nando ブログ

　ISD条項は危険だ、毒まんじゅうだ、……という見解が出ている。しかしこれは、デマである。

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　ISD条項は危険だ、毒まんじゅうだ、……という見解が出ている。中野剛志が次のように語っている。

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
　(1) たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
　(2) また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
　……
　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。
（ →　「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告 ）

　しかし、これは妥当ではない。

　まず、(2) について言おう。カナダのＰＣＢを米国に輸出できないとしても、そのことで、「自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする」ということにはならない。それによって米国民の健康はそこなわれるかもしれないが、カナダ人の健康がそこなわれるわけではない。（ＰＣＢを米国に輸出してもしなくても、それで影響を受けるのは米国人の健康だけであり、カナダ人の健康には関係しない。）
　比喩的に言えば、福島の放射性物質のガレキを韓国に輸出しようとしたら、日本政府がそれをストップした。それがＩＳＤ条項違反で訴えられた。ま、それは、問題かもしれない。だとしても、「放射性物質を輸出できないから、日本人の健康がそこなわれる」ということにはならない。むしろ、逆だろう。（ガレキを韓国に輸出してもしなくても、それで影響を受けるのは韓国人の健康だけであり、日本人の健康には関係しない。）
　中野剛志は、頭のネジが狂っている。この例を持ち出して、「韓国人の健康を守るために必要だ！」と叫ぶのなら論理が通るが、「日本人の健康を守るために必要だ！」と叫ぶのは筋違いだ。
　その左巻きの論理を、直した方がいい。人々も、だまされないようにしよう。(2) の例は、ＩＳＤ条項の危険性を意味しているのではない。

　【 追記 】
　もしかしたら、中野剛志の趣旨は、次のことであったのかもしれない。
　「ＰＣＢのような有害な毒物を、米国に輸出することができれば、自国にとっては有利である。エンガチョを押しつけることになるからだ。なのに、ＩＳＤ条項のせいで、エンガチョを押しつけることができなくなったら、自分でエンガチョをもつ必要があるので、自分にとって不利である」
　しかしこれは、有害な廃棄物を自分で処理しないで他国に垂れ流すという、犯罪的行為を国が推進していることになる。国自身が犯罪者になっていることになる。そして、それを阻止するＩＳＤ条項を批判するとしたら、国による犯罪行為を推奨していることになる。とんでもないことだ。
　ＰＣＢであれ、核廃棄物であれ、自国が責任をもって正当な方法で処理することが正義である。一方、「自分にとっては不利だから、他国に輸出して、他国民の健康を危険にさらしてしまえ。そうすれば自分の健康は守られる」というような発想は、まさしく犯罪的であり、悪魔的だ。とんでもない発想だと言える。

（ ※　さて。実際のところ、この問題では、何があったのか？　私の推定では、どうせ下らない契約トラブルがあっただけだろう。次の (1) の例を参照。）

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　次に、(1) の例を考えよう。これはただの法律の制定ミスにともなうトラブルにすぎない。下記の解説がある。

　ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
　この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
　これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。
（ →　金子洋一　ブログ ）

　要するに、メチルマンガン化合物というのは、危険物は危険物なのだが、取引制限をするような猛毒ではないのだ。簡単に言えば、サリンみたいなものではないのだ。ありふれた砒素とか青酸カリとか、その程度のものにすぎない。きちんと扱えば、特に問題ない。
　なのに、カナダ政府は、そこを勘違いした。そのせいで、業者に大損害が発生した。とすれば、責められるのは、カナダ政府だ。賠償金を請求されるのは当然だろう。比喩的に言えば、「青酸カリの流通禁止」によって、化学工業で大損害が発生したら、それによる損害を補償するようなものだ。こういうことは、むしろ好ましいことだ。
　この件でわかることは、カナダ政府というのが、どうしようもない阿呆だということだけだ。そして、その理由は、カナダが連邦制を取っていることだ。英語圏とフランス語圏が別々にあることで、政府機能を州レベルに落としているせいで、連邦政府は機能が劣悪になりすぎている。それゆえにトラブルが起こりがちだ、ということだ。
　ここからわかることは、「過度の分権は有害である」ということだ。それ以外の何物でもない。なのに、その分権制にともなう失敗の例を見て、「ＩＳＤ条項は毒まんじゅうだ」と結論するなんて、論理が飛躍しすぎている。論理的ペテン。

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　結論。
　(1)(2) の例を見ても、明らかだろう。結局、中野剛志がやっていることは、
　「危険を警告して、世間に警鐘を鳴らしている」
　ということではなくて、
　「危険でもないものを危険だと警告して、世間に混乱を引き起こしている」
　ということだ。ただのデマゴーグにすぎない。こんなデマに引っかからないようにしよう。
　一言でいえば、中野剛志は、トンデモ役人だ。学者ではない。外交官になりたくて、なれなかったので、仕方なく経済分野でデマを飛ばして、外交官みたいに「国益を！」と叫んでいるだけだ。すべては彼の「外交官ごっこ」というお遊びにすぎない。
　彼のお遊びに付き合って、デマをまともに信じるなんて、馬鹿馬鹿しすぎる。

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　［ 付記１ ］
　「ISD条項で巨額の賠償金を請求される」
　という懸念が報道されているが、これは「オオカミ少年」みたいな嘘にすぎない。現実に決定された賠償金は、1000万ドル程度であることが多い。上記の例 (2) では 823万ドル（７億円）。メキシコの埋め立ての例では 1669万ドル（13億円）。どっちみち、10億円程度であり、国家財政から見れば九牛の一毛にすぎない。
　なお、決定された額でなく、請求された額ならば、超巨額になることはある。上記の例 (1) では２億5100万ドルだ。とはいえ、これは決定された額ではない。単に吹っかけただけだ。

　それでも、超巨額の請求をされることが心配ならば、次の回避策もある。
　「紛争処理はするが、損害賠償は決めない」
　たとえば、２億5100万ドルというような「巨額の賠償金」を最初から認めない。せいぜい「訴訟費用と慰謝料」ぐらいを認める。支払い上限を３億円程度にする。（ 10億円でもいいが。）
　一方、制度の改革（将来の是正）については、きちんと審決して、制度改革を勧告する。そして、この勧告が無視された場合に限り、巨額の賠償金を払わせる。

　以上のようにすれば、ISD条項は、恐れるに足るまい。

　［ 付記２ ］
　「ISD条項は主権の侵害だ」
　という声があるが、別に、問題ない。ここで奪われる主権は、「あらゆる主権」ではなく、「条約で決めた範囲内」のことだけだ。そして、その意味は、「条約で決めたことを守ります。あとで国内法で新法を立法して条約違反をすることは、しません」というだけだ。
　つまり、ここで言う「主権の侵害」とは、次のことを言う。
　　　　　条約　＞　条約についての主権
　これを簡単に言えば、次のことになる。
　　「国家間で決めた条約は、きちんと守ります」
　もっと簡単に言えば、こうなる。
　　「わが国は約束をきちんと守ります」
　これは当然だ。「約束を守る」ということを、「主権」よりも上に置くのは、当り前のことだ。個人で言えば、次のことに相当する。
　　「契約は、個人の自由より上に位置する」
　たとえば、「金を借りたら返す」という約束がある。この約束を守るのは当然だ。これに対して、「個人の自由を侵害する」なんて述べて、「個人の自由を守るために、契約の破棄を認めよ」なんて言うのは、気違いの発想だ。
　TTP反対派が、いかに馬鹿げたことを言っているか、この例からもわかるだろう。

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　【 関連項目 】

　→　TPP の誤解と正解 １
　　　　※　中野剛志の主張は、デマばかり。

　→　空洞化の本質　　［ 余談１ ］
　　　　※　中野剛志の経歴。
　

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　【 関連サイト 】

　本項とだいたい同じような趣旨（ISD条項なんか怖くない）の話は、他にもある。
　　→　http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/2507017/
　　→　http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_isd.html

　また、ISD条項について客観的に分析した研究も見つかる。
　　→　http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2493367/
　　→　http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2507096/

　事例については、次の PDF にいくつか示されている。
　　→　http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/BITrsrc/ISDS%20Case.pdf
　

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　【 追記 】
　次の言及がある。

　日本でも、1978年の日・エジプト投資協定以降、20を超えるＩＳＤ条項を含む投資協定を締結しているが、これまで一件の提訴もない。
（ →　http://news.livedoor.com/article/detail/6028424/ ）

　次のページにも、詳しい情報がある。
　　→　http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html
　　→　http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-599.html

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　【 後日記 】
　ISD条項 について、河野太郎が論じている。以下、抜粋。
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この条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、１９７８年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた２５本の投資協定では、日本フィリピンＥＰＡを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続（ＩＳＤＳ）規定が含まれている。

どちらかというと対日直接投資が少ないため、外国企業から訴えられるということより、海外に進出した日本企業を守るために日本企業がこの条項を利用することになる。現実に、日本政府が訴えられたことはなく、日本企業が外国政府を訴えたことはある。

よくネット上で例としてあげられているＮＡＦＴＡでのメキシコ政府が訴えられた例は、メキシコ政府が外資企業を差別的に取り扱ったケースであり、カナダの例も、規制が外国企業に一方的に負担を強いるものであっただけでなく、カナダ連邦政府の規制そのものが国内の手続違反だとして連邦政府が州政府に訴えられて敗訴している。

　→　http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php