News Up ネット企業の“選挙戦” ねらいは
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１８歳、１９歳が有権者に加わった今回の参議院選挙。若者の政治や選挙への関心を高めようと、ＩＴ・ネット企業各社は、インターネットやＳＮＳなどを活用した政治討論や選挙啓発などのイベントを相次いで開きました。ネット企業が選挙に力を入れるねらいはどこにあるのか。選挙戦を振り返ります。
今回の参議院選挙、ＩＴ・ネット企業各社が互いに協力した取り組みが目立ちました。
先月１９日には、「わっしょい！ネット選挙」の掛け声のもと、若者を中心に人気の動画配信を手がけるドワンゴやサイバーエージェントなど、ＩＴ・ネット企業など１０社が協力して与野党９党の党首討論を開催しました。
討論の様子は「ニコニコ生放送」などでネットで配信されました。
「選挙に限っては、各社はライバルということは関係なくネット企業として一緒に取り組もうという気持ちでやっています。ネットというインフラを使って選挙という国民的な行事をどう訴えられるか。ネットの認知度をさらに上げる、ネットメディアとして企業の付加価値を上げていくことが目的です」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
このほか、「ＬＩＮＥ」は、若者に選挙への関心を高めてもらおうと、「私が選挙に行く理由」と題して人気のタレントやスポーツ選手など１０人にインタビューして、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」で配信。
「フェイスブック」は新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行いました。
先月１９日には、「わっしょい！ネット選挙」の掛け声のもと、若者を中心に人気の動画配信を手がけるドワンゴやサイバーエージェントなど、ＩＴ・ネット企業など１０社が協力して与野党９党の党首討論を開催しました。
討論の様子は「ニコニコ生放送」などでネットで配信されました。
「選挙に限っては、各社はライバルということは関係なくネット企業として一緒に取り組もうという気持ちでやっています。ネットというインフラを使って選挙という国民的な行事をどう訴えられるか。ネットの認知度をさらに上げる、ネットメディアとして企業の付加価値を上げていくことが目的です」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
このほか、「ＬＩＮＥ」は、若者に選挙への関心を高めてもらおうと、「私が選挙に行く理由」と題して人気のタレントやスポーツ選手など１０人にインタビューして、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」で配信。
「フェイスブック」は新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行いました。
各社が共同で党首討論を企画
今回の参議院選挙、ＩＴ・ネット企業各社が互いに協力した取り組みが目立ちました。
先月１９日には、「わっしょい！ネット選挙」の掛け声のもと、若者を中心に人気の動画配信を手がけるドワンゴやサイバーエージェントなど、ＩＴ・ネット企業など１０社が協力して与野党９党の党首討論を開催しました。
討論の様子は「ニコニコ生放送」などでネットで配信されました。
「選挙に限っては、各社はライバルということは関係なくネット企業として一緒に取り組もうという気持ちでやっています。ネットというインフラを使って選挙という国民的な行事をどう訴えられるか。ネットの認知度をさらに上げる、ネットメディアとして企業の付加価値を上げていくことが目的です」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
このほか、「ＬＩＮＥ」は、若者に選挙への関心を高めてもらおうと、「私が選挙に行く理由」と題して人気のタレントやスポーツ選手など１０人にインタビューして、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」で配信。
「フェイスブック」は新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行いました。
先月１９日には、「わっしょい！ネット選挙」の掛け声のもと、若者を中心に人気の動画配信を手がけるドワンゴやサイバーエージェントなど、ＩＴ・ネット企業など１０社が協力して与野党９党の党首討論を開催しました。
討論の様子は「ニコニコ生放送」などでネットで配信されました。
「選挙に限っては、各社はライバルということは関係なくネット企業として一緒に取り組もうという気持ちでやっています。ネットというインフラを使って選挙という国民的な行事をどう訴えられるか。ネットの認知度をさらに上げる、ネットメディアとして企業の付加価値を上げていくことが目的です」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
このほか、「ＬＩＮＥ」は、若者に選挙への関心を高めてもらおうと、「私が選挙に行く理由」と題して人気のタレントやスポーツ選手など１０人にインタビューして、「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」で配信。
「フェイスブック」は新たに選挙権が得られる１８歳と１９歳の利用者を対象に、参議院議員選挙の投票日に「あなたには投票権があります。きょうは投票日です」といったメッセージを通知する取り組みを日本で初めて行いました。
ネットの力で若者に政治を
ネットの特性を最大限に生かそうという取り組みも行われました。
大手ＩＴ企業のヤフージャパンは、投開票日を４日後に控えた今月６日、各政党の議員たちが、ネットユーザーから、政策について直接質問に答えるイベントを開きました。
ネットの特設ページに、ツイッターで質問を寄せてもらい、回答者はリアルタイムで、こちらもツイッターで回答していきます。
ツイッターは１４０字という字数制限があり、この制約の中で、主張や意図が十分に伝わるようにうまく回答しなければなりません。
議員たちがネットに回答する様子は、大学生や選挙の啓発活動に取り組むＮＰＯの代表らがモニターしながら、座談会を行い、その様子もスマートフォンのアプリを使って配信しました。
参加した７つの政党に対して、寄せられた質問は１０００件余りに上り、中には「給付型奨学金」の財源についてたずねた高校生からのものや、少子高齢化の中で将来の年金について質問した若者などもいました。
１時間の解答時間内にいちばん多く回答したのは共産党の宮本徹衆議院議員で、６０の質問に答えました。
宮本議員は、議員会館の自室で回答に当たり、次々と寄せられる質問に目を通しながら時間内いっぱい回答を続けていました。
宮本議員は「ふだんの街頭演説だとその場所で偶然出会えた人にしか話が伝わりませんが、ネットは時空を超えて日本中どこでもやり取りできるのですばらしいと思います」と話していました。
ヤフーは、今回の参議院選挙のために専用サイトを開設。どの政党に投票していいか分からないという若者の声に応えて、簡単な質問に答えていくと、相性のいい政党が示される「相性診断」のサービスを実施したほか、全国の高校で、高校生たちが「不登校」などの身近な社会課題をみずから見つけ、それをデータでビジュアル化する取り組みなどを行ってきました。
「短期的な金銭的なメリットはほとんどんなくページビューも見合いませんが、選挙という国民に大事なニュースを届けることはメディアとして当然のことと考えています。政治や選挙にまったく関心がなかった若い人に少しでも興味を持ってほしいという思いです」（ヤフージャパン 前田プロジェクトマネージャー）
大手ＩＴ企業のヤフージャパンは、投開票日を４日後に控えた今月６日、各政党の議員たちが、ネットユーザーから、政策について直接質問に答えるイベントを開きました。
ネットの特設ページに、ツイッターで質問を寄せてもらい、回答者はリアルタイムで、こちらもツイッターで回答していきます。
ツイッターは１４０字という字数制限があり、この制約の中で、主張や意図が十分に伝わるようにうまく回答しなければなりません。
議員たちがネットに回答する様子は、大学生や選挙の啓発活動に取り組むＮＰＯの代表らがモニターしながら、座談会を行い、その様子もスマートフォンのアプリを使って配信しました。
参加した７つの政党に対して、寄せられた質問は１０００件余りに上り、中には「給付型奨学金」の財源についてたずねた高校生からのものや、少子高齢化の中で将来の年金について質問した若者などもいました。
１時間の解答時間内にいちばん多く回答したのは共産党の宮本徹衆議院議員で、６０の質問に答えました。
宮本議員は、議員会館の自室で回答に当たり、次々と寄せられる質問に目を通しながら時間内いっぱい回答を続けていました。
宮本議員は「ふだんの街頭演説だとその場所で偶然出会えた人にしか話が伝わりませんが、ネットは時空を超えて日本中どこでもやり取りできるのですばらしいと思います」と話していました。
ヤフーは、今回の参議院選挙のために専用サイトを開設。どの政党に投票していいか分からないという若者の声に応えて、簡単な質問に答えていくと、相性のいい政党が示される「相性診断」のサービスを実施したほか、全国の高校で、高校生たちが「不登校」などの身近な社会課題をみずから見つけ、それをデータでビジュアル化する取り組みなどを行ってきました。
「短期的な金銭的なメリットはほとんどんなくページビューも見合いませんが、選挙という国民に大事なニュースを届けることはメディアとして当然のことと考えています。政治や選挙にまったく関心がなかった若い人に少しでも興味を持ってほしいという思いです」（ヤフージャパン 前田プロジェクトマネージャー）
ビッグデータで議席予測
ネットに飛び交う大量の情報を処理するＩＴ企業。
今回の選挙でも力を入れたのが、ビッグデータを使った獲得議席の予測です。
このうちヤフーは、検索のデータを利用した議席予測を行いました。
ヤフー検索の数のほか、過去の選挙結果から政党ごとの特徴などを解析、独自の手法を使ってビッグデータを分析し、公示日前と公示日後の２回、獲得議席の予測を発表しました。
６月２２日～７月３日までのデータを用いた２回目の予測では改選の１２１の議席のうち、自民党が６１、民進党が２６、公明党が１０、共産党が１１、おおさか維新が８、その他が５でした。
（結果は、自民党が５６、民進党が３２、公明党が１４、共産党が６、おおさか維新が７、その他が６）
議席予測に取り組むことの意義について、ヤフーの安宅和人チーフストラテジー・オフィサーは、「最大のデータを持っている企業としてデータの価値や面白さを伝えたいという思いでやっている。予測はあくまで判断の何かの足しになる程度のものであり、変な影響は与えたくない。政局の読みも解釈も一切介在せず持っているデータでどこまで見えるです」と話しています。
またドワンゴは、初めて「ＬＩＮＥ」と協力して議席予測を行いました。
ニコニコ動画の視聴者と「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」のユーザーを対象にアンケートを実施。
およそ３６万人から回答が得られ、そのデータをもとに有権者の投票行動や予測獲得議席について独自に分析しました。
その結果は、新聞社の政治担当記者などの解説で、「ニコニコ生放送」と、「ＬＩＮＥ ＬＩＶＥ」で配信しました。
「ネットを使えばユーザーから意見を集約しやすく、議席予測は、ネットの可能性を示すいい取り組みだと思っている。今後ネット選挙というものが、幅広く認められ、今まで以上にネットツールが選挙に活用されていくと思われるので、積極的に取り組んでいきたい」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
今回の選挙でも力を入れたのが、ビッグデータを使った獲得議席の予測です。
このうちヤフーは、検索のデータを利用した議席予測を行いました。
ヤフー検索の数のほか、過去の選挙結果から政党ごとの特徴などを解析、独自の手法を使ってビッグデータを分析し、公示日前と公示日後の２回、獲得議席の予測を発表しました。
６月２２日～７月３日までのデータを用いた２回目の予測では改選の１２１の議席のうち、自民党が６１、民進党が２６、公明党が１０、共産党が１１、おおさか維新が８、その他が５でした。
（結果は、自民党が５６、民進党が３２、公明党が１４、共産党が６、おおさか維新が７、その他が６）
議席予測に取り組むことの意義について、ヤフーの安宅和人チーフストラテジー・オフィサーは、「最大のデータを持っている企業としてデータの価値や面白さを伝えたいという思いでやっている。予測はあくまで判断の何かの足しになる程度のものであり、変な影響は与えたくない。政局の読みも解釈も一切介在せず持っているデータでどこまで見えるです」と話しています。
またドワンゴは、初めて「ＬＩＮＥ」と協力して議席予測を行いました。
ニコニコ動画の視聴者と「ＬＩＮＥ ＮＥＷＳ」のユーザーを対象にアンケートを実施。
およそ３６万人から回答が得られ、そのデータをもとに有権者の投票行動や予測獲得議席について独自に分析しました。
その結果は、新聞社の政治担当記者などの解説で、「ニコニコ生放送」と、「ＬＩＮＥ ＬＩＶＥ」で配信しました。
「ネットを使えばユーザーから意見を集約しやすく、議席予測は、ネットの可能性を示すいい取り組みだと思っている。今後ネット選挙というものが、幅広く認められ、今まで以上にネットツールが選挙に活用されていくと思われるので、積極的に取り組んでいきたい」（ドワンゴ 大井川和彦取締役）
ネット企業と選挙 専門家はこう見る
選挙という国民的なイベントに積極的にコミットするネット企業のねらいについて、東京工業大学の西田亮介准教授は「知名度を上げたり、利用者を増やしたりするのが目的だろうが、結果的に多くの人に政治的な関心を高めることにつながっており、評価したい。特にＳＮＳやプッシュ通知などは、より多くの層に情報を広めるのに効果が高く期待できる。今後は、ビッグデータの利用など、よりおもしろく信頼性の高いコンテンツをどれだけ用意できるかが重要になってくると思う」と話しています。