合法的出演の環境整備を

　アダルトビデオ（ＡＶ）の出演者を支援し、業界の健全化を図るための団体「表現者ネットワーク（ＡＶＡＮ）」が１１日、発足した。ＡＶ出演者同士の横のつながりを強め、悩みの相談窓口を設けるなどさまざまな形でサポートに当たる。同ネットワーク代表を務める元ＡＶ女優で作家の川奈まり子さん（４８）は、「メーカー（制作者）やプロダクション（所属事務所）の賛同を得ていくことも重要」と話し、出演者との間で交わされる契約書の統一様式策定を当面の活動の中心に据える。その狙いや具体的な支援策を聞いた。【ＡＶ問題取材班】

−−業界健全化のために重要なことは？

川奈さん　業界内には「出演者の団体ができたら困る」と思っている人、疑心暗鬼になっている人も大勢いるので「こういうものができないと業界そのものがなくなっちゃいますよ、壊滅しちゃいますよ」と話し合っています。警察関係者ら幅広い人の忠告、提言を聞きながら、なんとか合法的にＡＶに出演できる環境を作りたい。出演者だけで固まればうまくいくかというと、そうではありません。ＡＶ業界そのものが良くなっていかないと、なかなか人権は守られにくい。だから、（メーカーやプロダクションなど）ＡＶ業界の他の団体にも「みんなで良くなりましょう」と呼び掛けています。

−−実際にどのような仕組みを作るのですか？

川奈さん　出演強要や不当な出演料の搾取がなぜ起こるかというと、プロダクションやメーカーの利益だけを考えた非常に不公平な契約が結ばれているからです。出演者はいいようにプロダクション、メーカーにあしらわれてしまう。そこで、まず私たちのような第三者機関が契約書を作成し、プロダクションが準会員に、メーカーが賛助会員になっていただく中で、会員たちに使ってもらう。入会の条件にするわけです。すると出演者は業界にいる間、入り口から出口までの権利がずっと守られる。契約書を出演者がもらっていないなどということもないよう、運用マニュアルまで作ろうと思っています。

　「絶対に違法な行為はしない」「出演者の権利はこのように守る」といった会則に従っていただければ、安心なプロダクション、安心なメーカーということになる。出演者は自分が関わるプロダクションやメーカーを選ぶことができる。そうすると被害がほとんど防げると考えています。

−−相談窓口はどのようなものになりますか？

川奈さん　ＡＶ出演者には厳然として職業差別があり、社会的に本当に弱い立場です。一度出ただけで人生が制限されてしまう。じゃあ、出演を隠せばいいのかというと、これもまたやっかいな問題があって、隠しているとバレる恐れもある。秘密を握った人が脅迫者にひょう変するというのも非常に多く、ストーカーや脅迫の被害にも遭いやすい。だから、まず悩み相談窓口を設けてその問題に最適と思われる方を「アドバイザリーボード（有識者らでつくる助言のための委員会）」から選んで紹介します。例えば民事暴力に強い弁護士、風俗関係に強い弁護士、人生相談に乗ってくれるカウンセラーなどです。

　被害が起こった後は警察にお任せした方が早くて正しいのでしょうが、被害は「未然に防いでこそ」です。「被害に遭いそう」「出演内容をちゃんと説明されていないのに明日出演しなくちゃいけない」というときに相談できる窓口が必要で、一分一秒を争うとき、こちらは業界内部にも知り合いがいますので、対処できます。

　ＡＶ女優同士はライバル関係。「つらかった」と相談しても「だったら私がその仕事やるわ」ということになりかねない。親しいＡＶ監督に「よその現場でこんなことがあった」と言うと、その監督は「大変だったね」と言いながら「俺の現場で文句言ってほしくないな」と思うかもしれない。出演者はすごく孤立しやすい。気軽に相談できる窓口があったら、小さな悩みでも相談してもらえる。小さな悩みだと思っていることが、実は大きな問題をはらんでいる場合ということも往々にしてあります。業界外の人権団体がＡＶで被害に遭っている人のために立ち上がってくれるのは非常に心強くてありがたいのですが、そういう人権団体の方が完全にＡＶ出演を肯定的にとらえてくれるかというと、そうではない。すると、現役の人たちは相談するところがなくなってしまうんです。私たちのようなところを頼ってくれるといいなと思います。

−−他にはどんな対策を考えていますか？

川奈さん　「ＡＶ出演マニュアル」を作って公開しようと思っています。「こういうスカウトはインチキだよ」「こういうふうにＡＶ業界に入ってくることはあり得ないよ」などと、情報提供します。団体ができること、それからマニュアルを作ることで、一般の社会にとっても「ＡＶ業界は思っていたよりも怖くない」「いや、でも一歩間違うと非常に危ない部分もある」というような、フェアな目で見ていただけると思うんです。

　あとは、例えば退職金代わりになるよう、出演料の一部をメーカーに積み立ててもらい、引退するときにまとめて支払うことも考えています。確定申告の教室や演技のワークショップを開くなど、いろいろなことができると思います。

−−人権団体による強要被害告発の後、大手ＡＶプロダクション元社長らが逮捕された労働者派遣法違反事件もありました。ＡＶ出演者は「労働者」なのでしょうか？

川奈さん　「労働者」ではありません。労働基準法では「雇用主に時間を拘束される」「雇用主に指揮監督権がある」「諾否の自由が制限される」というような条件で、労働者性の有無を見極めます。ＡＶ出演者に労働者性がある場合、「出演しろ」と言われたら諾否の自由がないとか、プロダクションやメーカーの人間に「脱げ」と言われて脱ぐとか、「やれ」と言われたことをやるということになりかねない。そうすると、ものすごく人権が毀損（きそん）されてしまう。そういうわけで、やはりＡＶ出演者は「表現者」でなければならないと思うんですね。自立した表現者が自由意思で出演するという状況でしか、絶対にＡＶ出演は許されてはならない。私自身がそうやって活動してきたので、もしそうじゃない人がいたら、どんなにかつらいだろうと思うんですね。

　ＡＶ出演者が完全に自立したアーティストであり、自由意思で表現活動を行っている場合、職業安定法や労働者派遣法違反による摘発対象にはなりません。一方で、「表現者」として立つと労働関係法で守られなくなってしまう部分があるので、団体で保険に入るなどしてカバーしたいと思っています。

　この会の運営の根幹には、やはり「ＡＶ活動を健全にしていかないといけない」ということがあるので、ＡＶ出演者の方を向いているのですが、ただ、プロダクションやメーカーの賛同も得ながらでないとうまく運営できないだろうと考えています。