官房長官 米軍訓練場の一部返還へ沖縄県の協力求める7月11日 22時06分

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還を早期に実現するため、返還の条件となっているヘリコプター発着場の建設を進める考えを示すとともに、一部返還は沖縄の基地負担の軽減につながるとして沖縄県側に協力を求めました。

沖縄防衛局は、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還計画の条件となっているヘリコプター発着場の建設を巡り、１１日朝、工事に使う機材を訓練場の中に運び込みました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「政府としては、沖縄の負担軽減のため、移設工事を着実に進め、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて全力で今取り組んでいる。本日、所要の準備が整ったことから、資機材の搬入を行った」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「北部訓練場は、地元の東村、国頭村の２つの自治体から早期返還の要請をいただいている。政府としては、沖縄県の負担軽減のため、一日も早い北部訓練場の過半の返還に向けて、着陸帯の移設工事も進めていきたい」と述べました。
一方、菅官房長官は、沖縄県の翁長知事が政府の対応を批判していることについて、「地元の人たちが早く返還をしてほしいと言っており、知事も基地負担軽減をしてほしいと言っている。今回、過半が返ってくるわけで、沖縄県にはぜひ協力してほしい」と述べました。