政府は11日午前、首相官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、政府軍と反政府勢力の対立で治安情勢が悪化している南スーダン情勢について協議した。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、現地で活動する国際協力機構（ＪＩＣＡ）関係者47人をチャーター機で退避させる方針を示した。
菅氏は首都ジュバ市内で政府軍と反政府勢力による銃撃戦が相次いでいると説明したうえで、在留邦人については「70人全員の安全を確認している」と語った。「邦人の安全確保を最優先するとの認識のもと対応に万全を期す」として、今後、他国軍による輸送や自衛隊機の現地派遣も検討する考えを示した。
現地の状況について、自衛隊活動地域で武力紛争が発生していないと説明。「国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則が崩れたとは考えていない」と強調した。南スーダンに派遣されている陸上自衛隊員に異常がないことも確認していると明らかにした。