中で航空機で爆撃されるので、海の藻屑になるはず。もともと1万人以上の兵が来るという想定が成立しないので、最初から無意味な想定ですけど。
中国の攻撃を想定するなら、航空攻撃でしょう。海上からの上陸なんて、最初から想定が狂っている。
で、航空攻撃が来たら…… 数年後には、F2もF15もF35もほとんど飛べないので、自衛隊だけなら、降伏するしかないみたいですね。(米軍に頼る手もあるけど。)
上陸作戦を考えるのは、そこに目をふさぐのが主目的かな。
あと、話は変わるけど、F35 って、第4.5世代で、第5世代のラプターよりも遅れているんですよね。焦って購入するほどのものじゃないな。
こちらのでのハンドルネームを「通りすがり1」から、「検校」に改めさせていただきます。
(以前Openblogで別の「通りすがり1」さんがコメントされていたこともありましたし)
ご回答ありがとうございます。
ただ、いくつか気になった点がございます。
>ただ、「本州を大規模に占領する作戦じゃありません」という記述(上にある)は、別に間違いではないと思います。
(中略)
>これによると、日本側は「今回は陸自中部方面隊などから約4500人」ということなので、1個師団規模。
>ならば敵軍はその半分以下でしょう。しかもその一部が隠岐の島となると、本州への上陸部隊はたいしたことはないですね。
○
リンクされた先のしんぶん赤旗の内容で、
「ヤマサクラ演習
米陸軍と陸上自衛隊のコンピューターネットワークとシミュレーションを使用した共同図上演習」
とありましたが、そうしますとこの演習は実戦部隊による演習ではなく、図上演習ですので、
演習に参加された人数が4500人であることと、「図上演習上で動かされる人数」とは、
あまり関係はないように思われます。
○
同じくリンク先の内容で、
「(写真) ヤマサクラ61演習の「敵の最も可能性の高い行動方針」を示した米軍作成の図。
東京占領をめざす部隊OSC―2は新潟から、大阪占領を目指す部隊OSC―1は金沢と鳥取県米子市から
上陸する想定になっています」
との記述がありましたので、この記事に基づくなら、演習の想定内容は「本州を大規模に占領する作戦」ということになるかと存じます。
そのうち、だれも格付け会社の言うことを信用できなくなるでしょう。
「格付け会社は不要だ」思っている人たちは多そうですから、それらが集まって実行すれば良いのでは。
あまり関係はないように思われます。
なるほど。そうですね。おっしゃるとおり。「小規模」と見なした私の認識は誤りでした。「大規模侵攻」と見なすべきでしょう。
ただ、「大規模に占領」ではない、というのは、「占領」に重きを置けば、「占領ではない」と言えるでしょう。
東京や大阪を大規模に「侵攻」したい、という目的はありえても、現実に「占領」することはできそうもありません。5個師団ぐらいじゃ無理。
なぜか? そもそも、「大規模に占領」のためには、日本軍を壊滅させる必要がある。特に航空戦力を壊滅させる必要がある。そこがポイント。
結局、現代戦では、航空力で決まる。日本の航空力が残っているなら、敵軍は日本軍の爆撃を受けて殲滅させられる。日本の航空力が残っていなければ、日本の陸上自衛隊は敵軍の爆撃を受けて壊滅させられる。
ただし、……日本の航空力は、現状では、爆撃能力がないんですよね。これじゃ自衛も無理だな。自衛隊は、敵軍が上陸したときのために、爆撃能力が必要だ。戦車と陸兵で対抗なんて、根本的に狂っている。机上演習の結果は、「爆撃能力がない日本の自衛隊は張り子の虎」ということでしょうか。現実には、相手の軍の大小に関係なく、相手の航空戦力によってすべてが決まりそうです。日本側は? 爆撃能力がないので、最初から勝利の可能性はゼロ。敗北するかしないかだけ(というか敗北がいつになるかという時間の問題だけ)があり、勝利はありえない。(米軍の爆撃能力頼み。)
結論としては、「日本は自衛のために爆撃能力を整備せよ」ということかな。その有無で自衛ができるか否かが決まる。陸軍ばかりを整備しても無意味。F35 なんかよりさっさと爆撃機を整備するべき。対戦車用に RAF Tornado GR.4 も有効。
http://openblog.meblog.biz/article/5630419.html
ピンポイント爆撃機は低速飛行が大切で、戦闘機は高速飛行が大切。両方を一つでまかなおうという F35 は、最初から筋が悪すぎるようだ。
>自衛隊は、敵軍が上陸したときのために、爆撃能力が必要だ。
>戦車と陸兵で対抗なんて、根本的に狂っている。
>机上演習の結果は、「爆撃能力がない日本の自衛隊は張り子の虎」ということでしょうか。
管理人様がここで言われている「爆撃能力」とは、どのようなものを想定しておられるのでしょうか?
>F35 なんかよりさっさと爆撃機を整備するべき。対戦車用に RAF Tornado GR.4 も有効。
とのことでしたので、非ステルス機のトーネード攻撃機を上げておられるということは、
ここでは「ステルス爆撃」能力を指しておられるわけではないと読み取りました。
航空自衛隊で現状、爆撃任務を担っているのは、F2戦闘機ということになるかと存じます。
あるいは「爆撃能力」が「精密誘導爆撃(ピンポイント爆撃)」能力を指しておられるのであれば、
爆弾用精密誘導装置(JDAM)を輸入し、F2戦闘機は改修により誘導爆弾を搭載できるようになっておりますので、
「日本には現状、爆撃能力がない」というお言葉は正確ではないように思われます。
>ピンポイント爆撃機は低速飛行が大切で、戦闘機は高速飛行が大切。
>両方を一つでまかなおうという F35 は、最初から筋が悪すぎるようだ。
誘導爆弾を使用するのであれば(誘導方法の種類にもよりますが)、
ピンポイント爆撃に際して低速であることは必須ではないものと存じます。
まあ、どっちみち、爆撃能力は皆無ではないにせよ、大幅に減じられていますから。専守防衛の方針の下で。
根源は、「爆撃 = 攻撃」という錯覚。これを批判しています。
近代戦では、爆撃能力が最大の軍事力ですから、爆撃を軽視して、戦車だの戦闘機だのを騒ぐのは根本的に狂っている、というのが私の見解。
ステルスは必ずしも必要なく、安価な非ステルス機もたくさんあれば役立ちます。とにかく、数がないと。F35で 200億円もかけて少数精鋭主義で行っても、あまり意味がない、という感じ。
ちょっと話が細かくなりすぎましたね。軍事オタクっぽくなりすぎ。ここで論じることじゃないみたいですね。
とのことですので、このコメントで一旦終わりとさせていただきます。
>F15 からわざわざ爆撃能力を削除しているような状況のことを言います。
というお言葉に疑問を感じて調べたところ、以前にもF15戦闘機の爆撃機能について、
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/99e_news.htm
ニュースと感想 (2月22日b)『「軍事技術」について。』で、
以下のように言及されているのを見つけました。
> (2) 戦闘機
>日本のF15戦闘機というのは、本来のF15戦闘爆撃機から、爆撃機能をはずして、迎撃機能だけをもたせたもので、
>F15Jという形式のものだ。
F15戦闘機には様々なバリエーションがありますが、制空戦闘機はF15C型、戦闘爆撃機はF15E型で、
両者は6割以上設計の違う、実質別の機体といいます。
このうち、航空自衛隊が装備するF15J型戦闘機の元になっているのは、F15C型戦闘機です。
(更に言えば、F15E型が開発されたのはF15J型の開発より後です)
F15J戦闘機のベースとなった機体について、混同がおありになるのではないでしょうか?
F15C型戦闘機にも爆弾は搭載できますが、地上の目標を照準する為の機能がなく、
効果的な爆撃はあまり期待できません。これはF15J戦闘機も同様です。
つまり爆撃機能は元から(ほぼ)ないものなので、
先のコメントと上記リンク先の、F15J戦闘機から「爆撃機能をはずして」いるとの
お言葉は正確ではないように思われます。
F15シリーズは全体として爆撃機能を有しますが、そのうちあえて爆撃機能のないものを選択しているわけですから、メニューのなかから選択しなかったという意味になります。「もともとある装備を削って」という意味ではなくて。
まあ、誤解を招く表現であったことは、お詫びします。あと、私ももともと、あまり詳しいことは知らなかったので、情報には感謝します。
>F15シリーズは全体として爆撃機能を有しますが、そのうちあえて爆撃機能のないものを選択しているわけですから、
>メニューのなかから選択しなかったという意味になります。「もともとある装備を削って」という意味ではなくて。
F15シリーズの中で爆撃機能(地上照準機能)を有しているのは、F15E型戦闘爆撃機(およびその派生型)だけかと存じます。
(もし私の不勉強で、爆撃機能を有する型がありましたら、ご教授いただけましたら幸いです。)
そして先のコメントで申し上げたとおり、日本がF15J型戦闘機を導入した時点で、
F15E型戦闘爆撃機はまだ開発されていないので、当時は選択のしようがなかったものと存じます。
Wikipedia の F4 から引用します。
──
野党の追及を受けた防衛庁長官の「周辺国の脅威になる爆撃機能(対地攻撃能力)を持たせない」との答弁を受けて、核兵器制御装置(DCU-9/A)、爆撃コンピュータ(ASQ-91)、空対地ミサイル・ブルパップ制御装置(ARW-77)、空中給油装置を省略した機体をF-4EJとして採用した。なお対地攻撃能力はF-4EJ改への改修の際に追加されている。
F-4EJ
F-4Eから対地攻撃能力や空中給油能力を除去し、スクランブル発進時の加速力を重視して他国のF-4Eの持つ空戦用スラットを省略した機体。
F-4EJ改
無誘導爆弾による対地攻撃能力の付与
──
Wikipedia F-15J
「ある程度の対地攻撃機能を付随的に併有しているが、空対地誘導弾や核爆撃のための装置あるいは地形の変化に対応しつつ低空から目標地点に侵入するための装置を搭載しておらず、この機能は、主として目視による目標識別及び照準をおこなうことができる状況下において、通常爆弾による支援戦闘を行うための限定されたものである。なお、F-15は、対地攻撃専用の計算装置などを有しておらず、対地攻撃の機能に必要な情報処理などは、要撃戦闘に用いられる計算装置を使用してなされるものである。」としている。
空自はすでにレイセオン製の AIM-120 Amraams 空対空ミサイルを 36 billion 円($468 million) も買っている。しかし、それとは別に、このたびF-2用に、三菱電機が AAM-4B 空対空ミサイル〔アムラームもどき〕をアップグレードする開発を完了させた。
この新型AAMは、世界に類例のないスペックをもっている。なんと、弾頭のレーダーが、AESA方式なのだ。
これと併行して、発射母機であるF-2の機首レーダーも、 J/APG-2 に強化する。ちなみにF-2の機首レーダーは最初から国産のAESAだ。
ミサイルの射程は2〜4割延びた。
これは何を意味するかというと、F-2は、飛来するシナ軍のナンチャッテ・ステルス機のはるか遠くからAAMを発射し、さっさと方向転換して遠ざかれるのである。シナ機の側からは撃ち返すこともできない。一方的にアウトレンジから叩かれるだけとなるのだ。
長射程AAMは、その弾頭シーカーが敵機をとらえられない遠距離から発射する。そして母機は、その弾頭シーカーがじぶんで敵影を認知するに至るまで、そのミサイルを誘導し続ける必要がある。そのあいだは、母機はどんどん敵機の方向へ接近して行かねばならない。
しかしミサイル弾頭のレーダーの視程が延びれば、母機は、このムダな接近を、あまりしなくて済むわけ。
新型ミサイルを発射するためにはF-2のFCSをアップグレードしなければならない。この工事をとりあえず16機に対して施す。
そして機首レーダーの交換は40機に対して施す。
防衛省によれば、この新型ミサイルはアムラームよりも大型だという。それでもF-2はこれを4発も吊下して防空戦闘できる。
AESAレーダー搭載機がAAMを前段誘導するときは、他国であれば、レーダーを「送信機」として兼用させるのだが、F-2とAAM-4の場合は、そうはなっていない。母機に誘導専用のデータ・リンク・トランスミッターを搭載する。というのは、AAM-4は「非AESA」であるF-15Jからも運用したいからだ。
F-2機首レーダーのアップグレードだが、アンテナのハードウェアを全取替えするのではなく、新プロセッサーを載せ、アルゴリズムを高速化し、出力を大きくするらしい。フェイズドアレイ・レーダーの出力をどこまで上げられるかは、電子部品の冷却性能にかかっているのだけれども、その冷却法にどんな新機軸を採用したのかは、日本人のひみつひみつ。
三菱電機は、F/A-18E/F Super Hornetの機首に搭載されているAPG-79のスペックを目標として、J/APG-2 を開発したらしい。APG-79は、最新型のアムラームの能力を引き出すためには是非必要なものだった。ということはAAM-4Bは、最新型のアムラームに能力が迫っているのであり、それをスパホよりずっと小さい単発のF-2で実現したのだとしたら、野心的な快挙である。もちろん、米航空業界の「専門家」たちは、「そったらこと、できっこねーっぺや」と口を揃えているが。
2018をめどに、F-2のミッション・コンピュータも新型を開発する。
※兵頭の持論。今の戦闘機の機体やエンジンは農業であり、電装品は工業である。農家は不眠不休で頑張っても1年に1回しか「実験」はできない。しかも土地が有限だから失敗がゆるされない。漸進でなく躍進しようとすれば自殺だ。工場主は、不眠不休で頑張れば、月に何回でも「実験」可能。開発拠点は随意に増やせるし、失敗の許容量を大きくして、大飛躍も招きよせられる。斯かる農業と工業の進化の速度差は、歴史的に開く一方であると知れ。それにしても朗報だね。だからスーパーホーネットを買う必要が無かったのか……。めでたしめでたし。
http://podcast28.blogzine.jp/milnewsblog/2012/02/2012229_f9b3.html
防空システム、出来そうですね。
やはり周波数変換所の増強で対処するしか仕方ないと。
機械の償却時期に合わせて設備を交換するだけなら、コストはほとんどゼロに近い。
また、周波数変換に対する代案は、「統一」じゃなくて、「両用の発電所の増設」です。
経済を勉強しようと思っているのですが、
大型書店では「入門経済学」のようなタイトルがずらりと並んでおり決めかねております^^;
法律の世界では、憲法は芦部先生or佐藤先生、民法は内田先生、行政法は塩野先生など、これは持っておけという定評ある本がありますが(私も学生時代使いました^^;)、
経済学においても、これがないと話にならないという本はあるものなのですか?
特にマクロ経済学の分野では、全ての論点においてガッチリ通説があるわけでもなく、諸説入り乱れており混乱しています。
一言アドバイスをお願いします。
でなければ、私の「経済学講義」。無料。
ググれば見つかる。
ただし、これが一番正しいけれど、定説ではないので、テストでは点数を取れません。点数を取りたければ、定説という間違った理論を学ぶ必要があります。点数を取るか、真実を取るか、二者択一。
雇用が失われても今の週休二日が三日になって
実質給料が同じで休みが増えたら日本国民の儲けになると思います。
かつて週休1~1.5だった時代もあったわけですし。
そこまでじゃなくてもバカンスが取れたり、
有給など社会保障充実でブラック企業が少しでも淘汰されるのではないかと思います。
南堂さんは、どう思いますか?
単純計算で生活費が2割下がれば給料2割下がっても実質賃金は同じという意味。
理系(数学系)だと、若くないと難しい、ということはあるけれど、文系なら、いつから始めても大丈夫。それなりに有益です。60歳からでも遅くはない。
頑張りたいと思います。
(1)http://mimizun.com/log/2ch/oversea/1095658446/
187 :異邦人さん:04/10/06 20:25:53 ID:muA06H/7
バルセロナの人って、カタルーニャ語しか話せない人も多い、というのは本当ですか?
街の案内なんかもカタルーニャ語と聞いたのですが、
スペイン語(カステリャ語)は役に立たないのでしょうか?
202 :異邦人さん:04/10/07 21:59:36 ID:IBK2m+RN
>>187
カタランしか話せないのは辺鄙な田舎のお年寄りにわずかに残るだけです。
バルセロナは他地域からの移民が多いので、
むしろ「カタランはわからん」という人も多いです。
ですから町中では100%カスティーリャ語が通じます。
ただし、切符の裏などの注意書きが、カタランだけで書かれていたりします。
時刻表の注意書きなど、公共的な施設には、カタランで書かれた掲示や看板があります。
活字になっているカタランはスペイン語と英語ができれば、かなり類推できます。
もしイタリア語かフランス語を囓っていれば、ほぼ意味は分かります。
もしわからなくても、そこいらを歩いている奴を捕まえて尋ねればいいわけです。
(2)http://www.tufs.ac.jp/common/fs/ilr/EU/EU_houkokusho/kawakami.pdf
p.218
固有言語の話者人口
カタルーニャ 50%
p.220
実際にテレビを見るのに優先させる言語
カタルーニャ
固有の言語 31%
カスティーリャ語 28%
両方 41%
消費税をグーグルで検索して辿り着きました。
消費税に関わる議論を今まで見てきた感想として、消費税を潰す方法は正論ではなく政治力だという認識に至りました。
それを実現する為に、アメリカ式のNPO活動をヒントに、一定の反消費税ネットワークを作る必要があると思います。
具体的には、ネットワーク内でお互いの意見を交換しあい、連名発表を推進し、重複・断片・低信憑といったネットブログの弱点を補い、一定のまとまった発表と活動を行いたいと考えてます。
よろしければご意見をお願いします。
私は、震災復興による18兆円の財政出動、消費税で6〜8兆円増税なので、差し引き10兆円程度の効果しか出ないと思うのですが。
しかも減税と違って公共事業10兆円規模なので、どう考えても景気悪化、税収減も4〜6兆円規模で起こりそうですが…。
自分で考えてみます。失礼しました。
増税は純粋に景気悪化。
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/a53_news.htm
→ ニュースと感想 (1月31日b)
ポメラの件についてです
私は将来これにしようと思っています
http://gigazine.net/news/20120426-brydge/
ただ、ipadも持っていないのでいつになるかわかりませんが・・・。
Androidのスマホは持っていますが、いわゆるガラケーに戻す予定です。
なんでも出来る割にPCやガラケーより使いにくいからです。
だけど、ノートパソコンって、便利なようでいて、実際には不便なものです。
→ http://openblog.meblog.biz/article/8870563.html
高速打鍵するなら、ちゃんとしたキーボードを無線でつなぐ方がいいでしょう。
ニュースと感想より
>米国にある貯金を下ろして、日本の財政赤字の穴埋めをする。で、それで困るのは、日本ではなくて、米国の国債を買ってもらえなくなった米国自身だ。
現在日本は1兆ドル以上(80兆円)の米国債保有国ですが、米国債を売るにはアメリカ政府の許可が必要だと聞いたことがあります。
事実、橋本首相は「借金の穴埋めに米国債を売ろうか迷ったことがある」と発言してアメリカ政府により倒閣されてしまいました。
仮定ですが、財政破たんを回避する方法として、いざという時に米国債を売ることは可能なのでしょうか?
その前に直ちに景気回復策を取ることが最善ですが…。
実際には米国債を担保に金を借りればいい。
売らなくても、「売れる」というだけで十分。
というか、そもそも「全世界の預金額は3000兆円
そのうち1400兆円が日本人」という話も有名。
まあ、日本の財政が破綻するよりは、米国の破綻の方が先でしょう。
回答ありがとうございました。
長期間にわたる放射線被曝についての新しい見解 =MITの研究が示した低線量被曝のDNAへの少ないリスク
http://agora-web.jp/archives/1467871.html
マサチューセッツ工科大学(MIT)が示した長期間にわたる低線量被曝についての新しい見解「低線量の放射線被曝は有害ではない」
http://agora-web.jp/archives/1467871.html
http://openblog.meblog.biz/article/10260253.html
その前に、超球理論や進化論で、さっさと公開するべきことがあるので、そっちに取りかからないと。
雑文ばかり書いているから、暇かと思われそうだが、雑文は頭を使わないので、夜に簡単に書ける。まともな話題は、頭を使うので、ちゃんと長い時間をかけないと。……その時間がなかなか取れない。
回答ありがとうございました。
原発推進派の人たちは使用済み燃料棒の最終処分について言及が不十分ではないでしょうか。
推進するなら解決すべき本質はそこではないでしょうか。私は文系なので、処分方法についてはわかりませんが。
@触れられない、捨てられないものを際限なく増やす、使用済み燃料棒はプールに置くだけという現状はどうすべきなのでしょうか?
A先生の経済学をもってしても、原発減に伴う火力発電所の燃料費増を補うことはできないのでしょうか?
(2) それはまあ、経済学ではなくて、打ち出の小槌が必要です。経済学の本質は、何かを無から生み出すことではなく、「働くことによって富を生み出す」ことです。普通は「金を生むこと」ばかり考えているので、「働くことによって]というのを無視しがち。そこを指摘しているのが私。
いずれにせよ、うまい話なんか、ありません。
ただ、唯一の策としては、LNG の生産量を世界的に増やすことで、買い取り価格を下げられます。また、東電は馬鹿高値で買っているので、この馬鹿さをやめれば、半額ぐらいで買えるでしょう。
http://hamusoku.com/archives/7351499.html
>LNG の生産量を世界的に増やす
名案ですね!
いつも親切に回答してくださってありがとうございます。
基地問題・思いやり予算以外で、先生が懸念されている日米間での経済学的な問題はありますか?2、3点ほどあればお聞きしたいのですが。
今は比較的良好なので、特にないです。日欧間の方が大きい。それも、為替レートに埋没する。ユーロ問題・ギリシャ危機などが最大ですね。
特に今回ご紹介頂いているISD条項に付いては、明らかなカナダの悪法に適用された事を、恐らく故意に誤った世論誘導していると感じております。
よく私のブログにも”通りすがり”という名で、どこかで誰かが語っていた価値観を疑いも無く押し付けて来る輩が書き込んできます。
非常に悲しいのは、「疑う」、「考える」を放棄し、「信じ切ってしまう」人が余りにも多いと言う点です。
「信じ切ってしまった人」の論理は、異なる視点を突き付けられた時に考える事が出来ない点です。
価値観が多様な社会を受入れる事はできますが、思考力が拙い社会ではTPP以前に、日本の破綻を連想してしまいます。
エリート官僚が「国民を導く」などと勘違いした発想をしてしまう理由も分からなくはありません。
管理人さん、ご苦労様です。
おひとりでここまで対応されるのは
感服しております。
僕は今、よく言われるISD条項の訴訟を
検証しようとまわっていたところです。
なにせ、不安でしょうがありませんでした。
前にアメリカのドキュメンタリーが深夜放送していて
日本もあんな風になってしまうのではと。。
アメリカの企業団はなかなか手厳しいです。
ここに書き込みをしている方々のような人が
または管理人さんような方が
第一線で戦っていけると
もっと日本が強く交渉できるようになっていけると思えます。
なんの主張もありませんが
勉強になりました。
また違う視点の事実がありましたら
どうか発信していってください。
よろしくお願いします。
初歩的な質問で申し訳ないのですが、
Q5で「輸出が増えると輸入が増える」と記載されているのですが、どうしてそういえるのでしょうか?
また、このようなことが起こるのであれば、
貿易の赤字や黒字が起こらないような気がするのですが、どうしてさが生まれるのでしょうか?
ぜひ、教えてください。
貿易の赤字や黒字が起こるのは、いくつかの理由があります。
・ 短期的には変動が起こることは良くある。ただし長期的には収まる。
・ 借金をすると、資本収支が変動するので、その分、貿易赤字が生じます。ギリシャの場合は、借金漬けで貿易赤字を多大にふくらましました。
・ 変動相場制を取っていないときには、赤字や黒字が起こります。アルゼンチンは固定相場制でした。ギリシアは独自通貨でなくユーロという通貨を使ったので、欧州に対しては実質的に固定相場制でした。
なるほど、そういった理由があったのですね。
これでスッキリしました。
拙い質問に答えていただきありがとうございました。
管理人さんは中野氏に批判的ですが、TPP賛成派のまともな議論を私は見たことがない。
賛成・反対はともかく情報がない、議論がない状況は問題があると思いませんか?
もう一つISD条項についてですが、ISD関連の訴訟でアメリカ不敗の状況にあって
そもそも裁判が公正であると考えますか?
よろしくお願いします。
すでに説明済みです。本サイト内で検索してください。「TPP」や「ISD」など。
@@@@@
と、以前管理人さんが書かれていたことに関して。
遺伝子組換え食品が科学的に危険だという試験結果は実際に既にでており、その発表をしようとする人々が圧力をかけられていることをご存知のうえでの書き込みですか?
また、あまりに酷い養鶏場の惨状が動物愛護団体による隠しカメラでの暴露や内部告発により全米最大の鶏卵工場『スパボー鶏卵社事件』が国内の消費者に衝撃を与えて以来、イメージダウンすると危機感をもった業界側は州議会議員と企業幹部と組んで、工場内を無断で撮影することは企業秘密漏洩罪として違法とした(証拠をとって告発しようとしても、映像を撮ったら捕まってしまう)ことをご存知ですか?
TPPを開始したら、そのようなことが日本ではおこらないと言い切れますか?なぜ、TPPに対して、ISD条項について、そこまで楽観的でいられるのか、不思議でたまりません。