「韓中通商問題への懸念、先に明らかにするのは不適切」=韓国

「韓中通商問題への懸念、先に明らかにするのは不適切」=韓国

2016年07月11日10時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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周亨煥産業通商資源部長官(左)は8日、中国・上海で韓国企業と懇談会を行った。産業通商資源部はTHAAD配備発表後、中国に進出した韓国企業の輸出状況を再点検した。(写真=産業通商資源部)
  高高度防衛ミサイル(THAAD)配備計画が発表され韓国の通商担当官庁は中国との貿易摩擦につながらないか鋭意注視している。「政治・安保と経済問題は別」という立場を示しているが非関税障壁により韓国企業に火の粉が降りかからないかという懸念のためだ。

  産業通商資源部の周亨煥(チュ・ヒョンファン)長官は10日、中国・上海で開かれた主要20カ国(G20)通産相会議で中国の高虎城商務相と会った。産業通商資源部は10日、この会談で両国が自由貿易協定(FTA)の成果を高めるために協力し、韓中産業協力団地と第三国への共同進出、投資協力基金など昨年10月に両国首脳が合意した事業を推進することにしたと明らかにした。

  これに先立ち周長官はアモーレパシフィックやイーマートなど中国に進出した韓国企業関係者らと懇談会を進めた。また、産業通商資源部内の多者通商協力課など実務陣はG20会議業務だけでなくTHAAD配備発表後に現地企業の輸出状況を再点検した。産業通商資源部関係者は「われわれが先に通商問題に懸念を明らかにするのは適切でない」としながらも、「もしや企業に不利益はないか鋭意注視している」と話した。

  一方、張勝和(チャン・スンファ)WTO上級委員再任は米国の反対により韓国政府内でも事実上難しいものと判断し第三国の候補選任に備えていることがわかった。産業通商資源部関係者は「先月開かれた紛争解決機関(DSB)会議で米国が強く反対の立場を示した。張委員の再任に向け現地で説得作業を継続しているが今月末に開かれるDSB会議で次期候補の選任手続きなどが可視化するだろう」と話した。
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