今年も夏が来ましたね。猛暑日（最高気温35℃以上）を記録するところも出てきました。熱中症で救急搬送された方もいるようです。ご自愛ください。
さて．．．国際情勢ですが、比も絡んで南シナ海を中心に緊迫してますね。緊迫してるだけに軽率なことは言えません。多くの国が絡んでることなので、はっきりしたことも言えません。
慌てる必要はありませんし、慌てても敵（反日・在日側）を利するだけです。余命ブログ以外も含めて、煽るような記事、コメントは無視して、「 冷静に粛々と」各位で 必要と思う備えを進めましょう。（失礼を承知で言いますと、余命ブログの読者さん投稿よりも）安倍総理と余命さんを信頼して、普段通り、「冷静に粛々と」行動しましょう。
その上で、まずは選挙ですね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
目次
１．米比相互防衛条約
２．特に注目している記事リンク集 （添付資料欄で一部引用）
３．関連情報リンク集
４．余命ブログ、関連記事引用
添付資料
１．米比相互防衛条約 wikipedia-米比相互防衛条約
米比相互防衛条約は、アメリカ合衆国とフィリピンの間で結ばれた
相互防衛のための 安全保障条約 。1951年8月調印、有効期間は無期限となっている。
>> 冷戦から対テロ戦争、対中警戒へ
この体制は、1989年の冷戦終結から1991年末のソ連崩壊によって見直しが図られる。緊張緩和による米軍兵力の削減と、1991年のピナトゥボ山大噴火によって基地が被災したこともあり、基地協定は期限延長されず、両政府間で在比米軍の撤退が決定した[1]。まずクラーク空軍基地から撤収を始め、1992年にスービック海軍基地からも撤収し、フィリピンにおけるアメリカの軍事的な影響は著しく減少した。また、ビル・クリントン大統領が軍事費削減を政策としたため、1995年を最後に米比共同の軍事演習も取りやめとなった。
ところが、この米軍撤収の直後から南シナ海で中国と東南アジア各国が領有を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）において、中国人民解放軍の活動が活発化し、フィリピンが領有権を主張する環礁（ミスチーフ礁）を占領して建造物を構築した。 また、米軍・米政権内でも中国脅威論を唱えられ始め、
1998年に「訪問米軍に関する地位協定」が締結され [1]、
1999年に共同軍事演習を再開した。
2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生すると、同年1月に就任したグロリア・アロヨ比大統領はクラーク・スービック両基地の再使用を承認し、アメリカの対テロ戦争に協力した。また、2000年半ばからマニラなどで頻発していた爆弾テロをイスラム原理主義過激派「アブ・サヤフ」による犯行と見ていたアロヨは、軍による掃討作戦を行っていたが、米軍もこれに参加して陸軍特殊部隊などがミンダナオ島などで軍事活動を行っている。
中国が軍事拠点としての利用を視野にスプラトリー諸島の小島や暗礁を埋め立てたことなどから、米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。 パラワン島のアントニオ・バウティスタ空軍基地、ルソン島のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である[2]。
（引用以上）
※以下、随時追記していきます。 （2016.7.10付記事まで）
２．特に注目している記事リンク集 （添付資料欄で一部引用）
カミカゼ@mynamekamikaze 20:33 - 2016年7月10日 （じゃあのさん）
それと、さっそく今週だが１２日、世界情勢が動くぞ
南シナ海で
おそらく、尖閣もかなり厳しい情勢になると思う
中国に注視しててくれ 対中対策が第一になると思われるからな
（引用以上）
※真カミカゼとは別人です。真カミカゼはじゃあのさんの偽物です。
米露外交官の追放合戦、激化 産経ニュース、 更新 北、ＳＬＢＭ１発発射 初期飛行に失敗か 米制裁に反発 産経ニュース、 在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処 産経ニュース、 2016.7.8 11:33 更新 【緊迫・南シナ海】中国が地対艦ミサイル配備 米政府が初確認 空母ロナルド・レーガン、今夏に南シナ海で訓練 産経ニュース、2016.7.8 11:18 【北朝鮮情勢】北朝鮮沿岸から内陸進撃を想定、米韓海兵隊が合同訓練
産経ニュース、
2016.7.7 15:12 更新
【対北制裁】米政府が金正恩氏を制裁対象に、「人権侵害」理由に初 北朝鮮トップのリスト入り異例 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、仲裁裁判所裁定前に中国牽制か 産経ニュース、 2016.7.6 21:45 更新 【緊迫・南シナ海】米揚陸艦が南シナ海を航行 仲裁判断前に中国けん制か 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示 産経ニュース、 2016.7.6 07:40 更新 【日曜に書く】そのファイルを開けますか サイバー攻撃は新たな戦闘手段になった 論説委員・井伊重之 産経ニュース、
信濃注：
・
サイバー攻撃対策（ウイルス対策）、有事には個人パソコンも他人事ではない 2016.6.10
・
ブラクラチェッカー（webサイトの危険性を閲覧前に確認） 2016.3.19
（以上）
【北朝鮮情勢】石炭４割、武器９割…制裁で輸出急減 でも正恩氏の体重は増える一方、推定１３０キロ 産経ニュース、 2016.7.1 21:22 更新 南シナ海問題で対中対話に注目 フィリピンのドゥテルテ新大統領が就任 産経ニュース、 2016.6.30 20:27 更新 【英ＥＵ離脱】世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低２年 日本のデフレ脱却に遅れも 産経ニュース、 更新 韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請 産経ニュース、 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘 産経ニュース、 更新 【北ミサイル発射】ムスダンの１発、宇宙空間から再突入 狙った落下点なら「成功」も 米国防総省分析 産経ニュース、 2016.6.28 10:39 更新 北海道で戦車が公道走行 陸自訓練で５年ぶりに 産経ニュース、 【米大統領選】クリントン氏が支持率５１％でトランプ氏を１２ポイントもリード 米紙調査で支持率逆転 産経ニュース、 2016.6.27 08:53 台湾との対話「既に停止」 中国が表明 産経ニュース、 更新 【英ＥＵ離脱問題】英、ＥＵ離脱へ 国民投票は離脱派勝利 産経ニュース、 更新 「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言 産経ニュース、 【北ミサイル発射】朝鮮中央放送、ムスダン発射「成功」と報道、金正恩氏「太平洋・米軍への攻撃力保有」 産経ニュース、 2016.6.23 09:46 更新 朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請 産経ニュース、 2016.6.21 07:00 更新 軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」 産経ニュース、 2016.6.18 10:52 拳銃の取引価格、闇で高騰中 山口組の分裂抗争に備え？
朝日新聞デジタル、専門記者・緒方健二、2016年6月17日17時51分
中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 １５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き 産経ニュース、 オバマ米大統領がダライ・ラマと会談、人権擁護を「強く支持」 産経ニュース、 2016.6.16 08:48 更新 中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か 産経ニュース、 中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経ニュース、 2016.6.15 12:47 更新 自衛隊情報ＵＳＢ 海曹長宅で押収 守秘義務違反か 産経ニュース、 北朝鮮が核弾頭１０発保有か ストックホルム国際平和研が最新報告書 インド、パキスタンもそれぞれ１０発増 産経ニュース、 更新 馬英九前総統の初の香港行きは「許可しない」 台湾、機密保護法を適用「リスク管理が難しい」 産経ニュース、 更新 韓国軍と在韓国連軍、違法操業の中国漁船を摘発 休戦協定締結以来、初 産経ニュース、 2016.6.10 19:59 政府 韓国をＷＴＯに提訴 日本製バルブへの反ダンピング課税で 産経ニュース、2 更新 【尖閣接続水域侵入】自衛隊トップが“警告” 「中国艦、領海侵入なら相応の対応」 産経ニュース、 2016.6.9 16:03 中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入 外務省が中国に抗議 産経ニュース、 中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示 産経ニュース、 2016.6.9 02:50 中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺 ５月３０日以来 産経ニュース、 ポーランドで史上最大の軍事演習、対露抑止に２４カ国参加 産経ニュース、 2016.6.7 09:55 韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発 産経ニュース、 更新 【アジア安保会議】北朝鮮に核放棄要求 米韓国防相が 会談 迎撃ミサイル 配備は議題にせず 産経ニュース、 更新 「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請 産経ニュース、2016.6.3 19:57 更新 千島列島で露軍、旧日本軍の飛行場再建に着手か 産経ニュース、 更新 【記憶遺産】中韓など民間団体が「慰安婦」資料２７００件を登録申請「全世界で歴史教育に役立つ」 産経ニュース、 2016.6.1 12:03 更新 ロシア軍基地建設で北方領土外す？ 建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設 産経ニュース、 更新 ３．関連情報リンク集
念のため、余裕のあるうちに非常食の確認をしておいた方がいいかもしれません。
有事の最低限度
・
有事・要警戒リスト、近所の方はご注意を 2016.2.24
・
有事の身分証明は必須、余命さんメッセージ他 2016.2.25
・
武力攻撃やテロなどから身を守るために、内閣官房・国民保護ポータルサイト 2016.3.6
おまけ
・
護身特集（複数手段を用意し、使い分けてください） 2016.4.7
・
有事対応、短編記事リンク集（有事とは人の命がかかった実戦です） 2016.3.13
・
有事関連、おさらいリンク集 2016.6.9 （←長文記事あり）
比較的まともだと思われるメディア
・
産経ニュース、国際政治ヘッドライン
・
産経ニュース、国内政治ヘッドライン
・
AFPBB、国際政治ヘッドライン
・
ロイター、国際政治ヘッドライン
wikipedia-フランス通信社（AFP）
フランス通信社（L’Agence France-Presse、略称：AFP）は、フランスの通信社。国内最大にして世界最古の報道機関。現在、AP通信、ロイターに次いで世界第3位の規模を持つ。日本語では「AFP通信」とも呼ばれる。
（引用以上）
wikipedia-ロイター
ロイター（Reuters）は、かつて存在したイギリスに本拠を置く通信社。カナダのトムソン社に買収され、現在はトムソン・ロイターの一部門となっている。
（引用以上）
wikipedia-トムソン・ロイター
トムソン・ロイター（Thomson Reuters）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く国際的な大手情報企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。
>> 沿革・買収の目的
カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。
（引用以上）
４．余命ブログ、関連記事引用 余命ブログ、2016年7月5日記事「987 余命本情報34」
余命三年時事日記２が発売後、反日書店の動向をチェックしてきたが、詳しいリストが上がってきた。これと先月、みなさんにお願いしてきた情報と照らし合わせ、
不買書店を決定した。
TSUTAYA（蔦屋）、ヨドバシに「くまざわ書店、未来屋書店、ブックファースト」を追加する。 この件はあからさまな反日書店というだけでなく有事には反日勢力の拠点となる恐れがあるので不用の場合はできるだけ近づかないようにしていただきたい。 また同様に、九州での２６日デモにおいて、九条の会がカウンターデモを仕掛けていることから表向きの平和主義も捨て去ったようだ。
過去ログに全国の九条の会の所在地が明記されているから、近隣の所在は確認されて、ここも同様に警戒されたい。
（引用以上）
余命ブログ、2016年7月2日記事「963 軍事関連11」
真太郎
余命プロジェクトチーム様、余命読者様お疲れ様です。
どうも、日本が中共に圧勝し、しかも大儲けが出来るとする余命爺様のコメントの意図が余命読者様方に上手く伝わってないように思えます。ご存知の方には今更ですが、簡単に説明させて頂きます。
信濃注：
真太郎氏は有益な引用文などを数多く投稿しています。しかし、その有益な投稿文に織り交ぜて、詭弁を弄することが度々あります。真太郎氏の文章を読むときは要注意です。
以下の文章は 「概ね」妥当だと思いますが、相手のある戦争において、決めつけることは油断であり、危険です。 たとえどんな相手でも、勝つために生きるために作戦を考えてきます。
参考記事
・
真太郎さん特集（2016.5）、ご判断は読者さん各位で 2016.5.18
・
真太郎さん特集、その２（2016.1～2016.5）、ご判断は読者さん各位で 2016.5.20
・
真太郎さん特集、その３（2016.6）、ご判断は読者さん各位で 2016.6.12
・
真太郎さん特集、その４（2016.6）、おまえは許さん！ 2016.6.14
・
真太郎氏！あんた自分が神だと思ってるんだな 2016.6.22
・
参考資料集、真カミカゼ一派、伏見一派、ホラミ、他 2016.6.26
（信濃注、以上）
まず、人民解放軍は艦隊戦を今まで一度も経験していません。
その上で、海底には例のケーブルセンサーが張り巡らされて人民解放軍の潜水艦の動向はすべて自衛隊に筒抜けです。それだけでなく海自の潜水艦はそのおかげで水中でも通信ができるため実際に敵艦攻撃までが恐ろしく早い。 人民解放軍に海自の潜水艦追尾は不可能です。（その他の詳しい情報は余命三年時事日記過去ログをご参照下さい。）
そこで、人民解放軍はうかつに攻撃出来なくなり、持久戦に陥ります。
日本が中共と戦争になれば自動的に米国も中共と開戦となります。開戦と同時に、FRBのコンピューター内の中共の持つ米国債のデータをすべて無効にします。さらに米国あるいは米国関連にある中共関係の資産や口座もすべて凍結です。（日本も同じような事をします。）そこで日米英は協調して元を売り、紙くずになるまで暴落させます。 これで、中共は海外から借り入れた借金の返済不能となります。輸入が全く出来ない状態で果たして何日耐えられるかな？
そこで、切り札の核兵器使用をちらつかせての恫喝外交に乗り出します。
しかし、もし中共が日本に核を落とすのに成功したら24時間以内に在日米軍基地の核弾頭がいくつか紛失し北京と上海が消失すると脅し返され詰みです。「日本は一夜で核を持てる」の裏読みです。 一番の問題は、中共や人民解放軍の中に諜報員が紛れ込んでおり内情が日米に筒抜けになっているばかりか、彼等に愛国心や恐怖心を煽られて人民解放軍の暴発を促されていることです。
信濃注：
これは真太郎による決めつけです。内部のことは内部の人間にしか分かりません。文章中には他にも決めつけ部分があります。
＞一番の問題は、中共や人民解放軍の中に諜報員が紛れ込んでおり内情が日米に筒抜けになっているばかりか、彼等に愛国心や恐怖心を煽られて人民解放軍の暴発を促されていることです。
（信濃注、以上）
．．．．．日中開戦は日本にとってプラスはあってもマイナスは全くない。 とくに東シナ海は軍事的には日清戦争から知り尽くした海で、対応は完了しているから、海路の侵攻は不可能。
よって必然的に持久戦となるが、持久戦となれば、中国は10日ともたない。何より米国の参戦ですべてを失い破綻する。 したがって現状は安倍総理の想定するシナリオ通りに進むだろう。 国内の大掃除もできるから一石二鳥だろう。 とくに沖縄の反日勢力が外患罪で一掃できるのが大きいな。
（引用以上）
余命ブログ、2016年7月1日記事「952 軍事関連10」 ．．．．．中国の行動は国内事情が密接に絡んでいる。 20万件を超えるという国民のデモや紛争事件の対応は、すでに武装警察では限界のレベルに達している。民族紛争も激化して、今や完全な報道管制で隠蔽に狂奔という状況である。 加えて環境汚染は、土地や水の重金属汚染は国土の10％をこえ、三峡ダムプロジェクトは失敗、南水北調プロジェクトも大失敗という有様だ。 無計画な国土開発による８万ものダムのうちすでにまったく管理されていない放棄された決壊危険ダムが４万を数え、毎年3000をこえる決壊が起こっている。
照れば干ばつ、降れば洪水という状況で、中国がいろいろとうるさいので気象衛星の画像は中国をカットしていて画像を常時、見ることはできないのだが、梅雨前線の時期は、ここ数年、頻繁に洪水に見舞われている。
要するに戦争などできる状況ではない。国民の不満をそらすために日本との戦争を煽っているのだが、政府がすべてコントロールできていないようだ。 実際に開戦となれば中国が消滅の可能性まであるので、今回の件は中国政府にとっては想定をこえていて泡を食っただろう。事件そのものを否定して逃げるだけだろうな。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月30日記事「947 軍事関連9」 ．．．．．1980年代から明らかに自衛隊が変わってきた。 どう変わってきたかはもうすぐわかるだろう。
（中略）
関連の動きとして昨年7月9日以降はっきりとした国籍と居住の特定によって入管も動きやすくなっている。
以下の事案は投稿記事と直接の関係はないかもしれないが、流れの一つであることは間違いなかろう。 ．．．．．2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、 韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。
入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月28日記事「931 巷間アラカルト132」
．．．．．文体と使用言語と状況で、ほぼ完璧に特定できるからね。長文になればなるほどぼろが出てくる。
何か追い詰められているような雰囲気だね。 大丈夫だろうか。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月26日記事「919 巷間アラカルト126」 ．．．．． 法改正で在日や反日勢力が完全に網に入っているから、 今度の参院選の結果で硬軟の方針が決まるだろう。 日本人の覚醒が進んでいる流れからみて、在日や反日勢力の抵抗は難しくなっている。軽々に判断はできないが、現状ではハードランディングにはならないだろうと思っている。硬軟いずれにしても司法の汚染粛正は後片付けの段階となる。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月25日記事「912 軍事関連epi」
．．．．．この投稿をどのジャンルに振り分けるかだいぶ迷ったのだがドンパチが入っているので軍事とした。
ご指摘のように、安倍政権では硬軟の準備は整えている。 今は犠牲を最小にするためのシナリオを模索しながら政権運営をしている状態だ。その最終章の判断をするのが今回の参院選である。 最低限６年前の水準に戻さなければ勝利とは言えないが、社民党が消滅、民進党（民主＋維新）が激減すれば、とりあえず良しというところか。共産党はそのあとの処理になるだろう。安倍総理は自身の退陣後の事を踏まえた政権運営をしているようだ。
余命もいろいろと段取りしているので、記事にはご注意を．．．。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月23日記事「902 巷間アラカルト118」 ．．．．．死んだふりというのは結構難しいのだ。一番やっかいなのは実は味方である。大きく仕掛けようとするには、まず味方からということになる。 田母神氏はいろいろと可能性があったのだが、まわりが悪すぎた。よって余命は早々に見限っている。桝添は当初から安倍総理の腹の中ではいつでも切れるとしてきた者であるから、すべて想定内のシナリオ進行である。
余命のやっていることがわからなくなった場合は少なくとも６ヶ月前のブログからざっと読み返せば、予定している進行が全部記載してある。本当だよ（笑い）これ極秘ね！！
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月20日記事「877 2016年都知事選⑧」
．．．．．目先の事象に惑わされないことだ。
日本再生に占める参院選と都知事選の影響というグローバル目線から見れば、結構、流れが見えてくるし読めてくると思うがね。
（引用以上）
余命ブログ、2016年6月9日記事「835 川崎デモ事件⑦」より抜粋して引用 川崎デモ主催の五十六パパ氏からメッセージがあった。当日は命の危険を感じるほど険悪な状況凶だったようだ。「参加者のみなさんに感謝の意を伝えていただければ幸甚」ということで、お伝えしておく。 すでに保守が動き出している。真の保守と似非保守のあぶり出しも進むだろう。 やっと日本再生がはじまった。 （引用以上）
余命ブログ、2016年5月24日記事「785 医療汚染」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
余命様の言葉を敢えて復唱させていただきます。
実態を日本人が知ること。実態を投稿すること。すべてはそこから始まる。諦めたらそれで終わりだ。５万人１０万人がこの記事を読む。各界乗っ取られているから奪還は大変だが、みんなで頑張ればなんとかなる。 正に至言であります。どうもありがとうございます。
（引用以上）
余命ブログ、2016年5月22日 記事「768 巷間アラカルト67」より抜粋して引用 （6.5川崎デモ前）
．．．．．正直、キーボードを叩くだけで在日や反日勢力をここまで追い込めるとは思っていなかった。2009年に朝鮮傀儡政権民主党が政権を奪取して、日本征服完了宣言がだされるところまでいったのだから、現状が信じられないのは余命だけではないだろう。
結果を出すにはまだひと山ふた山あるだろう。 ソフトランディングはほぼ不可能だからこれからが正念場である。（引用以上）
余命ブログ、2016年5月15日記事「737 巷間アラカルト58」 （米国・シアトルからの読者さん投稿に対するコメント） ．．．．．いろいろと段取りをしている。 米国は夏には動くつもりである。 無理はしないように願いたい。 （引用以上） 余命ブログ、2016年5月15日記事「735 巷間アラカルト56」より抜粋して引用
（読者さん投稿）
本文中の「雑多な文章が乱立していて、どこに大事な情報があるのか分からない。」とのご意見を観て改めて思いました。 「日本人は、情報がタダだと、無償なのが当たり前だと思い込んでいるみたいだ。」 どこで見聞きしたのか忘れましたが、正に、、、。金や代償を払って得た物であれば、それに見合うだけの価値があるかどうか等の精査をする人も多いかもしれない。
新聞・テレビが嘘をつくわけがない。マスメディアから与えられた情報は全てが事実である。生まれてからずっと何十年も、それが当たり前で疑う余地もなく、ほぼ無意識に受け入れていた。悪意に満ちた意図的な情報だと全く疑いも知りもせずに。
ただ、情報を与えられただけで、事実を知り得ただけでは今後も常に右へ左へ困惑する機会は減らないと思います。
出来る出来ないは仕方がないことだと思いますが、やるやらないは自分の意識の問題です。 物事を正確に読み取る術を身に付けようという意識がなければ、自分では抜け出せていたと、覚醒したと思っていても最悪、また気がつかぬうちに利用されるだけです。 （余命さんコメント）
．．．．．意識して混ぜ込んでいるからな。 相手のあることで戦闘中なんだから仕方がない。 （引用以上）
余命ブログ、2016年4月27日記事「663 2016425」より抜粋して引用 また読者のみなさんには、誹謗中傷やテロ発言をしている者の魚拓の確保をお願いしたい。 竹島が実質武力占領されている事態は、外患罪の適用が可能である。告発に向けての準備をお願いしたい。 近々に詳細をお知らせするつもりである。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月31日記事「550 なりすまし事件③」
（読者さん投稿）
こういう場では必ず先鋭化した方が必ず出てきて「お花畑」（この呼び方もあまり好きではないですが）な人たちや、まだあまり関心の無い方々を見捨てる類の発言や、自分達は正しい事を知っている、知らない人とは違うという上から目線な態度をとったりなコメントがちらほらあり、首をかしげていたのですが、そのうちの何割かはなりすましだったのかなと。
なぜなら今は最も味方のほしい時期で、無関心な人には少しでも興味を持ってもらったり疑問を持っている人にも上から押し付けではなく一緒に考えたりといった粘り強い行動こそが大事だと思っています。 少し自分の理想とズレがあると、同じ方向を向いていても敵と認定してしまう、ある意味潔癖な方もいるので見分けはつきにくいんですが。潔癖さにも仕方ないところがあり、今までの反動が大きすぎるのだと思っています。今まで表に出てこなかった数々の事実を知ってしまった人たちはハードランディングを望んでしまうほど、はやる気持ちが爆発寸前なのでしょう。
原発はないほうがいいけど今はまだ必要と言う意見を、反原発の人が「原発推進派」と決め付けてしまうのがいい例で、その人の理想に100％賛同しなければ敵、では増える味方も増えません。
「 日本人なら」という言葉、日本人なら同じ感情を持つはずという純粋さや信頼は、排他的な方向に行く危険性があるのですよね…… 100点満点や100％の団結、パーフェクトを求めすぎて分裂するより70点ぐらいでいいやぐらいのゆるいつながるりのほうがうまく行く気がします。 （引用以上）
余命ブログ、2016年3月14日記事「513 有事案件アラカルト②」より抜粋して引用 ．．．．．「韓国に渡航した邦人も、流石に阿部総理も一方的に見殺しはまずいでしょう」
こんな時期に韓国へ渡航する 邦人は自己責任。 政府も国民もいい迷惑だ。 （中略）
（信濃注：↑どうにもしようがないということなのか…？）
中立宣言がでる場合は朝鮮戦争であるから軍属ではあっても敵兵ではない。したがって普通の犯罪である。日韓戦争の場合は単純な戦闘行為である。
投稿記事のそもそも以下は戦争有事であるが、防衛戦闘を否定しているのかな？
有事になれば女子供、そして国を守るために殺戮戦になるのは当然だ。 それ以上でも以下でもない。 （ 中略）
．．．．．竹島の今の状況は安倍政権にとっては大事なカードだからな。朝鮮戦争再開時には使わない。
日本は中立宣言をだして、米軍の行動は黙認、国内の南北朝鮮人の隔離送還と反日勢力殲滅だ。半島では南北が殺戮戦をして双方へたばったときに米中で話をつけるというのが常識的なシナリオだ。 期待したいな。（中略）
．．．．． この有事の項が適当かどうか迷ったのだが．．．。 ご指摘の通り、先が見えているだけになんとかして犠牲を少なくしたいと思っている。 日本人が何も知らないのと同様に、在日の３世、４世たちも自分たちの戦後の蛮行を知らない。要するに都合の悪いことを１世、２世はスルーし、捏造教育をしてきた。したがって今ある状況が当たり前だと思っている。
これでは最悪の事態に一直線だな。 （中略）
（信濃注：↓関東大震災での朝鮮人暴動に関する投稿への回答）
．．．．． 自警団で押しつぶしておけばよかったのだが．．．。 先の先を読めぬ政治家をもつとこんなことになる。 次の朝鮮人の暴動は殲滅しかないということだ。駆逐しないとまたわいてくる 。 （中略）
．．．．．機動隊はマシンガンを装備した。自衛隊は４万個のヘルメットを発注した。 まあ、無理をする必要はない。 戦闘はプロにまかせよう。
（引用以上）
余命ブログ、2016年3月13日 記事「509 2013年3月12日時事」より抜粋して引用 ．．．． もう後戻りできる可能性はゼロだろう。 一応、朝鮮戦争再開とか日韓戦争ということでブログは考察しているが、その発端についてはほとんどふれていない。 もう日本政府の構えが在日蜂起に備えているので、その可能性はまずないだろうが、逆に竹島案件を理由にすれば今でも安倍総理は動ける。その方が怖いだろう。自衛隊の決起もあるだろうし、反反ヘイトカウンターデモにおいて流血の惨事ということにでもなれば、その流れは全国に一瞬で波及する。
民族紛争はいったん炎があがると止めようがない。 日本人が切れかかっているからその方が怖いよな。（引用以上）
以下、添付資料
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
カミカゼ@mynamekamikaze 20:33 - 2016年7月10日 （じゃあのさん）
それと、さっそく今週だが１２日、世界情勢が動くぞ
南シナ海で
おそらく、尖閣もかなり厳しい情勢になると思う
中国に注視しててくれ 対中対策が第一になると思われるからな
（引用以上）
※真カミカゼとは別人です。真カミカゼはじゃあのさんの偽物です。
【参院選】「右翼勢力が改憲と軍事化画策」警戒強める中国メディア…背景に南シナ海で米との軍事行動恐れる？ 産経ニュース、 更新 【豪州総選挙】「われわれが勝った」マルコム・ターンブル首相が勝利宣言 野党も敗北認め…投票９日目にようやく決着？ 産経ニュース、 2016.7.10 16:04 更新 【米大統領選】米民主党、綱領草案にＴＰＰ反対明記せず 産経ニュース、 更新 米露外交官の追放合戦、激化 産経ニュース、 更新 韓国、ＡＩＩＢ副総裁ポスト失う ミサイル配備決定で中国の報復との臆測も 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】中国海軍の大規模軍事演習詳細 ミサイルや魚雷数十発発射、「赤」は中国、「青」は米国の想定か？ 産経ニュース、 2016.7.9 20:13 更新 ＮＡＴＯが東欧４部隊配置を正式決定、対露抑止と対話のバランス模索 産経ニュース、 2016.7.9 17:47 更新 【緊迫・南シナ海】中国が南シナ海でミサイル・魚雷の実弾演習 仲裁裁定前に実効支配を誇示 １００隻の軍艦と数十機の航空機が参加 産経ニュース、 中国海軍は８日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近の海域で、約１００隻の軍艦と数十機の航空機、ミサイル部隊が参加して実弾演習 を行った。 中国による南シナ海の大半の管轄権主張を巡り、フィリピンが申し立てた国連海洋法条約に基づく仲裁手続きの判断が１２日に示されるのを前に、軍事力を誇示して実効支配をアピールする狙いとみられる。 演習は、赤と青のチームに艦船などが分かれて対抗する形で行われ、制空権確保や海上作戦、対潜水艦作戦に重点が置かれたという。中国海事局は軍事演習のため南シナ海の一部海域で５～１１日、船舶の進入を禁止している。（共同） （引用以上） 北、ＳＬＢＭ１発発射 初期飛行に失敗か 米制裁に反発 産経ニュース、 【 ソウル＝藤本欣也】韓国軍合同参謀本部によると、 軍は「初期飛行に失敗した」 との見方を示した。 北朝鮮に対しては、米国が６日、人権侵害を理由に金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したと発表。８日には米韓両国が米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を発表しており、こうした措置に対する反発とみられる。 北朝鮮は４月２３日にも、新浦沖でＳＬＢＭ１発を発射。北朝鮮は実験に「成功した」と主張したが、ミサイルは約３０キロ飛行して空中爆発したとみられている。 ＳＬＢＭは発射の事前探知が困難で、北朝鮮は開発を急ピッチで進めている。 （引用以上） 【緯度経度】北朝鮮の「水攻め」を韓国警戒 南北に問われる民族的力量 黒田勝弘 産経ニュース、 【北朝鮮情勢】北朝鮮国防省が改称 人民武力省 産経ニュース、 「新たなベルリンの壁」 ロシアがＮＡＴＯ新部隊を批判 産経ニュース、 ＮＡＴＯ、東欧４部隊配置を正式決定 ロシアと対話も 産経ニュース、 2016.7.9 08:51 【ワルシャワ＝宮下日出男】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、ワルシャワで開いた首脳会議で、ＮＡＴＯとして４部隊をポーランドとバルト三国の東欧４カ国にそれぞれ配置 することなどを正式決定した。 ウクライナ危機以降、ロシアの脅威にさらされる東欧の防衛力を強化し、抑止力を高めることが狙いだ。 一方、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議後の記者会見で「ロシアとの建設的な対話を求め続ける。ロシアは孤立化されるべきではない」とも強調。１３日に予定されるＮＡＴＯ・ロシア理事会の大使級会合で首脳会議の決定を伝える意向を示した。 部隊配置は来年からで最大計４千人規模。 首脳会議はロシアに近接する黒海周辺でもＮＡＴＯとしての存在感を高めるため、ルーマニアにも同国中心の多国籍部隊を設けることも決めた。 （引用以上） wikipedia-欧州連合
（引用以上）
旧ソ連領で、現在はEU加盟の国々（東側から西側に移った国々） wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 （ 東側から西側に移った国々） wikipedia-ロシア ・スロバキア wikipedia-東ヨーロッパ wikipedia-ソビエト連邦構成共和国 >> 構成国 >> 15共和国
1956年から1991年までの連邦構成共和国の地図（→の右はソ連崩壊後の独立国）
（信濃注：
黄色地強調 は現在のEU加盟国、即ち、
東側から西側に移った国々 ）
1 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 → ロシア
2 ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 → ウクライナ
3 白ロシア・ソビエト社会主義共和国 → ベラルーシ
4 ウズベク・ソビエト社会主義共和国 → ウズベキスタン
5 カザフ・ソビエト社会主義共和国 → カザフスタン
6 グルジア・ソビエト社会主義共和国 → グルジア
7 アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国 → アゼルバイジャン
8 リトアニア・ソビエト社会主義共和国 → リトアニア
9 モルダビア・ソビエト社会主義共和国 → モルドバ
10 ラトビア・ソビエト社会主義共和国 → ラトビア
11 キルギス・ソビエト社会主義共和国 → キルギス
12 タジク・ソビエト社会主義共和国 → タジキスタン
13 アルメニア・ソビエト社会主義共和国 → アルメニア
14 トルクメン・ソビエト社会主義共和国 → トルクメニスタン
15 エストニア・ソビエト社会主義共和国 → エストニア
（引用以上）
（参考： wikipedia-ソビエト連邦 北方領土で軍施設建設進む ロシアが発表 産経ニュース、 ロシア国防省傘下の機関は８日、北方領土の択捉、国後両島で建設している計３９２のロシア軍関連施設の建設が順調に進んでいると発表した。 建設はショイグ国防相が昨年発表したもので、進捗状況を示すことで極東でのロシア軍のプレゼンスを強調するとともに、北方領土の返還を求める日本を牽制（けんせい）する思惑もありそうだ。発表によると、建設中の施設は基地、訓練場、武器弾薬庫など。 （共同） （引用以上） 米、ロシア当局者を国外退去 米への嫌がらせに対抗 緊張高まる 産経ニュース、 【在韓米軍迎撃ミサイル】北の攻撃や電磁波問題…配備先決定は曲折も 産経ニュース、 2016.7.9 07:24 【緊迫・南シナ海】「中国の主張認めれば無秩序に陥る」仲裁裁判所の裁定を前にフィリピンの最高裁判事が警告 産経ニュース、 2016.7.9 07:10 更新 【在韓米軍迎撃ミサイル】韓国ミサイル配備 露反発「深刻な懸念」、配備増強で対抗も 産経ニュース、 【田中靖人の中国軍事情勢】純中国製の大型輸送機Ｙ（運）２０がついに完成 航続距離７８００キロ 外征能力向上が意味するのは… 産経ニュース、 2016.7.9 07:00 【在韓米軍迎撃ミサイル】軍事・政治両面で意義 米政府、韓国の決断歓迎 産経ニュース、 2016.7.8 23:01 更新 【在韓米軍迎撃ミサイル】北の「ムスダン」にも対応 探知距離１８００キロ 産経ニュース、 2016.7.8 22:57 更新
【ソウル＝藤本欣也】ＴＨＡＡＤは、米軍がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として運用する地上配備型の迎撃ミサイルシステムで、２０１３年にグアムに配備された。米ロッキード・マーチン製。移動可能な発射台付き車両と、飛来するミサイルを追跡する早期警戒用のＸバンドレーダーなどで編成される。
米軍のＭＤでは、（１）発射直後の初期段階（２）大気圏外で慣性飛行している中間段階（３）大気圏に再突入する最終段階－の３段階で敵のミサイルを迎撃する。
ＴＨＡＡＤは、（３）の最終段階にある敵のミサイルを、大気圏外や大気圏突入直後に迎撃するシステムだ。 迎撃ミサイルの最大射程は２００キロ。北朝鮮の短・中距離弾道ミサイルを、高度４０～１５０キロで撃ち落とすことを想定している。高性能のＸバンドレーダーの探知距離は約６００キロとされるが、運用モードを切り替えれば最大１８００キロになるともいわれ、 中国が敏感になっている。
韓国国防省は、北朝鮮が６月２２日に発射実験を行い一部成功したとみられる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」に対しても、ＴＨＡＡＤであれば迎撃可能だと分析している。ＴＨＡＡＤは、下降速度がマッハ１４までのミサイルなら迎撃できるが、ムスダンの下降速度はマッハ１０以下とみられるためだ。配備中の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）では、射程が２０キロ程度と短く、迎撃手段として不十分だ。
（引用以上）
信濃注：
詳細は
wikipedia-ミサイル防衛 を参照（添付資料末尾に一部引用）。
（以上）
【在韓米軍迎撃ミサイル】朴政権、中国の経済報復を懸念 安保優先で決断 産経ニュース、 2016.7.8 22:57 【在韓米軍迎撃ミサイル】朴槿恵政権、中国の北朝鮮への影響力に見切り 米への依存決断 産経ニュース、 更新 【正論】中露連携、テロの大波…世界の秩序崩壊に日本は耐えうる国家に 京都大学名誉教授・中西輝政 産経ニュース、 2016.7.8 13:30 在韓米軍にＴＨＡＡＤ配備を決定 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処 産経ニュース、 2016.7.8 11:33 更新
【ソウル＝藤本欣也】
米韓両国は８日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を在韓米軍に配備することを決定した、と発表した。 中国は自国の「戦略的な安全利益を毀損（きそん）する」としてＴＨＡＡＤの韓国配備に反対しており、今回の決定に激しく反発するのは必至だ。
来年末までに運用を開始 韓国国防省当局者は同日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を保障するものだ」と配備の意義を説明。ＴＨＡＡＤは北朝鮮に対してのみ運用される点を強調した。
配備場所については今月中に発表される見通しだ。京畿道の平沢や江原道の原州、忠清北道の陰城、慶尚北道の漆谷などが候補地として挙がっている。米韓は今年３月から配備について正式協議を進めてきた。
（引用以上）
信濃注：
米国による中韓分断作戦、および、万が一のためのTHAAD配備場所の確保という二つの意味に受け取れる。あとは状況次第で選択できる。南シナ海問題を発端に中共が崩壊した場合には中韓分断のみ。中共が南シナ海から早期撤退し、弾道ミサイル等で沖縄、グアム、比等への威嚇を強めた場合には、中韓分断に加えて迎撃用（レーダー、ミサイル）。「来年末までに運用開始」ということなので、いざ必要となれば配備前倒しの可能性がある。
（信濃注、以上）
【緊迫・南シナ海】中国が地対艦ミサイル配備 米政府が初確認 空母ロナルド・レーガン、今夏に南シナ海で訓練 産経ニュース、2016.7.8 11:18 米国防総省のデンマーク副次官補は７日、中国が南シナ海で領有権を主張する島々に 地対艦ミサイルを配備 したことを 米政府として初めて確認し、 中国が戦略的環境を「一方的に変更しようとしている」と警戒感を示した。下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。 南シナ海での中国による地対艦ミサイル配備は国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズが分析結果として公表していた。 デンマーク氏は「アジア太平洋地域で米軍の存在感を強める」と述べ、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンが今夏に南シナ海で訓練する計画を明らかにした。 地対艦ミサイルの配備箇所は示さなかった。レーガンは既に南シナ海で哨戒活動を実施している。 （引用以上） 【三重「正論」懇話会詳報】中華帝国を復活させたい習近平政権、戦略根底に東シナ・尖閣・沖縄も〝欲しい〟…危機感なき日本 石平氏 産経WEST、2016.7.8 09:30 【北朝鮮情勢】北朝鮮沿岸から内陸進撃を想定、米韓海兵隊が合同訓練
産経ニュース、
2016.7.7 15:12 更新
韓国海兵隊は６日、有事に北朝鮮沿岸から内陸へ進撃し重要施設を破壊することを想定した米海兵隊との合同訓練を、 聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、沖縄駐留の米海兵隊の約５００人と韓国海兵隊の約８００人が参加。韓国軍のＦ１５戦闘機や米軍ヘリコプターなどが敵に攻撃を加え、他の兵士らが重要施設を制圧する訓練をこれまでに実施した。
米韓の海兵隊などは３月にも北朝鮮内陸部への進撃を想定し、韓国での上陸訓練では最大規模の訓練を浦項で実施した。 （共同）
（引用以上）
【対北制裁】米政府が金正恩氏を制裁対象に、「人権侵害」理由に初 北朝鮮トップのリスト入り異例 産経ニュース、 更新
【ワシントン＝加納宏幸】
米政府は６日、北朝鮮での人権侵害に責任があるとして、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を制裁対象に加えたと発表した。 米政府高官によると、金委員長を含む指導部など計２３の個人・団体が新たな制裁対象になった。北朝鮮の国民の行動を監視し、裁判を伴わない処刑などの人権侵害に当たったことが理由。人権侵害での高官への制裁は初めて。
北朝鮮のトップを制裁リストに載せるのは異例だ。
財務省は６日発表した声明で「金委員長の下で、北朝鮮政府は裁判を伴わない処刑、強制労働、拷問などの耐え難い苦痛を与え続けている」と説明した。
北朝鮮は核・ミサイル問題で国際社会に対する挑発行為を続けているため、米政府として圧力を強化する狙いだ。米政府高官は「引き続き北朝鮮に圧力をかけていく」と述べた。
（引用以上）
信濃注：
敵国総大将を悪者指定。
（以上）
【緊迫・南シナ海】米空母ロナルド・レーガンが南シナ海を航行、仲裁裁判所裁定前に中国牽制か 産経ニュース、 2016.7.6 21:45 更新
【シンガポール＝吉村英輝】
米太平洋艦隊は６日までに、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど 第７艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。 １２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制する狙いがあるとみられる。
空母打撃群は、イージス艦２隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。 発表は６月３０日付で、活動が現在も実施中かは明らかでないが、米海軍のジョン・アレキサンダー少将は、南シナ海での今回の活動が、「すべての利用者に開かれた海を維持するため」とした。
ロナルド・レーガンは６月、フィリピン東沖の西太平洋で、原子力空母ジョン・ステニスと合同で空母２隻態勢の訓練を実施し、連携の練度を向上させた。ジョン・ステニスを旗艦とする空母打撃群は今春すでに南シナ海に展開し、中国に対する警戒監視活動を行っている。
中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、過去最大規模の軍事演習を始めたもよう。 中国海軍は、ジョン・ステニスの南シナ海展開時にも、多くの艦船を付近に派遣し米国への対抗意識をあらわにした。今回の大規模演習も、ロナルド・レーガンの動きに対応した措置の可能性がある。
パラセル諸島の領有権を中国と争うベトナムのレ・ハイ・ビン外務省報道官は、中国の大規模演習は両首脳間合意や国際法に違反するとし、中国に「南シナ海の航行の安全を脅かし、地域の緊張を高める行動を取らないよう」求めた。
また、フィリピンのドゥテルテ大統領は５日、仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で示す裁定が、「フィリピンにとって好ましいものになると楽観している」とした上で、裁定が出た後の問題解決に向けた協議の再開を中国に呼び掛けた。ただ、中国は仲裁手続き自体を無視し裁定に従わないのは確実で、協議が実現するかは予断を許さない。
（引用以上）
wikipedia-第7艦隊（アメリカ軍）
第7艦隊（U.S. Seventh Fleet）は、アメリカ海軍の艦隊の1つである。ハワイのホノルルに司令部を置く太平洋艦隊の指揮下にあり、国際日付変更線以西の西太平洋・インド洋（中東地域を除く）を担当海域とする[1]。旗艦/司令部は、揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」 (USS Blue Ridge, LCC-19)[2]。
>> 概要
第7艦隊担当海域 「7F」で示される海域
（2009年現在） 東経160度線以東の
東太平洋 （第4艦隊担当の南米西岸海域を除く）
を担当海域とする第3艦隊とともに、アメリカ太平洋艦隊を構成する。 旗艦/司令部は日本の神奈川県横須賀市にある横須賀海軍施設を母港とする揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」艦上にあり、海軍中将が座乗する。
神奈川県の横須賀海軍施設の他、長崎県佐世保市、沖縄県、韓国の釜山、浦項、鎮海、シンガポールなどに基地を展開している。
第7艦隊は、航空母艦（原子力空母）「ロナルド・レーガン（2015年10月1日配備）」を戦闘部隊の主力艦とし、戦時には50〜60の艦船、350機の航空機を擁する規模となる。人的勢力も6万の水兵と海兵を動員する能力をもつ。平時の兵力は約2万。
アメリカ本国の反対側に当たる地球の半分を活動範囲とし、アメリカ海軍の艦隊の中では、最大の規模と戦力を誇る。また、同盟(日米同盟)下にある日本の海上自衛隊・同盟(米韓同盟)下にある韓国の大韓民国海軍及び、同盟(米比同盟)下にあるフィリピンのフィリピン海軍と密接な関係を持っている。
（引用以上）
wikipedia-ジョン・C・ステニス（空母）
艦暦
（中略）
所属 太平洋艦隊（第3艦隊） 第3空母打撃群
>> ジョン・C・ステニス空母打撃群：John C. Stennis Strike Group（JCSSG）
ジョン・C・ステニスは第3空母打撃群 (Carrier Strike Group 3, CSG-3) の旗艦であり、第9空母航空団 (Carrier Air Wing 9, CVW-9) を搭載する。打撃群は第21駆逐戦隊 (Destroyer Squadron 21, DESRON-21) を含む。
（引用以上）
北朝鮮の通告なしダム放流に戦々恐々 韓国で水位が急上昇 過去には死亡事故も 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】米揚陸艦が南シナ海を航行 仲裁判断前に中国けん制か 産経ニュース、 更新 米海軍第７艦隊は５日までに、ドック型揚陸艦「アシュランド」が１日までの数日間、南シナ海の公海を航行したと発表した。 １２日に中国とフィリピンの領有権争いを巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断が出るのを前に、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
発表によると、アシュランドの南シナ海航行は通常任務の一環で、「全ての国に認められている航行の自由を守る決意」を示したとしている。
国防当局者は、中国が領有権を主張する島々から１２カイリ（約２２キロ）内に米艦船を派遣する「航行の自由」作戦ではない と説明した。
ドック型揚陸艦は上陸作戦に用いられ、ホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）などを搭載できる。アシュランドは米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）が母港で、南シナ海航行に先立ちマレーシアやフィリピン、タイで訓練を実施していた。（共同）
（引用以上）
信濃注：
揚陸艦を航行させるということは、上陸作戦を行う準備があるというメッセージだろう。
以下、コメント欄より引用、信濃太郎 2016年7月9日 9:13
いわゆる「砲艦外交」であって、実際に上陸作戦をやることはないと思います。本気でやるならば、空母打撃群で制空制海権を取った後、遠征打撃群と呼ばれる揚陸艦隊（全通甲板型の揚陸艦を含む）を派遣することになると思います。
各所で言われている中国軍の実力を考え合わせると、開戦後数日で（硫黄島のような本格的な上陸作戦をやる前に）、中国軍の人工島守備隊は撤退、もしくは、降伏する可能性が高いと思います。米軍は難なく上陸、軍施設を破壊という形になると思います。
以下のニュースと合わせて考えると、砲艦外交という形がはっきり見えてきます。
アジア太平洋で中国を牽制 米揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒強化
産経ニュース、2016.6.30 09:48更新
米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、アジア太平洋地域を中心とする即応部隊を２０１９年までに追加派遣する構想を明らかにした。これとは別に、日本を母港とする米艦船４隻を前方配備し、警戒監視態勢を強化する方針。ワシントンの講演で語った。（後略）
（コメント欄より引用、以上）
（信濃注、以上）
wikipedia-アシュランド (ドック型揚陸艦)
>> 艦暦
2013年8月23日より、トーテュガに代わり佐世保基地に配備された。
（引用以上）
wikipedia-第7艦隊（アメリカ軍）
部隊 >> 所属部隊 >> 第7艦隊水陸両用部隊/第7遠征打撃群
第7艦隊水陸両用部隊/第7遠征打撃群 (Amphibious Force, Seventh Fleet/Expeditionary Strike Group 7, ESG-7)は、佐世保基地を母港とする｢ボノム・リシャール｣艦内に司令部を置く、第7艦隊の遠征打撃群。
第11水陸両用戦隊 (Amphibious Squadron 11, PHIBRON 11)
（中略）
・ホイッドビー・アイランド級ドック型揚陸艦「アシュランド」(USS Ashland, LSD-48) - 母港 佐世保基地。
（後略）
（引用以上）
韓国などで大雨 北朝鮮のダム満杯か 予告なしの放流を韓国軍が警戒 産経ニュース、2 更新 【緊迫・南シナ海】「米軍との衝突視野」 中国三大艦隊、最大級の軍事演習を開始 仲裁裁定前に海軍力を誇示 産経ニュース、 2016.7.6 07:40 更新
【北京＝矢板明夫】
中国人民解放軍は５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で大規模な軍事演習を始めたもようだ。海軍の三大艦隊から複数の艦船が参加 し、 演習規模としてはこれまでで最大級 だという。 １２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、この海域で海軍力を誇示し、主権問題で妥協しない強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。
軍事に詳しい中国人ジャーナリストによると、今回の演習には、南シナ海の防衛を担当する南海艦隊以外からも多くの艦船が参加。北海艦隊からは瀋陽、東海艦隊からは寧波などのミサイル駆逐艦も加わる。
これらの艦船は７月初め以降に、海南島の三亜港周辺に結集したという。三大艦隊の主力艦を参加させ、南シナ海問題で譲らない姿勢を強調する狙いがうかがえる。
演習について、中国国防省は「年度計画に基づいた定例の演習だ」と中国メディアに説明している。
しかし、演習期間は５日から仲裁裁の裁定発表前日の１１日までの約１週間で、裁定が念頭にあるのは明らかだ。 中国海事局が「船舶の進入禁止」に指定した広い海域の上空は、米国の偵察機などがよく活動する場所でもある。 ２００１年４月、米中の軍用機が衝突した海南島事件の発生地も含まれている。
中国の軍事評論家は、 今回の演習は、米軍との軍事衝突という事態も視野に入れて行うものだ」と指摘した。
中国紙、環球時報は５日付の社説で、仲裁裁が下す結論は「受け入れられない」と強調した上で、米国が深く介入しており、公平ではないと断じた。また、「南シナ海問題で私たちはこれまで忍耐を重ねてきたが、もうこれ以上引くことはできなくなった」とし、「私たちはいかなる軍事的圧力にも、対抗できる準備をしなければならない」と主張した。
（引用以上）
wikipedia-中国人民解放軍海軍
>> 主要部隊
海軍は、北海、東海、南海の3個艦隊司令部から成る。
・北海艦隊（黄海、渤海湾方面） （
wikipedia-北海艦隊 ）
…基地：青島基地（司令部）、旅順基地、烟台基地、威海基地
…旗艦：DDG112哈爾浜
・東海艦隊（東シナ海方面） （
wikipedia-東海艦隊 ）
…基地：寧波基地（司令部）、上海基地、舟山基地、福州基地
…旗艦：J302崇明島
・南海艦隊（南シナ海方面） （
wikipedia-南海艦隊 ）
…基地：湛江基地（司令部）、広州基地、海南省楡林基地
…旗艦：AOR/AK953青海湖
海軍航空兵
詳細は「
中国人民解放軍海軍航空兵 」を参照
海軍航空兵は、実戦部隊として6個海軍航空兵師団（海军航空兵師）、1個独立航空連隊（独立航空团）から成る。教育部隊として海軍航空兵学院隷下に4個訓練連隊（训练团）を有し、開発試験部隊として海軍試験基地隷下に1個訓練連連隊（训练团）を保有する。総員約26,000名から成る。各種軍用機約800機を保有する。
海軍陸戦隊
詳細は「
中国人民解放軍海軍陸戦隊 」を参照
海軍陸戦隊は、列国の海兵隊(海軍歩兵隊)に相当する組織である。南海艦隊隷下の2個海軍陸戦旅団によって構成されている。1個海軍陸戦旅団は5,000名から6,000名から成る諸兵科連合旅団であり、ミリタリーバランス2014年版では海軍陸戦隊全部で約1万人と推定している。アメリカ海兵隊のように独自の航空機部隊を有せず、空中強襲上陸作戦や近接航空支援は所属する南海艦隊の航空兵の支援に頼っている。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】「中国の軍事演習は主権侵害」とベトナム外務省 産経ニュース、 更新 中国機へのスクランブルが過去最多 、今年４～６月に１９９回 政府、空自機のレーダー照射を否定 産経ニュース、 更新 日米、軍属の範囲見直し発表 ４分類例示、実質的に縮小へ 産経ニュース、 2016.7.5 12:35 ＷＴＯ、韓国反ダンピングで小委設置 日本の要請で 産経ニュース、 更新 ラマダン中にテロ活発化 イラク死者は２００人超に 異教徒の「敵」襲撃を推奨 産経ニュース、 2016.7.4 20:30 更新 【緊迫・南シナ海】中国、仲裁裁定の前日まで軍事演習 船舶進入を禁止、実力行使で「拒否」示す 産経ニュース、 更新
【北京＝西見由章】中国人民解放軍が５～１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺の海域で軍事演習を実施することが明らかになった。１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海問題をめぐる裁定を示す直前にこの海域で軍事力を誇示し、領有権に関して一切妥協しない姿勢を示す狙いとみられる。
中国海事局は３日、パラセル諸島全域にまたがる海域で５日午前８時から１１日午前８時までの間、軍事演習を行うため、船舶の進入を禁止すると発表した。 演習の規模や内容は明らかにしていない。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張。 中国は同諸島のウッディー（永興）島に滑走路を整備し、地対空ミサイルなどの配備も確認されている。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は４日、軍事演習について「中国軍が南シナ海の主権を守る決意と意思の表明だ」とする軍事専門家のコメントを伝えた。
中国の安全保障に詳しい茅原郁生・拓殖大学名誉教授は「仲裁裁判所の裁定を無視する姿勢を実力行使で示そうとしている」と分析。「もし南シナ海を管轄する南●（＝さんずいに矢の大が母）艦隊以外の艦隊や陸空軍が参加する大がかりな統合訓練になれば、国家としての強い意思表明に繋がる」と指摘した。
一方、中国英字紙「チャイナ・デーリー」は４日、関係筋の話として「（提訴した）フィリピンが仲裁裁判所の裁定を棚上げすれば、中国側は共同開発などに関する交渉を始める用意がある」と伝えた。フィリピンに圧力をかけつつ懐柔する狙いがあるようだ。
一方、一部の中国メディアは、中露が２０１２年以降、毎年実施している海軍合同演習について「今年は９月に南シナ海で実施する」との予測を伝えた。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】中国が軍事演習に向け船舶の海域進入を禁止 仲裁判断ひかえ領有誇示する狙いか？ 産経ニュース、 更新 中国海事局は４日までに、南シナ海の一部海域で軍事演習を実施するため、５日から１１日まで船舶の進入を禁止すると発表した。 国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が１２日に南シナ海問題を巡る仲裁手続きの判断を示すのを前に領有権を誇示する狙いがあるとみられる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）によると、
対象海域にはベトナムなどと領有権を争う西沙（英語名パラセル）諸島の周辺が含まれている。 演習の具体的な内容は明らかになっていない。
環球時報は「今回の演習は中国が仲裁判断を認めず、南シナ海の主権を守る決心を示す」とする軍事専門家のコメントを伝えた。（共同）
（引用以上）
【中国の現状を憂う】元海将・伊藤俊幸氏「中国の狙いは尖閣接続水域航行の常態化だ。次に軍艦が領海侵犯し、知らぬうちに尖閣が占拠される」 産経ニュース、 2016.7.4 07:00 更新 【ダッカ人質テロ】ＩＳ、外国人を選んで殺害か 「イタリア人含む十字軍２２人を殺害した」と声明 産経ニュース、 更新 【日曜に書く】そのファイルを開けますか サイバー攻撃は新たな戦闘手段になった 論説委員・井伊重之 産経ニュース、 拡大するサイバー攻撃 サイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）が相次いでいる。旅行業最大手のＪＴＢが攻撃を受け、約６８０万人の個人情報が流出した可能性があるという。その中には顧客のパスポート番号も含まれており、旅行会社に対する信頼を揺るがす事態といえる。 業務連絡を装ったメールを送りつけ、不正なプログラムで情報を盗み出す「標的型メール」で被害にあった。昨年には日本年金機構が同じ手口の攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出して社会問題化した。 サイバー攻撃の手口はますます巧妙化し、企業や政府機関が警戒を強める中でも被害が続出している現状を深刻に受け止めなければならない。わが国はいま、目に見えない卑劣な攻撃に日夜さらされているとの危機感を持ちたい。 （前略）
インフラを狙うテロ
今やサイバー攻撃は情報を盗み取るだけでなく、国家間の新たな戦闘手段としても用いられている。
日本でも鉄道や電力、航空などの重要インフラに対し、サイバー攻撃対策の強化が進められている。航空会社では運航管理ネットワークをネットから遮断し、独立させている。電力業界ではサイバー攻撃の各種情報を共有化し、システム監視などを強めている。
先の国会ではサイバー防衛をめぐり、国や事業者の責務を定めた「改正サイバーセキュリティ基本法」が成立した。電力・ガスや鉄道、金融、情報通信など１３業種が重要インフラとして安全基準や情報共有、演習などを通じた防御対策を推進する。
こうした対策の司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の陣容強化も課題だ。官民の危機意識が問われている。（論説委員・井伊重之＝いい しげゆき）
（引用以上）
信濃注：
・
サイバー攻撃対策（ウイルス対策）、有事には個人パソコンも他人事ではない 2016.6.10
・
ブラクラチェッカー（webサイトの危険性を閲覧前に確認） 2016.3.19
（以上）
【ダッカ人質テロ】 国連安保理が「凶悪で卑劣なテロリスト」と非難 報道声明を発表 日本が取 りまとめ 産経ニュース、 43 【ダッカ人質テロ】反イスラム国（ＩＳ）連合を攻撃 ダッカのテロで新声明 産経ニュース、 2016.7.3 09:07 【ダッカ人質テロ】警備手薄な「ソフトターゲット」狙う パリ同時多発テロなどと共通、対策に難題 産経ニュース、 【ダッカ人質テロ】ローマ法王「野蛮な行為」と非難 産経ニュース、 2016.7.2 22:47【中国の現状を憂う】元海将、伊藤俊幸氏「中国は第一列島線の外に海軍、内に海警という将来図に向け既成事実化を狙っている」 産経ニュース、 2016.7.2 18:00 更新 ダッカで銃撃、２０人人質か 「イスラム国」が犯行声明 産経ニュース、 2016.7.2 07:46 更新 タイ、中国潜水艦を購入 クーデター後接近際立つ 産経ニュース、 更新 タイ軍事政権のプラウィット副首相兼国防相は１日、中国から通常動力型潜水艦３隻を計約３６０億バーツ（約１０００億円）で購入することを正式決定 昨年７月に購入計画が持ち上がったが、多額の予算投入に対する国内世論の反発を受け決定を先送りしていた。首都バンコクで記者団の取材に答えた。
２０１４年５月のクーデター後に発足した軍政は、民主化を求める米国と関係が悪化。一方で内政に口出ししない中国とは、合同軍事演習を開くなど接近が際立っている。
タイ海軍によると、潜水艦は「元」級 と呼ばれ、 １隻目の納入には５、６年かかる見込み。 軍政下で海軍が設けた委員会が、中国のほか韓国、ロシアなどの潜水艦を比較検討。他国製に比べ価格が安いことなどから、中国製を購入する計画を委員会が決めたことが昨年７月、明らかになった。（共同）
（引用以上）
ＥＵ、対ロ制裁を再延長 来年１月末まで 産経ニュース、 欧州連合（ＥＵ）は１日、ウクライナ東部の紛争を巡り、７月末で期限が切れるロシアに対する本格的な経済制裁を来年１月末まで６カ月間再延長することを正式に決定した。 ６月に加盟国が原則合意していた。
ＥＵは昨年２月にまとまった和平合意をロシアが完全に履行するまで経済制裁を解除しない方針。ウクライナ東部では、同国軍と親ロシア派武装勢力の間で戦闘が散発的に続いている。
ＥＵは２０１４年７月のマレーシア航空機撃墜後、欧州での金融取引の制限など本格的な対ロシア経済制裁を発動し、延長は３度目。 ＥＵはロシア高官らに対する在欧資産凍結や渡航禁止の制裁も行っている。（共同）
（引用以上）
【北朝鮮情勢】石炭４割、武器９割…制裁で輸出急減 でも正恩氏の体重は増える一方、推定１３０キロ 産経ニュース、 2016.7.1 21:22 更新 韓国の情報機関、国家情報院は 北朝鮮の輸出が主力商品の石炭で約４０％、武器が約８８％減少 非公開の韓国国会情報委員会への報告内容として同委所属議員らが明らかにしたが、
比較の対象期間など詳細は不明。
国情院は北朝鮮が収入を得るため、周辺海域の漁業権を中国に販売していると指摘し、今年は例年の３倍の規模の１５００隻余りの中国船操業を認め、約３千万ドル（約３１億円）の収入を得たとの情報も明らかにした。
また金正恩朝鮮労働党委員長について、過去数年間で体重が約４０キロ増え最近は約１３０キロになったと推定。不眠症に悩み、生活習慣病を発症する可能性もあると報告したという。（共同）
（引用以上）
南シナ海問題で対中対話に注目 フィリピンのドゥテルテ新大統領が就任 産経ニュース、 2016.6.30 20:27 更新
【マニラ＝吉村英輝】
フィリピンで３０日、ロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）が大統領に就任した。 任期は６年。外交面の最大の懸案は南シナ海問題だ。「対中強硬派」だったアキノ政権に比べ、
ドゥテルテ氏は中国との対話を重視する姿勢を示している。オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の領有権主張は国際法に反するとして、フィリピンが求めた仲裁手続きの判断を７月１２日に示すと発表しており、その対応が最初の試金石となる。
ドゥテルテ氏は３０日、首都マニラのマラカニアン宮殿での就任宣誓後、招待客約６００人を前に演説し、「条約と国際的な義務を尊重する」と、国際社会の一員としての覚悟を語った。「嫌米で親中」との指摘もあるが、
前政権が進めた米国との新軍事協定を堅持する姿勢を示すとともに、仲裁裁判に反発する中国に判断を受け入れるよう牽制（けんせい）した格好だ。
ただ、外交手腕は未知数で、南シナ海問題でも首尾一貫しない発言を繰り返してきた。インフラ整備支援と引き換えに中国との二国間交渉に応じる考えも示したが、側近などにいさめられ、結論が出るまではこの問題で発言を控えると態度を変えた。
一方、内政では、長く市長を務めた南部ダバオで実績を残した治安回復と、汚職撲滅を最重点課題に掲げる。演説では、「法が許すあらゆる手段を使い、犯罪を阻止しなくてはならない」と改めて強調。就任式直後に早速、初閣議を開いた。死刑制度の復活や、憲法改正による連邦制の導入などを政策方針としている。
（引用以上）
【英ＥＵ離脱】世界経済、リーマン・ショックより影響長期化か 離脱交渉に最低２年 日本のデフレ脱却に遅れも 産経ニュース、 更新 英国ＥＵ離脱決定の世界経済に対する悪影響が、２００８年のリーマン・ショック後より長引くのではないかとの見方が広まり始めた。
リスクが長引くことへの安倍晋三首相の危機感は強い。首相は、６月２９日の日銀との緊急会合でも「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものにするため、リスクに率先して立ち向かう」と訴えた。
リスクは主に、金融市場の混乱を通じて広まる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算では、１８年の国内総生産（ＧＤＰ）が下落幅の最も大きい英国で１．３５％減。国際的な自己資本規制強化などを通じ金融システムがより強靱になったことなどから、リーマン時のような金融不安は起きないとみられる。
ただ、ＥＵ離脱交渉は最低２年かかる上、ほかの国に離脱の動きが広がれば、３年程度で一定の収束を見せたリーマンより影響は長期化する。 みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは「ＥＵの枠組みへの懸念が消えなければ、市場の不安定さは続く」と警告する。
また、リーマン後に先進国と新興国は相次いで財政出動を実施し、日米は財政赤字が拡大。
４兆元を財政出動して「世界の景気を支えた」とされる中国も過剰設備に苦しみ、新たな財政出動を打ち出しづらい。
政府は、短期的には秋にまとめる追加経済対策で対応するが、中長期的な対応も迫られそうだ。（山口暢彦）
（引用以上）
空自の新型輸送機「Ｃ２」初号機を納入 南西諸島の防衛力強化 産経ニュース、 2016.6.30 11:59 航空自衛隊が配備する次期主力輸送機「Ｃ２」の 量産 初号機 平成３０年度までに８機 Ｃ２は現在の主力輸送機「Ｃ１」の後継機で、全長と全幅が約４４メートル、全高約１４メートル。Ｃ１に比べ４倍近い約３０トンの貨物を搭載可能で、「機動戦闘車」や「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。航続距離も約４倍の約６５００キロに伸びる。 （引用以上 ） アジア太平洋で中国を牽制 米揚陸艦隊を追加派遣へ 警戒強化 産経ニュース、 2016.6.30 09:48 更新
米海兵隊総軍のウィスラー司令官は２９日、
アジア太平洋地域を中心とする 即応部隊を２０１９年までに 追加派遣する構想 を明らかにした。 これとは別に、日本を母港とする米艦船４隻を前方配備 し、 ワシントンの講演で語った。
アジア太平洋地域では、中国が東シナ海や南シナ海で領有権を主張して海洋進出を強め、日本やフィリピンなど周辺国との緊張が高まっている。米軍の存在感を誇示することで牽制する狙いがありそうだ。
ウィスラー氏は、米軍などを自国近海に近づかせないようにする中国の「接近拒否戦略」を「強く懸念している」とし、アジアでの米軍の存在感強化を目指すとした。
追加派遣する即応部隊は強襲揚陸艦など３隻で構成。 アジア太平洋地域で９０日間の警戒活動を複数回実施する計画だ。米本土やハワイ、日本など海兵隊の拠点のうちどこから派遣するかは検討中だとしている。（共同）
（引用以上）
一線超えた中国軍機 尖閣、東シナ海上空の緊張高まる ネットで発表の元空将、改めて警鐘 政府関係者は「前例 のない接近だった」と吐露 産経ニュース、 2016.6.30 07:50 韓国人、中国人の不法滞在増加「自主的出国促して」法務省が大使館に異例要請 産経ニュース、 法務省入国管理局が韓国や中国など６カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請 自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。 入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。要請したのは、これら６カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。 不法滞在者は５年の約２９万８６００人をピークに毎年減少していたが、昨年から２年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。 （引用以上） 金正恩氏、新設の最高ポスト「国務委員長」に就任 北、最高人民会議を開催 産経ニュース、 2016.6.29 23:21 更新 【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が２９日、平壌で開かれ、最高指導者の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が新設の「国務委員長」に就任した。朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアが報じた。 この日の会議には金委員長も出席。国家機構である国務委員会が新たに 最高人民会議では国防委員会、内閣など国家組織の改編や人事、憲法の改正なども行われ、金委員長による“唯一指導体系”の強化が図られたもようだ。 国家の機構をめぐっては、１９９８年に廃止されたかつての最高指導機関「中央人民委員会」が復活し、祖父の故金日（イル）成（ソン）主席が務めた同委委員長に金正恩氏が就くとの観測があった。名称こそは違うが、金委員長は国家機構の最高ポストにも就任したことになる。 最高人民会議の開催は昨年４月以来で、金正恩体制下では７回目。５月上旬の朝鮮労働党大会で新設の 党最高ポスト である「委員長」に就任した金正恩氏が、 （引用以上） 信濃注： 朝鮮労働党の最高位「委員長」、国家機構の最高位「国務委員長」の双方に、金正恩が就任。 （以上） 慰安婦追悼公園の起工式 出席のソウル市長が全面支援を表明 産経ニュース、 2016.6.29 22:12 更新 中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自ＯＢがネットニュースで指摘 産経ニュース、 更新 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は２８日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。 詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。
防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、 大筋で 事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域や口永良部島（鹿児島県）周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。
記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
中国軍の挑発行為をめぐっては、平成１３年４月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。
また、２５年１月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。 Ｆ４戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。
織田氏は２８日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和４９年に防大を卒業し、空自に入隊。平成１８年から航空支援集団司令官を務め、２１年に退官した。
■２年前には中国軍機が異常接近
【中国軍機異常接近】中国軍機はミサイルを搭載、防衛相が明らかに
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国牽制へ基地整備 ナトゥナ諸島、予算を承認 国防相「レーダーや無人機なども配備」 産経ニュース、 【北ミサイル発射】非武装地帯上空に米偵察機２機派遣 韓国報道 産経ニュース、 【北ミサイル発射】ムスダンの１発、宇宙空間から再突入 狙った落下点なら「成功」も 米国防総省分析 産経ニュース、 2016.6.28 10:39 更新 米国防総省のデービス報道部長は２７日、 北朝鮮が２２日に発射した新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」のうちの１発が「宇宙空間に入った後、再突入して（北朝鮮から）約４００キロ先の日本海に落下した」との分析結果を明らかにした。これが北朝鮮の狙った落下地点なら「成功したと言える」 と述べたが、米側独自の成否に関する評価には言及しなかった。
弾頭を大気圏内に再突入させる北朝鮮の技術水準は依然不明だが、発射に加え再突入の技術も向上させていれば、米本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発進展にもつながる可能性がある。
北朝鮮は２３日、ムスダンの発射実験が成功し、４００キロ先の目標水域に着弾したと強調。大気圏再突入時の弾頭部の耐熱性や飛行安定性が「検証された」と主張した。 （共同）
（引用以上）
台湾・蔡英文政権誕生から１カ月余 “中国無視”にいらだつ習近平政権、「輸入制限」「観光ツアー減らせ」と経済圧力 産経ニュース、 2016.6.27 21:04 更新 【「慰安婦」日韓合意】財団の発足は７月以降に 「挺対協」など市民団体、ソウルに「慰安婦追悼公園」開園へ 産経ニュース、 2016.6.27 20:47 更新 【英ＥＵ離脱】オバマ氏、開口一番「参ったな」 電話会談で英首相に 産経ニュース、 2016.6.27 16:40 更新 北海道で戦車が公道走行 陸自訓練で５年ぶりに 産経ニュース、 陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）の９０式戦車４両が２６日夜、同市の東千歳駐屯地から苫小牧市の港までの公道約３０キロを自走する訓練をした。陸自によると、道内の公道で戦車が長距離を走るのは、平成２３年１１月に大分県での訓練に参加するため同じ経路を走行して以来、約５年ぶり。 戦車は２７日に民間の貨物船に積まれ、釧路港へ移動。矢臼別演習場（別海町など）での訓練に参加する。出発地の駐屯地付近には、安全保障法制による自衛隊の任務拡大に反対する市民団体の約３０人が集まり、抗議した。 東千歳駐屯地周辺で約１０キロの定まった経路を走行することはあるが、長距離移動の際は通常、戦車をトレーラーに載せて運んでおり、こうした訓練は珍しい。戦車が一般道を長く自走する際のノウハウを得る狙いもあるとみられる。 戦車は１両約５０トンで、金属製の無限軌道（走行ベルト）が道路を傷めないようゴム製パッドを装着し、時速２０キロ前後で走行した。 （引用以上） 新パナマ運河が開通 積載量３倍の船も通航可 ＬＮＧ運搬に期待 産経ニュース、 2016.6.27 09:51 更新 【米大統領選】クリントン氏が支持率５１％でトランプ氏を１２ポイントもリード 米紙調査で支持率逆転 産経ニュース、 2016.6.27 08:53 米大統領選で民主党の候補指名が確実なクリントン前国務長官の支持率が５１％に上昇し、共和党の指名が確定した実業家トランプ氏は３９％に下落したとの世論調査結果を米紙ワシントン・ポスト電子版が２６日伝えた。クリントン氏は１２ポイント差の２桁でリードした。 ５月の前回調査ではクリントン氏はトランプ氏に２ポイント差をつけられていたが、逆転した。 前回はクリントン氏４４％、トランプ氏は４６％だった。 フロリダ州での銃乱射事件を受け、 トランプ氏はイスラム教徒の入国禁止を改めて訴え、クリントン氏は銃規制強化を主張。世論調査では、クリントン氏の事件反応への評価が４６％だったのに対し、トランプ氏支持は２８％にとどまった。 世論調査は２０～２３日に約千人を対象にワシントン・ポストとＡＢＣテレビが共同で実施した。（共同）
信濃注：
米国世論が変化してきた。
（以上）
パナマ運河拡張後初の大型船が通航 積載３倍の船の航行が可能に、日本にもメリット 産経ニュース、 更新 台湾との対話「既に停止」 中国が表明 産経ニュース、 更新
新華社電によると、
中国国務院（政府）台湾事務弁公室は２５日、台湾の蔡英文政権が中台は不可分の領土だとする「一つの中国」原則を認めていないため、台湾側との「対話メカニズム」は既に停止していると表明した。
中台の当局間交流について、中国側が停止を確認したのは初めてとみられる。 蔡政権発足直後の５月２１日、同弁公室は台湾側との閣僚級の対話メカニズムに関して継続できないとの考えを示していた。（共同）
（引用以上）
【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米全土を核ミサイルで狙う金正恩氏は自滅の道を歩んでいる 米国はグアムにＴＨＡＡＤを配備… 産経ニュース、 2016.6.26 01:00 更新 中国主導のアジアインフラ投資銀行が初の年次総会「新たに２４カ国が参加希望」 初融資案件は４件５億ドル 産経ニュース、 2016.6.25 21:28 更新 【北朝鮮拉致】自衛隊特殊部隊ＯＢが工作員の日本上陸を再現してみせた！ 「水際で防ぐことは不可能だ」 産経ニュース、 2016.6.25 19:00 更新 【北朝鮮拉致】北工作員の関連事件が頻発した秋田県北部の海岸線を調査会が現場検証した 「ここならどこからでも入れる…」 産経ニュース、 2016.6.25 19:00 【英ＥＵ離脱】「西洋政治の崩壊の始まりだ」 ロシアが再び超大国として台頭する 世界経済や安保政策に影響 産経ニュース、 2016.6.24 19:24 更新
「欧州連合（ＥＵ）と、西洋政治の崩壊の始まりだ」
ＥＵのトゥスク大統領がこう述べたように、英国がＥＵからの離脱を決めたことは、第二次世界大戦後の欧州を支えてきた安全保障体制が最期を迎える危険性を
ウクライナ危機に代表されるように、欧州とロシアは冷戦終結後最悪の対立状況にある。ＥＵは対露経済制裁を半年間延長することを２１日に決めたばかりだ。そうした中、対露強硬派としてＥＵの対露制裁を主導してきた英国が離脱すれば、対露包囲網に亀裂が生じるのは避けられない。
米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏の予言は、
ＥＵの結束が弱まれば、ロシアだけでなく、欧州で急速に台頭するイスラム過激派の脅威への連携対処にも重大な支障を招きかねない。旧ナチス・ドイツの暴走を許した第二次大戦の反省から、欧州の恒久平和と安定を求めたことを出発点とする「欧州統合」は、重大な岐路に立たされた。
全世界で「ＥＵ残留」を求める声が高まったにもかかわらず、英国民の過半数が離脱を選択したのはなぜなのか。
自由を重んじる英国では、規制の多い大陸欧州への反発が強く、共通通貨ユーロに参加せず、ＥＵと一定の距離をとる経済政策で繁栄を築いてきた。
しかし、ソ連崩壊後、ＥＵ東方拡大で２００４年から東欧などから年間３０万人を超える移民 グローバル化の恩恵を受けられなかった一部の英国人は、移民が英国人労働者の雇用を奪い、社会保障を圧迫していると批判。また、英国がＥＵに加盟しているから移民が流入してくるのだと考え、ＥＵからの離脱を求めた。
彼らの不満に答えたのが大陸欧州と一線を画し、かつて世界を支配した大英帝国を懐かしむ欧州懐疑派と呼ばれる保守勢力だった。
「メーク・ブリテン・グレート・アゲイン」。
米大統領選の共和党候補指名が確定しているドナルド・トランプ氏の主張と酷似した愛国主義のキャッチフレーズを使用するのは、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派だ。彼らは、欧州統合の理念よりも英国第一の反ＥＵの潮流を作り、内向きのポピュリズムで離脱を後押しした。「トランプ現象」が吹き荒れたのは、米国だけではなかったのだ。
これで、反ＥＵを掲げる加盟各国の政治勢力が勢いづくのは明白だ。ＥＵは、離脱の動きが波及していくのをどのように食い止めるのか。答えは見えない。 （ロンドン 岡部伸）
（引用以上）
【英ＥＵ離脱】キャメロン首相が辞意表明 離脱派勝利で 産経ニュース、 2016.6.24 16:34 更新 【英ＥＵ離脱問題】英、ＥＵ離脱へ 国民投票は離脱派勝利 産経ニュース、 更新 「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言 産経ニュース、 【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が 中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「 日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」 と発言 したことが２３日、分かった。 バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。 （引用以上） 露・中・モンゴル首脳が会談 経済回廊創設に向けた計画案を承認 産経ニュース、 2016.6.23 23:30 更新 韓国上空１００７航空機にＧＰＳ障害 北朝鮮が妨害電波と結論 産経ニュース、 更新
ことし３月末以降、韓国上空を飛ぶ民間航空機で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の受信障害が起きた問題で、韓国外務省は２３日、
韓国を含む１４カ国の航空会社の計１００７機に問題が起き 、 北朝鮮の妨害電波が原因だと国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が結論付けたと明らかにした 。 （中略）
韓国上空でのＧＰＳ受信障害は３月３１日～４月５日に起きた。 韓国では２０１２年４～５月にも同様の問題が起き、ＩＣＡＯ理事会が北朝鮮の電波が原因だとして同年７月に北朝鮮に再発防止を要求している。（共同）
（引用以上）
プーチン大統領「中ロＦＴＡあり得る」 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国に対抗姿勢強める 「中立」から転換 経済水域保護へ特別班発足 産経ニュース、 2016.6.23 19:31 更新
【シンガポール＝吉村英輝】インドネシア政府は２３日までに、中国が軍事拠点化を進める南シナ海での自国の権益保護に向け、
国連海洋法条約に精通した専門家による特別班を結成することを決めた。 南シナ海での中国の領有権主張をめぐっては、フィリピンの提訴を受けた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）が近く、結論を出す見通し。「中立」を表明してきたインドネシアが法的措置に乗り出せば、中国には大きな逆風となりそうだ。（後略）
（引用以上）
【正論】クリミアの次はバルト三国か ＮＡＴＯは対露警戒を緩めるな 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 産経ニュース、 2016.6.23 13:00 更新 【北ミサイル発射】朝鮮中央放送、ムスダン発射「成功」と報道、金正恩氏「太平洋・米軍への攻撃力保有」 産経ニュース、 2016.6.23 09:46 更新
【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の国営メディアは２３日、「中長距離戦略弾道ロケット（ミサイル）『火（ファ）星（ソン）１０』の試験発射を成功裏に行った」と報じた。日時については触れていないが、「ムスダン」（射程２５００～４０００キロ）とされる中距離弾道ミサイルの２２日の発射を指すとみられる。
ラヂオプレス（ＲＰ）が朝鮮中央放送の内容として伝えたところでは、
最高指導者の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）・朝鮮労働党委員長が現地で発射を指導、「太平洋の米軍を全面的かつ現実的に攻撃できる確実な能力を持つことになった」と満足の意を示した。 さらに金氏は、「多様な戦略攻撃兵器を引き続き研究、開発していかなければならない」と強調した。
ムスダンは米グアムや日本の米軍基地を射程に収める。 発射されたミサイルは「予定軌道に沿って最大高度１４１３・６キロまで上昇、飛行し、４００キロ先の目標水域に正確に着弾した」としている。
（引用以上）
【緊迫・南シナ海】インドネシア国軍、中国船摘発のため軍艦５隻派遣 「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか」と海洋相 産経ニュース、 2016.6.22 16:53 更新
（前略） インドネシアのスシ海洋・水産相も２１日、記者会見で「国家が“泥棒”をなぜ保護するのか、理解できない」と中国側を厳しく非難した。（共同）
（引用以上）
【北ミサイル発射】北朝鮮「ムスダン」２発を発射 「１５０～４００キロ」飛行か 技術が着実に進歩している可能性も 産経ニュース、 2016.6.22 14:32 更新 ＥＵ、対露経済制裁延長で原則合意 産経ニュース、 更新 朝鮮総連が「聖戦」指示 反対勢力に総攻撃・総決死戦 金正恩氏への上納金も要請 産経ニュース、 2016.6.21 07:00 更新 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示 朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。
関係者によると、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長は５月１８日、大阪市で開いた西日本の幹部を集めた協議会で「金正恩元帥様に無限の栄光を抱かせるため、朝鮮総連の反対勢力に総攻撃・総決死戦を繰り広げ勝利を勝ち取ろう」と指示した。具体的には約２カ月間に渡り、全国規模で金委員長礼賛集会や組織拡大イベントを実施するよう求めた。
これに対し、ある地方本部幹部は「北朝鮮と朝鮮総連の指示に従った祖国統一偉業を達成するために聖戦に決然と立ち上がる」と応じる談話を出した。
また、朝鮮総連は５月１４日、「金正恩元帥朝鮮労働党委員長推戴（すいたい）慶祝在日本朝鮮人中央大会」を都内で開催し、朝鮮大学校在校生ら約２千人が動員された。この際、許議長は日本政府の弾圧に立ち向かうよう求めた。
さらに、朝鮮総連は同月上旬に開かれた朝鮮労働党第７回大会に向かう祝賀代表団に対し、事前に金委員長への上納金として計５千万円を分散して持参するよう指示していた。
朝鮮総連は今後も、金委員長への崇拝機運を高めるイベントを続行する構えで、引き続き組織の引き締めを図る。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
（引用以上）
【沖縄県民大会】革新勢力にのみこまれた翁長知事 ついに「海兵隊撤退」に言及したが… 産経ニュース、 日本、米印海上共同訓練「マラバール」の正式参加国に 印外相表明 産経ニュース、 更新 【緊迫・南シナ海】インドネシア、中国漁船を拿捕 ７人拘束、関係悪化は必至 産経ニュース、 更新 軍艦侵入で中国が勝手に国際法解釈 「国際海峡を航行」 中谷防衛相「中国側の独自の主張は受け入れられない」 産経ニュース、 2016.6.18 10:52 中国海軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海での活動を活発化させている。中国側は、国際法を独自に解釈して一連の航行を正当化しようとしており、日本政府内で警戒感が広がっている。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は１７日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている中国軍の活動全般について懸念している」と批判。これに対し、中国国防省は１７日に談話を発表し、「日本側は、中国海軍艦艇の合法的活動について、理由もなく再三あおり立てており、理解できない」と反論した。 また、中国側は１５日に鹿児島県口永良部島沖の 日本領海に侵入 したことについて、 中谷元（げん）防衛相は 「国際航行に使用されている海域には該当しない。中国側の独自の主張は受け入れられない」 「 通常、領海内に軍艦が入るときには事前の連絡や通報があってしかるべきだ」 と指摘した。 ただ、今回の航行が国際法上認められた「無害通航」に当たるかどうかは「分析中だ。無害通航でないとは言い切れないし、無害通航だとも言い切れない」と述べるにとどめた。 （引用以上） 露大統領が核戦力の強化を警告 米ＭＤに対抗 産経ニュース、 更新 中国軍艦 沖縄本島と宮古島の間を通過 領海には入らず 米国主催の演習参加か 産経ニュース、 更新 拳銃の取引価格、闇で高騰中 山口組の分裂抗争に備え？
朝日新聞デジタル、専門記者・緒方健二、2016年6月17日17時51分
【中国軍艦侵入】中谷防衛相「国際航行使用の海峡に該当せず」 産経ニュース、 更新 【中国軍艦侵入】「度が過ぎている」 政府、反発強める 産経ニュース、 2016.6.17 06:00 中国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 １５日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き 産経ニュース、 オバマ米大統領がダライ・ラマと会談、人権擁護を「強く支持」 産経ニュース、 2016.6.16 08:48 更新 米ＦＲＢ、追加利上げ見送り 雇用ペースダウン、英ＥＵ離脱問題も影響 産経ニュース、 【中国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」 産経ニュース、 2016.6.15 21:11 中国軍がインド北東部に侵入 領有権主張、日米との連携強化に反発か 産経ニュース、 ＮＡＴＯ、黒海周辺で対露防衛強化 「いかなる脅威から同盟国守る」 産経ニュース、 更新 中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず 産経ニュース、 2016.6.15 12:47 更新 自衛隊情報ＵＳＢ 海曹長宅で押収 守秘義務違反か 産経ニュース、 少女を脅迫したとして逮捕、起訴された海上自衛隊横須賀基地所属の男性海曹長（５６）の自宅から、自衛隊に関する情報が記録されたＵＳＢメモリーが押収 されていた ことが １４日、関係者への取材で分かった。防衛省が指定する秘密の技術情報が含まれていないか神奈川県警と海自が調べている。 海曹長は、護衛艦の対潜システムや音波探知機（ソナー）技術などの研究開発を行う艦艇開発隊に所属。 海上自衛隊は自衛隊法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、調査委員会を設置。ＵＳＢメモリーの情報が第三者の手に渡っていないか確認している。中谷元・防衛相は１４日、閣議後の記者会見で「しっかり調査を進めて事実関係を明らかにしたい」と述べた。 （引用以上）
韓国、中国漁船２隻を拿捕 黄海で不法操業取り締まり 産経ニュース、 更新 ＮＡＴＯ、東欧に４部隊派遣へ 対露抑止力を強化 産経ニュース、 バングラ当局、４日間でイスラム過激派など８千人以上 逮捕 相次ぐ外国人や異教徒襲撃で 産経ニュース、
北朝鮮が韓国に大規模サイバー攻撃 軍事情報など４万超文書を不正入手 Ｆ１５戦闘機の設計図も 産経ニュース、 更新 【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２月に 韓国警察庁が確認したとして、聯合ニュースが１３日報じた。 攻撃を受けたのは１６０カ所余りで、抜き出された情報には、軍の情報網関連の資料や在韓米軍のＦ１５戦闘機の翼の設計図、無人偵察機の部品の写真など、防衛産業に関した資料も多数含まれている。 対象となった企業などのパソコン約１４万台に対し、北朝鮮がウイルスを植え付けていたことも判明。指令によって、他のコンピューターのデータ破壊が可能な状態だった。 抜き取られた情報には、航空機のエンジンや制御技術など、軍事機密に大きな影響を及ぼす内容はないとしている。 韓国当局では、北朝鮮による１月の４回目の核実験以降、サイバーテロを警戒しており、その過程で発覚した。 （引用以上） 北朝鮮が核弾頭１０発保有か ストックホルム国際平和研が最新報告書 インド、パキスタンもそれぞれ１０発増 産経ニュース、 更新 【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１３日発表した世界の核軍備に関する最新報告書によると、「水爆実験」を発表した北朝鮮は、２０１６年１月現在で新たに２発を加え、推計１０個の核弾頭を保有している。 北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭の小型化に成功した証拠は得られておらず、実戦配備の状況は不明。 米露で核軍縮が進む一方、インドとパキスタンがそれぞれ１０発増やすなど、アジアでの核軍拡が明らかになった。 世界の核弾頭総数（１６年１月現在）は１５３９５発で、米露の軍縮で前年より４５５個減少した。ロシアが約７２９０個、米国が約７０００個を保有し、全体の９３％を占めている。 次いでフランスの約３００個、中国の約２６０個、 （引用以上） フィリピン青年団体が中国支配のスカボロー礁に上陸 産経ニュース、 更新 馬英九前総統の初の香港行きは「許可しない」 台湾、機密保護法を適用「リスク管理が難しい」 産経ニュース、 更新 中国・上海の国際空港で爆発、３人負傷か 産経ニュース、 2016.6.12 16:59 更新 過激派対策、バングラで１６００人 拘束 産経ニュース、 2016.6.11 23:19 更新 露海軍、４５年ぶりに砕氷船 来年、北極圏に配備 産経ニュース、 2016.6.11 10:54 韓国軍と在韓国連軍、違法操業の中国漁船を摘発 休戦協定締結以来、初 産経ニュース、 2016.6.10 19:59 政府 韓国をＷＴＯに提訴 日本製バルブへの反ダンピング課税で 産経ニュース、2 更新 【尖閣接続水域侵入】自衛隊トップが“警告” 「中国艦、領海侵入なら相応の対応」 産経ニュース、 2016.6.9 16:03 【尖閣接続水域侵入】元海将が分析中国「力による現状変更の一歩か」ロシア「意図が不明」 産経ニュース、 【尖閣接続水域侵入】米政府、中国、ロシアの日米同盟への揺さぶりと受け止め 産経ニュース、 更新 中国、ロシア軍艦艇が同時刻、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入 外務省が中国に抗議 産経ニュース、 中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入 安倍首相は警戒監視を指示 産経ニュース、 2016.6.9 02:50 中国公船が一時領海侵入 尖閣周辺 ５月３０日以来 産経ニュース、 【竹島】韓国軍が竹島周辺で訓練、上陸訓練実施か 産経ニュース、 更新 韓国軍は８日、島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域で、定例の防衛訓練を９日までの日程で開始した。韓国軍関係者が明らかにした。海兵隊が参加しているといい、 上陸訓練が実施される可能性がある。 竹島周辺での訓練は１９８６年以降、ほぼ半年に１回ずつ実施。聯合ニュースによると、訓練は「外部勢力が独島占領を企てた状況」を想定、海軍の駆逐艦など約１０隻のほか、Ｐ３哨戒機やヘリコプターが投入される。 （引用以上） 信濃注： 2016.7.7現在、実際に上陸訓練が行われたとの続報なし。 （以上） 【緊迫・南シナ海】中国戦闘機、東シナ海の上空でも米軍機を妨害 産経ニュース、 ポーランドで史上最大の軍事演習、対露抑止に２４カ国参加 産経ニュース、 2016.6.7 09:55 「ロシア、地政学ゲームに熱中」ユーラシア経済連合に失望感 中国との連携に活路 産経ニュース、 2016.6.7 06:32 更新 韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発 産経ニュース、 更新 【アジア安保会議】北朝鮮に核放棄要求 米韓国防相が 会談 迎撃ミサイル 配備は議題にせず 産経ニュース、 更新 ポーランド軍、ロシアの脅威に対抗 ５万人増員へ 産経ニュース、 【ビジネス解読】景勝地・済州島の不動産を中国人が買いあさっても韓国メディアは反発どころか大歓迎！この中国依存は異常すぎる… 産経ニュース、 2016.6.4 01:00 更新 「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請 産経ニュース、2016.6.3 19:57 更新 ロシア、北方領土の特区、年内設置を表明 住民増を目指す考え 産経ニュース、 更新 中国への最新鋭対空ミサイル供与は１８年以降 露軍需企業社長が表明 産経ニュース、 世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」 産経ニュース、 更新 【朝鮮半島情勢】食糧１００万トン支援要請か、中国に北朝鮮代表団 産経ニュース、 千島列島で露軍、旧日本軍の飛行場再建に着手か 産経ニュース、 更新 【記憶遺産】中韓など民間団体が「慰安婦」資料２７００件を登録申請「全世界で歴史教育に役立つ」 産経ニュース、 2016.6.1 12:03 更新 核物質の盗難、増加傾向に 過去２３年間で計７６２件 ＩＡＥＡ報告書 産経ニュース、2016.6.1 00:26 ロシア軍基地建設で北方領土外す？ 建設候補地は千島列島中部の松輪島、択捉・国後では駐屯地建設 産経ニュース、 更新 【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が３月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は２７日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島（松輪島）が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。 露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、 マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは２７日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。 マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。 ロシアは２０２０年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、 新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。 （引用以上） wikipedia-ミサイル防衛 wikipedia-音速 音速（英: speed of sound）とは、物質（媒質）中を伝わる音の速さのこと。 物質自体が振動することで伝わるため、物質の種類により決まる物性値の1種（弾性波伝播速度）である。このため、戦闘機のスペックを表す際などに、標準大気中の音速 1225 km/h 約340m/s なお、英語のsonicは「音の」「音波の」から転じて、音のように速い=「音速の」という意味を表すが、本来は音速そのものを指す言葉ではない。wikipedia-ミサイル防衛 >> アメリカのBMD構想弾道ミサイル迎撃の方法としては発射直後のブースト段階で破壊するもの、発射後大気圏外で慣性飛行している段階で破壊するもの、着弾前の再突入段階で破壊するものの3つに分けられる。 弾道弾と大量破壊兵器を併せ持つ国家は増えるばかりだが、その種の国家の武力的恫喝に対する限定的な対処手段にすぎない限界を持っている。 弾道ミサイルの発射は早期警戒衛星によって探知される。 衛星による早期警戒情報は極めて重要で、PAC-3開発時の推定によれば、早期警戒衛星の情報が無い要撃部隊単体での期待要撃率は、早期警戒衛星の情報がある場合に比べて半減するものと考えられている。その情報は、アメリカ本土のMCS (Mission Control Station) または日本やドイツ、韓国の米軍基地に配置されたJTAGS (Joint Tactical Ground Station) で受信される。これらの早期警戒情報は、アメリカ四軍の統合情報配布ネットワークであるIBS (Integrated Broadcast Service)によって各部隊に送信されることになる。 #日本におけるミサイル防衛 ）。ブースト段階での迎撃の利点は、ミサイル自体がまだ低速で、また弾頭を切り離す前であるため大きいことから、迎撃が比較的容易であることである。逆に欠点としては、迎撃手段が常に対応可能な位置にいるとは限らないことである。またその性質上、敵領空内での迎撃となる可能性が高いため、制空権が確保されていない場合使用が困難でもある。 AL-1 (航空機) 」を参照運動エネルギー迎撃弾 」を参照目標となる弾道ミサイルが宇宙空間を慣性飛行している段階で、これを迎撃するために使われる兵器としてはイージス弾道ミサイル防衛システムのスタンダード・ミサイル3型（SM-3）や、地上発射型のGBI（Ground Based Interceptor）が挙げられる。 イージス弾道ミサイル防衛システム 」および「RIM-161スタンダード・ミサイル3 」を参照このため、弾道ミサイル迎撃専用のRIM-161スタンダード・ミサイル3 (SM-3)が新たに開発され、これがイージスBMDシステムの主たる武器となる。 イージスBMD艦は、弾道ミサイル発射を知らせる早期警戒情報を受けて、通報された方向を中心に、特定の範囲にAN/SPY-1レーダーの能力を集中させて、濃密な走査を実施する。このとき、AN/SPY-1の最大探知距離は1,000km以上にも達すると言われている。 ちなみに2009年の飛翔体対処の事例において太平洋側のイージス護衛艦きりしまが追尾終了と報告したのはＩＲＢＭクラス（信濃注：中距離弾道ミサイル）の飛翔形態において1,100km地点であった。[3]。SPY-1レーダーが目標を捕捉・追尾すると、その情報はイージス・システムの戦術情報処理装置（C&DとWCS）に入力され、射撃諸元が計算されて、SM-3が発射される。 演習上のSM-3ブロックIAの交戦高度は通常150km程度で実施される[4]が、これは射程1,500km程度の準中距離弾道弾（MRBM）を想定し弾道コースに直交する要撃状況（当然防護範囲は広くなり、一隻で日本列島の半分をカバー出来る）のデータであり、ヘッドオン（正対迎撃）の場合には高度500kmの弾道弾（射程3000-5500程度の弾道ミサイルに相当）軌道頂部で迎撃が可能とされている。高度70〜500km対応可能。さらに、2012年より配備される予定のイージスBMD5.0においてBMDと通常対空戦のプログラムは統合されてSM-3ブロックIBに対応し、2015年より配備開始されるイージスBMD5.1においてはSM-3ブロックIIAに対応できるようになる。 GBI (Ground Based Interceptor) は大陸間弾道ミサイル (ICBM) よりアメリカ本土を防衛することを目的とした地上発射型の3段式迎撃ミサイルで、 07年末までにカリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地に3 発、アラスカ州フォート・グリーリーに21発が配備された。2009年末には計40発にする計画である。また、GBIシステムにおいて、目標の探知・追尾に用いるため、大型のXバンド・レーダーが開発されている。 このうち、海上配備型のXバンド・レーダー (SBX: Sea-Based X-Band Radar)が既にアラスカに配備されており、推定探知距離は5,000kmとされている。また、地上配備型のXバンド・レーダーであるXBRも開発されており、プロトタイプのGBR-Pは1998年より、クェゼリン環礁のUSAKAにおいて試験中である。海上配備Xバンドレーダー 」および「GBI (ミサイル) 」を参照終末段階、目標となる弾道ミサイルが再突入している段階で弾頭の迎撃に成功したとすると、 弾頭の残骸や弾頭内の放射性物質が迎撃国領内に降り注ぐ可能性はある。だが、この事象による環境への影響は、原子力発電所の爆発事故や核爆発と比較すると、無視できるレベルと考えられている。この段階での迎撃に使用される兵器としてはTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）、パトリオットPAC-3システムが挙げられる。 THAADミサイルは、主として大気圏外での迎撃を想定して開発されており、 KEIやSM-3、GBIと同様に、赤外線で目標を追尾し、ロケット・スラスターで微調整しつつ、直撃による運動エネルギーで目標を撃破する運動エネルギー投射体を使用しており、THAADではKKV (Kinetic Kill Vehicle: 運動エネルギー迎撃体)と呼称されている。システムの再設計もあって計画は遅れたが、2009年より配備が開始される見込みであり、また、THAADミサイル・システムの一部であるXバンド、フェイズド・アレイ・タイプの移動式レーダー (FBX-T)は、その優れた探知能力を買われ、先行してAN/TPY-2として制式化され、2006年6月、青森県の車力分屯基地に前方配備された。 THAADミサイル 」を参照一方、パトリオットPAC-3システムは既に実戦配備が開始されており、2003年のイラク戦争でも使用された。 ただし、対弾道ミサイル攻撃においては射程が20kmと短く（対航空機射程は80km超）、迎撃可能範囲が小さいという問題が指摘されている。 また、射程の短さに伴って交戦機会が少ない。また終末速度が極めて高速になる大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）には対応できないものとみられている 。 ちなみにこの広さは市ヶ谷を起点として東京23区西部境界程度迄の広さ程度で、1個高射群に2個の発射機（即応弾各16基）、無線指揮車（無線によるリモートランチは30キロ圏程度可能）により部隊分割使用で最大8個までの首都圏近郊の高射部隊の発射機の内、埼玉からと、千葉からの展開で、市ヶ谷,朝霞,習志野の三点をもって首都枢要部をカバーできる能力に相当する。 パトリオットミサイル 」を参照
（引用以上）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.7.11、リンク追加、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.9、リンク追加、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.8、リンク追加（19：50）、「２．特に注目している記事リンク集」「添付資料」欄
※2016.7.8、誤記訂正（14：10）、「４．余命ブログ、関連記事引用」欄
誤：
余命ブログ、2016年7月1日記事「956 巷間アラカルト146」
正：
余命ブログ、2016年7月1日記事「952 軍事関連10」
