【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は１１日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍への配備が決定したことについて、「中国とロシアに対し、ＴＨＡＡＤは第三国を狙うものではなく、両国の戦略的利益を損ねる意図がないことをさまざまな機会を通じて明確にしてきた」と明らかにした。国会外交統一委員会で述べた。
中国外務省は８日、韓米両国によるＴＨＡＡＤ配備決定の発表直後に声明を出し、「今後、中国を含む地域諸国の戦略的な安全保障上の利益と地域の戦略的バランスを著しく損なう」と批判し、「強い不満と断固とした反対」の立場を表明した。ロシアも同日、「深刻な憂慮」を表明する声明を出した。
尹長官は「中国とロシアに対しては２月、ＴＨＡＡＤ配備の協議（開始）を発表して以来、高度化している北の核と弾道ミサイルへの自衛権の観点から検討していると強調した」と説明。「今後も（ＴＨＡＡＤ配備の）必要性について強調していきたい」との姿勢を示した。
その上で「政府は今後も北の核とミサイルに備え、必要な全ての措置を取っていく」と力説した。