もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を展開するＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が１５日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。社内取締役５人のうち３人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は７９億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が５２億円超だったことも明らかにされた。

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　金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が６月１０日に上場を承認すると、ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）などでこの書類が公開された。

　社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の３人は韓国系だ。ＬＩＮＥは韓国のＩＴ企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ねる。世界展開を指揮する慎（シン）ジュンホ取締役は、２００５年に入社した韓国の検索サイト大手１ｎｏｏｎ（チョッヌン）がネイバーに買収され、進出した日本でＬＩＮＥのサービスをつくるのに大きな役割を果たした。執行役員に関しても、１７人中７人が韓国系となっている。

　上場時にキャピタルゲインによる恩恵を受ける株主の構成をみると、ＬＩＮＥの“韓国色”はさらに濃くなる。ネイバーが８７．３％を保有。慎取締役ら１４人の韓国系株主が９．１％を持つのに対し、出沢社長ら日本人４人の保有比率は０．１６％に過ぎないのだ。

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