英で不動産ファンドの取引停止相次ぐ7月6日 20時45分

国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったイギリスで、景気の先行きへの不透明感から、商業用の不動産に投資するファンドの取り引き停止が相次ぎ、これまでに凍結されたファンドの運用総額は日本円でおよそ１兆２０００億円に上っています。

イギリスの大手投資会社、Ｍ＆Ｇインベストメンツは５日、国民投票の結果を受けた景気の先行きへの不透明感を背景に、投資家から不動産ファンドの解約請求が相次いでいるとして、ファンドの取り引きを停止することを明らかにしました。また、別の資産運用会社２社も解約請求の急増を受けて、不動産ファンドの取り引きを凍結していて、これまでに凍結されたファンドの運用総額は９０億ポンド（日本円でおよそ１兆２０００億円）に上っています。

イギリスの不動産市場はロンドンを中心に世界的な金融緩和を受けた資金の流入などで価格の上昇が続いてきましたが、国民投票でＥＵからの離脱が決まって以降、海外の投資家の間ではリスクを避けるため資金を引きあげる動きが強まっているものとみられます。今後、不動産ファンドの取り引き停止がさらに広がれば、不動産価格の急落や銀行の不良債権の増加につながるおそれもあり、金融市場の波乱要因となりそうです。