マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2016年7月8日

ダラスでの警官銃撃は、銃規制のための偽旗事件だったのだろうか？ 心的外傷後ストレス障害を病んでいる退役軍人によるものなのだろうか？ 銃撃は、21世紀における、警官による何千もの勝手放題なアメリカ国民殺害への報復の始まりなのだろうか？ 他に適切な説明があるのだろうか？

我々には決してわかるまい。実行犯は死んだ。当局は何であれ当局の狙いに沿った説明をするだろう。

人々に対する、連中による節操のない暴力的振る舞いによって、警察自ら、これをひき起こしたということは言えるだろう。一方、我々も、市民を、殺したり、いわれのない暴力をふるったりした警官連中の責任を問う責任がある、警察署長、警官組合、知事や、市議会、市長、検事や司法省の責任を問うべきなのだ。

警察が誰かを殺害する場合、口実はいつも、このようなものだ。“彼はシャツの下、ウエストバンドに手を突っ込んだ。彼が銃を持っていると思った。私は自分の子を父なし児にしたくなかったし、妻を未亡人にしたくなかった。”殺害された被害者に、妻や子どもが、もしいたとしても、どうでも良いのだ。

保守派、特に犯罪を恐れるよう教え込まれている連中は、警官による殺人には、ほとんど反対しない。彼らの意見はいつもこうだ。“警官が理由無しに相手を撃つまい。”同じ警察びいきが、なぜ保守派の陪審員たちは、いつも有罪判決をだすかという理由だ。

リベラル派は、銃撃を、人種差別と解釈しがちで、彼らは人種差別と戦いたがる。

本当の問題は、当局が、いわれのない暴力から、人々を守らないことだ。だから、警官に対する憎悪と軽蔑が増大しているのだ。毎日数人という、警官による頻繁な殺人ほぼ全てが罰を免れていることが、人々が切れて、暴力には暴力で応じるようにさせる一種の怒りを生み出しているのだ。

刑事司法制度が警官にも適用されれば、気ままに人を殺す前に、警官も良く考えるようになるだろう。

警察官であることは危険を伴わないわけではないものと考えられている。警察官は、自分の家族だけでなく、市民のことも思いやるべきだ。警察官の振る舞いは、自分の家族への思いやりに影響されているからと言って、現場での警官によるいわれのない暴力を許すわけには行かない。もし警察官が警察官であることの危険を受け入れられないのであれば、違う職業を探すべきなのだ。

知事、検事や市長が、それを止めるのを拒んで、人々を失望させているため、警官の暴力は手に負えないのだ。保守派によれば、懲罰は犯罪を抑止するというが、彼らは、これを警官には適用しない。

警官に、自らを防衛し、どんなことをしてでも容疑者を制圧するよう教える警官教育における革命の結果として、警官の暴力が手に負えなくなっているという部分もある。多数の元警察官の方々が、自分たちが仕事を辞めた理由は、現在、警官が兵士のような殺し屋になるよう訓練されているためだと書いてこられる。

もし元警察官か、どなたか、この教育に関して詳しい方が、その歴史が、一体どこから生じたのか、その理由はなぜなのか説明くだされば、このウェブに掲載したいと思う。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/08/why-dallas-happened-paul-craig-roberts/

----------

『政府はもう嘘をつけない』堤未果著　角川新書を読み終えた。
与党や、とりまき傀儡ファッショ政党に投票するような方々、決して読まないだろう。
すさまじい宗主国のありさま。それは、すなわち我々の未来図。
大本営広報部の洗脳・隠蔽工作のかいあって、めでたく三分の二という、まっすぐ地獄への道を進むことになった今こそ、B層以外の方々の必読書に思える。

アメリカは、9/11以後は、不思議なほど即座に「愛国者法」が導入された。緊急事態条項発動のようなものだろう。

フランスでは、テロ事件のあと、同様に緊急事態条項発動のようなものだろう。これで、労働条件を極端に悪化させる法律を押し通すのに、その状態を利用して、労働運動、国民運動を弾圧している。

日本の緊急事態条項も、宗主国や、フランスにならった、ファシズム法制の導入に他ならないことが、同書を読むとよくわかる。

第2章、155ページに、この記事と照応する言葉がある。

「緊急事態や治安維持という言葉とともに、警察権限が拡大されてきたら注意です。」

そして、続けて、ミズーリ州セントルイス郡、ファーガソンでの悪名高い事態やら、軍隊化する警察の説明がある。

わずか800円。大本営広報部の紙媒体なり、洗脳白痴製造装置なりへの「みかじめ料」支払い金額と比較すれば、圧倒的に価値があるように思える。

IMFのなすがままになったギリシャとは対照的な、アイルランドの話には、びっくり。これを知っただけでも、拝読の価値があったと、個人的に思う。