改憲勢力３分の２超す　自公、改選過半数

衆参で憲法改正案の発議が可能　１人区、野党１１勝２１敗

　第２４回参院選が１０日、投開票された。自民党は改選５０議席を上回り、公明党も選挙区候補が全員当選。安倍晋三首相が勝敗ラインとした自公両党で改選過半数の６１議席を大きく超えた。憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院（定数２４２）の３分の２（１６２議席）も確保。衆院はすでに自公だけで３分の２を超えており、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な改憲勢力が形成された。民進党は改選４６議席から大きく減らしたものの、改選数１の選挙区（１人区）では野党統一候補が１１勝２１敗となり、現職２閣僚を落選に追い込んだ。

　１１日未明の段階で自民党と公明党、おおさか維新の会の３党で計７４議席以上を確保する見通しとなった。与党とおおさか維新の３党に改憲に前向きな日本のこころを大切にする党を加えた４党の非改選議席は計８４議席。非改選の無所属議員ら４人も改憲に前向きで、非改選の改憲勢力は８８議席となる。これに７４議席を加えれば１６２議席で、参院で３分の２に到達した。

　与党は２０１４年衆院選で３分の２を獲得しており、衆参ともに改憲発議が可能となった。秋の臨時国会以降に想定される改憲項目の絞り込みは難航が予想されるが、改憲発議に向けた環境が整った。

　安倍首相（自民党総裁）は１０日夜、ＴＢＳ番組で「改選過半数を獲得し、ほっとしている」と語った。選挙中は憲法改正に言及しておらず、同番組でも踏み込んだ発言を避け、「国民投票で問うべきものだ」と述べるにとどめた。

　一方、岩城光英法相（福島選挙区）と島尻安伊子沖縄・北方担当相（沖縄選挙区）の現職２閣僚の落選が決まった。第２次安倍内閣の発足後、現職閣僚が衆院の小選挙区で敗れて比例復活した例はあるが、議席を失うのは初めて。

　自民党は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の実績を強調し、政策の継続か否かを争点に掲げた。全体の結果を左右する３２の１人区では２１選挙区で勝利し、序盤からの堅調さを維持した。改選数２以上の複数区でも東京、千葉、神奈川で２議席を獲得。比例代表は１８議席を得た１３年参院選並みの議席となりそうだ。

　公明党は、複数区に過去最多となる７人を擁立して臨んだ。埼玉や兵庫は接戦となったが、７議席すべてを獲得。比例代表でも１３年参院選並みの７議席獲得をうかがっている。

　一方、民進、共産など野党４党は全ての１人区で候補者を一本化し、安全保障関連法の廃止や改憲勢力による３分の２の議席獲得の阻止を訴えた。１人区で野党統一候補が勝利したのは１１選挙区だった。

　民進党は、民主党として臨んだ１３年参院選の１７議席を上回ったものの、改選４６議席には届いていない。岡田克也代表は地元の三重で敗北すれば代表を辞任する考えを示していたが、三重は民進現職が辛勝。岡田氏はＮＨＫ番組で「任期の９月までしっかり務める」と語り、選挙結果を受けた引責辞任を否定した。

　共産党は、１３年参院選に続いて東京で議席を獲得し、改選３議席を倍増させる勢いだ。おおさか維新は大阪で２議席、兵庫でも議席を獲得し、改選２議席を上回った。社民党は比例代表で１議席を獲得。こころと新党改革は議席獲得に届いていない。

　今回の参院選では国政選挙では初めて選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。【古本陽荘】