バングラデシュ事件 遺族への特別給付金制度を決定7月12日 12時14分

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バングラデシュで日本人７人が殺害された人質事件を受けて、政府は、海外での事件の遺族に弔慰金を支給する法律がまだ施行されていないことから、遺族に特別に２００万円を給付できる制度を新たに設けることを決めました。

犯罪被害者やその遺族への支援を巡っては、国が給付金を支給する犯罪被害給付制度がありますが、海外で起きた事件は対象になっていなかったため、先月、海外でテロなどの犯罪に巻き込まれた遺族に弔慰金を支給する新しい法律ができました。
しかし、法律はまだ施行されておらず、バングラデシュの人質事件で殺害された７人の遺族に適用できないことから、政府は施行までの間、遺族や被害者に対し特別に給付金を支給できる制度を新たに設け、１２日に閣議決定しました。
制度は、国家公安委員会が、遺族に対し２００万円、障害が残ることが明らかな被害者に対し１００万円を支給する仕組みで、今回の事件では７人の遺族にそれぞれ２００万円が支給される見通しです。
河野国家公安委員長は、閣議後の記者会見で「法律の施行は秋ごろになる見通しで、今回のような事件が対象にならない。政府としては、ご遺族らにしっかりと寄り添った対応をしていきたい」と説明しました。